オーストラリア 炭素価格制度(炭素税)

オーストラリアでは来月から『炭素税』が導入される。

炭素税とは

この炭素税は、クリーンエネルギープランの一環として2011年7月に発表され、2011年11月に関連法案が上院で36対32の僅差で可決された。

2012年7月1日から実施され、二酸化炭素排出1トン当たり23豪ドルが課税されるようになる。
2015年の排出取引市場に移行されるまで、炭素税は毎年2.5%引き上げられる。
対象企業は、初年度は温室効果ガスを多く排出する製造業、発電会社、石炭生産会社など294社。
(温室効果ガス排出を削減する技術を取り入れれば、炭素税が免除され対象企業からはずされる。
逆に、温室効果ガスの排出量が非課税枠を超えれば炭素税が課せられる企業の対象となる。)

炭素税の影響を受ける業界には、政府の助成措置が設けられている。

企業が負担する炭素税は、一般消費者への価格転嫁され物価が上昇するとみられている。

炭素税の影響

オーストラリア政府は、
消費者物価指数は、0.7%上昇
一般家庭の負担は1週間当たり9.9豪ドル増加
すると試算している。

電力料金は家庭・小規模業者向けは7月から平均18%上がる。
(ニューサウスウェールズ州)
そのうち半分程度は炭素税分。

家計への支援は、連邦政府が1世帯あたり週$10.10を補助や減税が行われる。

政府は負担よりも支援が大きいとしている。

オーストラリアでは、電力の約8割が石炭火力発電。
この炭素税によって、再生可能エネルギーの普及など温室効果ガスの排出がより少ない発電への転換が進むかもしれません。

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