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サウジアラビアの原油・ガス資源

• 原油：1,084万バレル（日量）
  世界シェア 13%
• 原油確認埋蔵量：2,641億バレル
  世界シェア 21%
• 天然ガスの埋蔵量：263兆立方フィート
  世界4位

2010年の貿易黒字：1,505億ドル
11兆7390億円（1ドル=78円計算）
日本は2011年貿易赤字になってしまいましたね。

国民はこれらの輸出の恩恵を受けています。
税金なし、福祉・教育・医療・住宅は無料となっている。

サウジアラビアの資源を管理するのは国営企業「サウジアラムコ」。
売上は年間2000億ドルを超える。
操業面積は、約150万km2（海底含む）
日本の約4倍（約37.8km2）

ものすごく広い範囲で採掘しているのですね。

世界中でイランからの原油購入禁止が進んでします。
今後、ますますサウジアラビアの資源に依存していきそうですね。
サウジアラビアに集中しすぎるのも怖いですね。

2011年、横浜ベイスターズの球団購入したDeNA。
購入金額は、なんと95億円。
2011年の横浜ベイスターズの収支は25億円の赤字。
なのに、95億円も支払って球団を買うなんて太っ腹なDeNAですね。

95億円の内訳は

• ベイスターズ株：65億円
• 日本野球機構：30億円
  ・預かり保証金：25億円
  ・野球振興協力費：4億円
  ・加盟手数料：1億円

預かり保証金 25億円は、球団を10年間保持すれば返却されるお金。
野球振興協力費 4億円は、野球振興基金への寄付。
加盟手数料 1億円は、事務手数料。

事務手数料は1億円ってスゴイですよね。
どんな事務処理があるんでしょうね。

話がそれてしまいましたが、
95億円を支払ってもプロ野球にだけある税制上の特典があります。
もちろん、DeNAが言っている「世間に認知される」に関連しています。

プロ野球は日本スポーツ界で唯一球団経営費の赤字をすべて親会社が広告経費として認められているんです。
DeNAが黒字になって、球団が赤字になったら、DeNAの黒字を球団の赤字の「広告宣伝費」で相殺できちゃうんです。
これは昭和29年の国税庁の通達でプロ野球に関してだけ認められたものだそうです。
サッカーやバスケットボール、バレーボールなどでは認められていない、プロ野球の特権みたいなものです。

球団の親会社がずっと赤字であれば、意味ないんですけどね。
親会社が景気がよくて、売りに出ている球団を購入するなら、「プロ野球の球団経営はおいしい」と言えるのでしょう。

問題となっている、独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）。

第三者委員会の報告書によると、2003年の設立当初から、電力会社などが作った書類を丸写しし、表紙を変えただけの検査書を作ったり、実際には行われなかった検査に合格を出したりしたずさんな内容が指摘されている。

原子力安全基盤機構（JNES）機構が設立されたきっかけは、2002年に起きた東京電力のトラブル隠しを原子力安全・保安院が見抜けなかった教訓から。
「原子力施設に関する検査や設計に関する安全性の解析、評価などを行うことで原子力安全確保のための基盤整備を図る」ことを目的に保安院の外郭団体にあたる独立行政法人として、2003年に設立された。

ここからが本題です。

原子力安全基盤機構の職員数と給与

このような仕事ぶりの原子力安全機構には職員が

• 法人の長：1人
• 理事：6人
• 監事：3人
• 常勤職員：242人
• 任期付き職員：24人
• 再任用職員：15人
• 在外職人：2人

合計：293人
もいる。
（独立行政法人 原子力安全基盤機構の役職員の報酬・給与について：PDF 参照）

職員の給与（年収）は

• 法人の長：1958万9000円
• 理事：平均872万3166円
• 監事：平均1072万4666円
• 常勤職員：906万1000円
• 任期付き職員：1301万7000円
• 再任用職員：854万4000円

※在外職員については、2人と人数が少なく特定されるおそれがあるとして、給与は公開していない。

対国家公務員指数：119.3
（ラスパイレス指数みたいなもの）

とても年収高いですね。
書類まる写しで・・・

国家公務員に対して給与水準が高い理由

平成15年10月に新たに法人として設立したから、民間企業などから原子力安全分野の優秀な高学歴の専門技術者を採用する必要があったから。
それと、国家公務員にくらべて、職員が東京に集中している。
また、大学卒業以上の学歴の人間の割合が多いから。
だそうです。

設立当初から、仕事は「まる写し」「表紙変えただけの書類」「業者任せ」「電力会社のいいなり」だったのに。。。
来年度はどうなるのでしょうか？
しっかりと監視が必要ですね。
毎年度、機構のサイトにて職員数と給与は公開されています。
原子力安全基盤機構 | 役職員の報酬・給与等について

今回の第三者委員会の報告書を受け、同機構は、今月中に改善策を盛り込んだ行程表を公表するそうです。

改善策よりも廃止という選択はないようです。

ちなみに、原子力安全基盤機構（JNES）は、経済産業省所管の独立行政法人です。
天下り先の確保なのでしょう。

たばこ税の税収推移 2001～2010年度

たばこ税の税収推移

（財務省調べ）

2003年、2006年、2010年とたばこ税を増税してきました。
税収目的というよりも、国民の健康と医療費抑制を目的とされていたようですが、税収は増えているどころか減っています。
たばこ税を増税すれば、税収が増えて・・・的ことは、このデータを見る限りないようです。

しかし、

• JT（日本たばこ産業）株式を財務省が保有していること。
  （財務省の国有財産リポートによると、2009年度末の国有財産台帳ベースの純資産額で政府は、ＪＴ株を1兆7400億円保有している。）
• タバコ産業の所管が財務省

JT（日本たばこ産業）は財務省の大切な天下り先。

ということを考えると、たばこ税を今後上げにくくするために、天下り先を確保するために、
この「たばこ税の税収推移」は財務省調べですので、数字いじっているのでは？
という疑問はあります。

たばこ税の税収はこんな感じだそうですよ。

給与や公務員宿舎、年金など公務員の厚遇は目に余るものがあります。
古賀茂明さんが公務員の厚遇ぶりを解説していたものに少しだけ手を加えました。
以下、給与、住宅、年金の比較です。

給与比較

• 国家公務員：638.5万円（2010年 人事院）
• 民間：412万円（2010年 国税庁）

※民間にはアルバイトも入っていると指摘がよくありますが、アルバイトを含めなくても200万円ほどの違いはあるという。

国家公務員給与引き下げ法案では、給与を平均7.8%引き下げる。
通っていませんが・・・
人事院は、国家公務員給与を0.23%引き下げにしなさい。と勧告。
調整つかずに、国家公務員の2011年冬のボーナスがアップした。

国家公務員給与引き下げ法案が、これから通ったとしても、何年間という決まりがない。
ただ、2014年3月までと終わりだけが決まっている。
あとになればなるほど、国家公務員は給与を多くもらえます。
与野党が対立してくれればくれるほど、ありがたいという状況。

住宅

公務員宿舎
東雲住宅（江東区）に関して3LDK(68m2)の賃料4万8591円
普通にかりると、約21万円（よつば鑑定調べ）

今後、「公務員宿舎は、25.5%削減する。」とされている。
が、原則公務員宿舎をつくらないが、これからもつくられるようになっている。

「国家公務員宿舎の削減計画」では、

宿舎の必要戸数：約16万3000戸
内訳

• 離島やへき地 勤務者：約2000戸
• 刑務官、一部自衛官など：約1万3000戸
• 国会対応で深夜まで勤務する職員：約1万2000戸
• 転勤の多い職員：約5万2000戸
• 緊急参集要員：約8万3000戸

（国家公務員宿舎の削減計画より）

緊急参集要員：約8万3000戸
に関しての内訳

• 自衛隊：約4万9500人
• 海上保安庁：約7000人
• 緊急災害対策派遣隊：約7800人
• 警察庁：約2900人
• その他：約1万5800人
• 合計　約8万3000人

（出典：財務省理財局）

ちなみに、
2010年の緊急参集する必要がある職員の宿舎は、約3万9000戸
でした。
必要だとされる公務員宿舎は、1年間で約4万4000戸増えました。
これを増やしたのは、民主党衆議院議員 村井宗明氏。
「東日本大震災を受けて、緊急危機管理体制を強めたいから。」
だそうです。
（TVタックルに村井宗明議員が出演する際、財務省職員が古賀茂明対策としての資料をたくさんもらったそう。）

しかし、
緊急参集要員というのは緊急時に集まる人たちですが、
国会事業仕分けにて、緊急参集要員とされている方の3分の2が公務員宿舎に住んでいない。
という実態が明らかになっている。

以下の公務員宿舎について古賀茂明参考人の話。

2011年11月17日 国会版事業仕分け
公務員宿舎について古賀茂明参考人

「たとえば、新聞記者が遠くに住んでいるから、いざというときに本社にかけつけられません。
と言えば普通クビになります。
じゃあ、近くに住むために社宅を用意してくれ。なんて言ったって用意してくれません。
自分の責任で自分の仕事のために必要な場所はどこかを考えて住めばいいだけの話で、それで生活ができないのであれば補助が必要だと思いますけれども、十分な給与をもらっています。
少なくとも民間人並の給与はもらっているはずですし、私はそれ以上もらっていると思いますけれど。」

このあとの夢を持って公務員になった職員に対しての話も参考になります。

年金比較

会社員は厚生年金に加入していますが、公務員は共済年金に加入しています。
厚生年金と共済年金の比較です。

年金受給額比較（2010年 基礎年金含まず）

• 共済年金：13.6万円（国家公務員）
• 厚生年金：7.3万円

（作成：みんなの党 浅尾慶一郎事務所）

もちろん、もともとの給与が高い公務員が年金も高くなりますが・・・
保険料率比較

• 共済年金：15.862%
• 厚生年金：16.412%

公務員の方が保険料率は安く設定されています。
民間よりも優遇されています。

在職老齢年金（60～64歳）

• 共済年金：年金+給与 46万円まで満額支給
• 厚生年金：年金+給与 28万円超で年金減額

たとえば、月10万円年金受給者で給与36万円の会社に再就職した場合

• 共済年金加入者：年金10万円 + 給与36万円 = 46万円
• 厚生年金加入者：年金9万円減額され、年金1万円 + 給与36万円 = 37万円

（ブレインコンサルティングオフィス 試算）

となってしまいます。

こんなに公務員は優遇されています。

さらに、
年金支給年齢の引き上げに備えて、
人事院は、公務員の定年を65歳まで延長させる。という意見を出しました。
60歳まで給与は上がり続け、定年が延長される。
定年の延長は、再雇用ではないため、給与も普通にもらい続けることができる。
（再雇用になれば、普通の民間企業なら給料は下がりますよね。）

共済年金は、職域加算という3階建になっている。
（基礎年金 + 報酬比例 + 職域加算）
厚生年金は、基礎年金 + 報酬比例の2階。
国民年金は、基礎年金だけ。

共済年金には、なぜ職域加算が存在するのか？
というと、
1986年4月から導入され、公務の能率的運営に資するという観点から公務員の退職後の生活の安定に寄与する目的で設けられる。
とされています。
国家公務員共済年金の職域加算部分に関する質問主意書 | あさお慶一郎

公務の能率的運営がされていないからいろいろと問題になっていると思うのですが・・・
どうなんでしょうね。

公務員と民間の差はすごく大きいですね。
公務員もストライキでもなんでもできるようにしたらいいと思いますけどね。