例えば、映画館の興行収入10億円の映画を製作したとします。
興行収入：10億円
興行収入から支出
映画館：5億円
配給元 宣伝広告費：3.5億円
手数料：1億円（20%）
で
残金：0.5億円
しかし、映画の製作費がかかるので、興行収入が10億円あっても実際はマイナスになってしまう。
映画館で放映後、DVDの販売・レンタル、テレビ局に権利を売るなどして、収入が出てくる。
ちなみに、2011年の日本国内 映画興行収入ランキング5位は
（日本映画製作者連盟）
1発当てたら大きいイメージがありますが、採算をとることがとても難しい世界ですね。
韓国の貯蓄銀行4行は、経営が行き詰まり、ソロモン貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、韓国貯蓄銀行、漢州貯蓄銀行が営業停止になることが決まった。
貯蓄銀行というのは、もともと日本の信用金庫のような小規模金融機関。
2011年には、16行もの貯蓄銀行が営業停止していて、わずか2年間で20行が営業停止になった。
韓国では、預金者保護法に基づき、5000万ウォン以下の預金と利子は全額保護される。
5000万ウォン(約350万円)を超えると、その分はどうなるかわからない。
ソロモン貯蓄銀行は、業界1位。
総資産 4兆9758億ウォン
総与信 3兆1881億ウォン
総受信 4兆5723億ウォン
純資産 -3623億ウォン
M&Aで資産規模を拡大させていたが、負債が資産を上回っていることが発覚した。
未来貯蓄銀行は、業界7位。
総資産 1兆7594億ウォン
総与信 1兆5337億ウォン
総受信 1兆8473億ウォン
純資産 -3177億ウォン
BIS基準に基づく自己資本比率を5.67%としていたが、実際は-16.2%だった。
韓国貯蓄銀行
総資産 2兆243億ウォン
総与信 9949億ウォン
総受信 1兆7996億ウォン
純資産 -460億ウォン
BIS基準自己資本比率：-1.36％
漢州貯蓄銀行
総資産 1502億ウォン
総与信 1760億ウォン
総受信 1854億ウォン
純資産 -616億ウォン
BIS基準自己資本比率：-37.32％
となっていた。
韓国は、日本の報道を見る限りでは、景気良さそうに言いますが・・・
また危ないのかもしれませんね・・・
日本の消費税にあたるアメリカの小売売上税（セールスタックス）。
日本と違いアメリカでは、州や市の単位で小売売上税は違います。
ニューヨーク州は2012年4月から110ドル未満の衣料品や靴にかかる売上税を0%にしました。
通常ニューヨーク州では、売上税8.875%かかります。
税制が頻繁に変わっています。
ニューヨーク州 衣料品・靴 売上税 非課税枠
2010年10月～：なし
2011年4月～：55ドル未満
2012年4月～：110ドル未満
2010年10月からのニューヨーク州は1年半で5.4億ドル税収アップしたといいます。
州の財政状況や州内の景気によって変化するので、旅行に行くときは必ずチェックです!!
今は、ニューヨークで買い物はいい時期なのかもしれませんね。
国債とは、国家による借金。
最近は、ユーロ圏で国債の利回りが○○%を超え・・・
などと報道されていますね。
国債っていつどんな経緯で生まれたんでしょうか。
国債の始まりは、こんか感じでした。
国債の始まりで最も古い記録は、ギリシャです。
紀元前5世紀 ペロポネソス戦争。
スパルタやアテナイの指導者は戦争の軍資金を神殿からの借入をしていました。
借金返済には、戦争に勝ったときの戦利品で賄っていました。
8世紀中頃になると、イタリア都市国家のベネチア、フィレンツェなどの国家元首たちは裕福な商人
たちから借金をしていました。
しかし、このころになると借金は戦争の戦利品だけでは賄いきれなくなってきました。
借金返済に足りない分は、国民からの税金で賄うことにしました。
そして、ついに
1262年 ベネチア共和国で世界初の公庫『il monte』が誕生しました。
『il monte』は日本語に訳すと『山』。
創設者はレニエロ・ゼノ(ベネチア共和国統領)でした。
それまで君主がしていた借金を国が一括管理する制度を整えました。
これまで、借金をしていた君主は、もし戦争などで死亡したりすると、貸したお金を回収することができませんでした。
『il monte』ができたことで、国が永続的に保証することになりました。
しかも、この公庫では税金を担保に年利5%の利子が保証されました。
こうなってくると、この債権は信用が増し、売買されるようになりました。
いつでも換金できるようになったのです。
さらに、この債権は国外でも売買が拡がっていったのです。
このようにして、今日の『国債』につながっていったわけですね。
文書通信交通滞在費とは
国会議員が、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等（国会法第38条）のため、年間1200万円(非課税)を支給される。
しかし、文書通信交通滞在費の実態は、
使途の報告義務なし！自由に使ってもいいお小遣い的なお金。
毎月100万円。
年間で1200万円ももらっています。
しかも、この1200万円には、税金がかからないので手取りです。
そんなお金なので、プライベートなものを買ったり。。。
本当かどうかわからないが「住宅ローンを支払っている」なんて声もある・・・
（本当にありそうだからコワイ）
『身を切る。』『格差社会是正』とは、どの口が言っているのか・・・
国会議員って、「反面教師的な存在かも」と思うのは私だけではないはず！
衆院議員や家族らが入居する赤坂議員宿舎の月額使用料9万2127円から8万4291円に改定された。
（家賃値下げは2012年4月～）
家賃は約8000円安くなった。
赤坂議員宿舎
衆院管理部管理課「建築後の経過年数による使用料の調整（減額）」
衆院事務局「建築年数が5年経ったから、国家公務員宿舎法に準じて引き下げた」
という。
衆院事務局によると、議員宿舎の家賃は、衆参両院とも国家公務員宿舎法に準じて公務員宿舎と同様の扱いとなっており、経年劣化を踏まえて5年ごとに引き下げている。
だからってもともとの家賃が相場の4分の1～5分の1程度とされているところからの家賃値下げ。
地元の不動産業者によると、近隣にある似たような条件の物件は月額35万円程度が相場だという。
赤坂宿舎に入居する全議員が23年度に国庫に納めた家賃などは約3億5400万円。
（月9万2127円の家賃と月約2万円の駐車場代）
赤坂宿舎の経費は12億2400万円(償還費も含め)
議員の自己負担は24年度に清掃・警備などに使われる「維持管理運営経費」の半分以下にしかならない。
消費税増税のための歳費削減はしても、議員宿舎は家賃値下げ。
たんにタイミングが重なってしまったのかもしれない。
何にしても税金が使われていることに変わりない。
「タイミングが悪かった。」で納得できるでしょうか？？
ちなみに、野田首相が暮らす首相公邸は、家賃や修繕費、電気、ガス、水道代などすべて無料。
国会議員1人あたり、2年間合わせて約540万円削減することで自民・公明・民主が合意し、5月からの実施する。
国会議員の歳費は年間2106万円だったところから270万円削減し13%削減になる。という。
2年間で39億2700万円（年19億6350万円）
削減された議員歳費は全額、東日本大震災の復興に充てられる。
消費税率引き上げ関連法案の国会提出を前に、「国会議員も身を切る改革を進めるべきだ」として各党に提案していたもの。
ちょっと待ってください！
これで、身を切ったことになりますか？？
歳費13%削減といっても、国会議員は歳費以外にもたくさんお金もらっています。
それに、歳費削減はたった2年間だけ。
消費税は、ずっと上がったままです。
さらに、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしたんですよ。
公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階がある。
平均で
政策秘書：年 約1000万円
第一秘書：年 約800万円
第二秘書：年 約500万円
合計約2300万円
(Wikipedia 政党交付金参照)
320億円を722人の国会議員割ると、1人当たり4432万1329円。
歳費 + 立法調査費 + 文書通信交通滞在費 + 秘書給与 + 1人当たりの政党助成金
では国会議員1人あたり年間1億818万円。
ここから今回の削減分270万円を引くと、1億548万円。
しかも、たった270万円削減もたった2年間だけ。
これで身を切ったことになるでしょうか？
爪切ったくらいじゃ・・・
これで身を切ったから、消費税増税は通らないと思いませんか？？
文書通信交通滞在費を月100万円から月50万円にするだけで年間43億3200万円の削減になる。
こちらの方が、削減額多いのですが、歳費を削減した方が、身を切った感が出るし、収入が減らない。
しかも、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしました。
家賃値下げしても、かかる経費はかかります。
赤字分は結局税金です・・・
何がしたいのかわかりません。
自分たちに甘く、国民には厳しくといったところでしょうか・・・
2012年4月から「こども手当」から「児童手当」になりどう変わったのでしょうか？
まず、名前が変わりました。（どうでもいい・・・）
で、本題の児童手当法いくらもらえるのか？
（平成24年4月分以降）
こども手当と比べて、もらえる額は変わらりません。
ただ、2012年6月から所得制限が導入されます。
所得制限は下記です。
0人：622万円
1人：660万円
2人：698万円（年収917万8000円）
3人：736万円（年収960万円）
4人：774万円
5人：812万円
この所得は会社員の場合「給与所得控除後」の金額。
自営業者は、「事業所得額」から8万円を引き、そのほかの所得を加えた金額。
扶養親族等の数が1人増える毎に38万円を所得制限限度額に加算。
老人控除対象配偶者または老人扶養親族があるときは、1人につき6万円を加算。
受給者の所得が所得制限限度額以上の場合の手当月額は、児童の年齢に関係なく、5,000円になります。
ちなみに、この所得制限は
夫婦のどちらかが上記所得を超える場合です。
世帯の合計ではありません。
ということは、夫が1000万円収入で所得制限が引っ掛かる場合はあります。
が、夫婦それぞれ、500万円ずつ稼いできても所得制限は関係なく満額もらえます。
なぜ、このようなことになったかというと、厚労省 子ども手当管理室はこう答えたそうです。
「3党合意で決まった内容で是正措置を法案に反映させる実務的な時間もなかった。」
時間がなかったから。かぁ・・・
なんだか理由が残念でなりません。
自転車保険販売金額推移
東日本大震災以降、自転車の売れ行きが好調なようです。
それにともなって、自転車事故が身近なものとなり、自転車保険の販売も好調です。
数年前は、自転車保険の加入者が少なく、単体で販売ができないほどでした。
しかし、現在はau損保の自転車プランのような携帯電話から月100円で手軽に保険加入できるようになりました。
数年でかわるもんです。
ギリシャは財政危機で公務員である警察の優良サービスを開始することにした。
民間の業務を積極的に有料で請け負う。
たとえば、企業や個人が多額の現金や危険物、美術品などを運ぶ際の警備などに警察官を有料で派遣する。
これらを本業に支障が生じない範囲内で行う。
支払われた料金は装備品の購入などに充てる方針。
ヨーロッパ内には、警察を有料で派遣するサービスを行っている国は他にもある。