強制送還の費用負担は誰がする?

不付滞在や不法入国などで強制送還される人の費用は誰が払っているのでしょうか?
海外へ送還させるには、航空運賃などの旅費が発生します。

この費用を負担するのは、まずは本人。
本人に航空券の購入など、出国することが可能な所持金があれば、自分でお金を払って送還されます。

もし、
所持金がなく、工面もできなければ日本の国費が使われます。
国費といっても税金ですね。

また、空港や港などでの審査で入国を拒否された人の場合は、
日本まで乗せてきた業者が帰国するための費用を負担することになります。

犯罪の抑止につながる強制送還は、私達の生活の安全にもつながります。
税金が使われてしまうのは、ある程度仕方ないと考えるしかないかもですね。

ちなみに、
平成21年1月1日時点の日本における不法残留者数は11万3072人(法務省)

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