公務員の優遇 民間と比較 給与・住宅・年金について

給与や公務員宿舎、年金など公務員の厚遇は目に余るものがあります。
古賀茂明さんが公務員の厚遇ぶりを解説していたものに少しだけ手を加えました。
以下、給与、住宅、年金の比較です。

給与比較

  • 国家公務員:638.5万円(2010年 人事院)
  • 民間:412万円(2010年 国税庁)

※民間にはアルバイトも入っていると指摘がよくありますが、アルバイトを含めなくても200万円ほどの違いはあるという。

国家公務員給与引き下げ法案では、給与を平均7.8%引き下げる。
通っていませんが・・・
人事院は、国家公務員給与を0.23%引き下げにしなさい。と勧告。
調整つかずに、国家公務員の2011年冬のボーナスがアップした。

国家公務員給与引き下げ法案が、これから通ったとしても、何年間という決まりがない。
ただ、2014年3月までと終わりだけが決まっている。
あとになればなるほど、国家公務員は給与を多くもらえます。
与野党が対立してくれればくれるほど、ありがたいという状況。

住宅

公務員宿舎
東雲住宅(江東区)に関して3LDK(68m2)の賃料4万8591円
普通にかりると、約21万円(よつば鑑定調べ

今後、「公務員宿舎は、25.5%削減する。」とされている。
が、原則公務員宿舎をつくらないが、これからもつくられるようになっている。

「国家公務員宿舎の削減計画」では、

宿舎の必要戸数:約16万3000戸
内訳

  • 離島やへき地 勤務者:約2000戸
  • 刑務官、一部自衛官など:約1万3000戸
  • 国会対応で深夜まで勤務する職員:約1万2000戸
  • 転勤の多い職員:約5万2000戸
  • 緊急参集要員:約8万3000戸

(国家公務員宿舎の削減計画より)

緊急参集要員:約8万3000戸
に関しての内訳

  • 自衛隊:約4万9500人
  • 海上保安庁:約7000人
  • 緊急災害対策派遣隊:約7800人
  • 警察庁:約2900人
  • その他:約1万5800人
  • 合計 約8万3000人

(出典:財務省理財局)

ちなみに、
2010年の緊急参集する必要がある職員の宿舎は、約3万9000戸
でした。
必要だとされる公務員宿舎は、1年間で約4万4000戸増えました。
これを増やしたのは、民主党衆議院議員 村井宗明氏。
「東日本大震災を受けて、緊急危機管理体制を強めたいから。」
だそうです。
(TVタックルに村井宗明議員が出演する際、財務省職員が古賀茂明対策としての資料をたくさんもらったそう。)

しかし、
緊急参集要員というのは緊急時に集まる人たちですが、
国会事業仕分けにて、緊急参集要員とされている方の3分の2が公務員宿舎に住んでいない。
という実態が明らかになっている。

以下の公務員宿舎について古賀茂明参考人の話。

2011年11月17日 国会版事業仕分け
公務員宿舎について古賀茂明参考人

「たとえば、新聞記者が遠くに住んでいるから、いざというときに本社にかけつけられません。
と言えば普通クビになります。
じゃあ、近くに住むために社宅を用意してくれ。なんて言ったって用意してくれません。
自分の責任で自分の仕事のために必要な場所はどこかを考えて住めばいいだけの話で、それで生活ができないのであれば補助が必要だと思いますけれども、十分な給与をもらっています。
少なくとも民間人並の給与はもらっているはずですし、私はそれ以上もらっていると思いますけれど。」

このあとの夢を持って公務員になった職員に対しての話も参考になります。

年金比較

会社員は厚生年金に加入していますが、公務員は共済年金に加入しています。
厚生年金と共済年金の比較です。

年金受給額比較(2010年 基礎年金含まず)

  • 共済年金:13.6万円(国家公務員)
  • 厚生年金:7.3万円

(作成:みんなの党 浅尾慶一郎事務所)

もちろん、もともとの給与が高い公務員が年金も高くなりますが・・・
保険料率比較

  • 共済年金:15.862%
  • 厚生年金:16.412%

公務員の方が保険料率は安く設定されています。
民間よりも優遇されています。

在職老齢年金(60~64歳)

  • 共済年金:年金+給与 46万円まで満額支給
  • 厚生年金:年金+給与 28万円超で年金減額

たとえば、月10万円年金受給者で給与36万円の会社に再就職した場合

  • 共済年金加入者:年金10万円 + 給与36万円 = 46万円
  • 厚生年金加入者:年金9万円減額され、年金1万円 + 給与36万円 = 37万円

(ブレインコンサルティングオフィス 試算)

となってしまいます。

こんなに公務員は優遇されています。

さらに、
年金支給年齢の引き上げに備えて、
人事院は、公務員の定年を65歳まで延長させる。という意見を出しました。
60歳まで給与は上がり続け、定年が延長される。
定年の延長は、再雇用ではないため、給与も普通にもらい続けることができる。
(再雇用になれば、普通の民間企業なら給料は下がりますよね。)

共済年金は、職域加算という3階建になっている。
(基礎年金 + 報酬比例 + 職域加算)
厚生年金は、基礎年金 + 報酬比例の2階。
国民年金は、基礎年金だけ。

共済年金には、なぜ職域加算が存在するのか?
というと、
1986年4月から導入され、公務の能率的運営に資するという観点から公務員の退職後の生活の安定に寄与する目的で設けられる。
とされています。
国家公務員共済年金の職域加算部分に関する質問主意書 | あさお慶一郎

公務の能率的運営がされていないからいろいろと問題になっていると思うのですが・・・
どうなんでしょうね。

公務員と民間の差はすごく大きいですね。
公務員もストライキでもなんでもできるようにしたらいいと思いますけどね。

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