ベネチア「滞在税」について。課税対象、収入、観光客数など

2011年8月24日からベネチア市で導入された「滞在税」

滞在税の課税対象と収入見込み
滞在税は、観光客に1泊あたり最大5ユーロ、最大5泊までが課税対象。
徴収額は宿泊施設の所在地によって3つのゾーンに区分され、ランク、滞在期間によって細分化されている。また、レジデンス、貸部屋、キャンプ場、簡易宿泊施設等においても課税される。

10歳未満の児童、市内の病院や介護施設等の利用者、または介護目的等で宿泊施設を利用する場合、25名以上のグループを引率する添乗員、バスドライバー等が一定の条件を満たす場合には免除。
11歳~16歳の青少年が宿泊する場合は、大人の50%が課税対象となる。

年間2400万ユーロの税収を見込まれています
滞在税導入の背景には、地方交付金の削減があります。

滞在税の使い道
観光名所の保全が名目。
だが、実質ベネチア市が自由に使える財源となります。

観光客数と収入
ベネチア市には、年間2000万人以上の観光客が訪れます。
観光による収入は年間約20億ユーロ。

ベネチア市の2011年の債務状況
約4億1000万ユーロ

日本でも、東京、大阪、京都、北海道、沖縄など滞在税の導入できそうな地域はありそうですね。
(いろいろ問題がありそうですが・・・)

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