電力会社 儲けの仕組み

電力会社の儲け

電気は、各地域の電力会社が給電する仕組みになっている。
電気料金は、各電力会社の独占価格で、総括原価方式あるいはレートベース方式と呼ばれる方法で算定される。
電力を供給するための必要な経費に一定の利潤を加えて算定される。

計算方法

  • 総括原価 = 必要経費(減価償却費+営業費+諸税)+適正利潤
  • 電気料金 = 総括原価 ÷ 販売電力量
  • 事業報酬 = レートベース(事業資産) × 報酬率
  • レートベース= 固定資産+建設中資産+核燃料資産+ 繰延資産 + 運転資本 + 特定投資

適正利潤を大きくするためには、レートベース(固定資産、建設中資産、核燃料資産、繰延資産、運転資本、特定投資)を出来るだけ大きくしてやればよいことになります。
資産が大きければ大きいほど、資産を高く買えば、高く買うほど儲けが大きくなるのです。

これはもともと
電力会社が地域独占でいると、どんどん料金が電気料金が高くなってしまうのではないか?
との懸念から、決められたことなのですが、この計算方法を逆手にとられてしまった形になってしまいました。

報酬率は、自己資本報酬率及び他人資本報酬率を30対70で加重平均した率とする。
と定められています。
(一般電気事業供給約款料金算定規則(平成11年12月3日通商産業省令第105号)第四条第四項)

報酬率=0.3 ×(自己資本報酬率)+0.7 × (他人資本報酬率)

自己資本報酬率
すべての一般電気事業者を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下限として算定した率(すべての一般電気事業者を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率が、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下回る場合には、国債、地方債等公社債の利回りの実績率)を基に算定した率

他人資本報酬率
すべての一般電気事業者の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率を加重平均して算定した率

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    • 佐藤美幸
    • 2013年 12月 8日

    総括原価の説明で、適正利潤=事業報酬というのは間違いです、事業報酬の中の他人資本報酬は財務費用ですから必要経費に含めるべきで、自己資本報酬だけが利潤に含めるべきです。
    簡単に言えば適正利潤とは株式の配当を行うのに必要な利潤ということになります。

      • admin
      • 2013年 12月 23日

      佐藤美幸様

      ご指摘ありがとうございます。
      事業報酬(適正利潤)という記述など、修正しました。
      あと、タイトルの漢字間違えもww
      また、何かありましたらご指摘いただければ幸いです。

      • 2013/12/23に「適正利潤=利潤」は間違いであると指摘して訂正して頂きました。しかし、
        「資産が大きければ大きいほど、資産を高く買えば、高く買うほど儲けが大きくなるのです。」
        を訂正して頂かなければ、完成いたしません、修正して頂いたことから分かるように、レートベースを大きくすれば所要資金が増えるわけですから、それに支払う利息が増えるわけで、決して儲けが増えるわけではありません。
        総括原価方式は、収入と支出がバランスするように料金を設定する手段であると考えてもう一度見直して頂ければお解りいただけるだろうと思います。

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