孫への教育資金贈与 1人1500万円まで非課税に

2013年の税制改正で教育資金の贈与税に新制度が導入される予定です。
この新制度は、祖父母が教育の資金を一括して孫に贈ると、1人あたり1500万円まで贈与税を非課税にする。
というものです。
贈与する人数に制限はないため、孫2人に教育資金を贈与する場合は3000万円、3人なら4500万円まで非課税で贈与することができます。

期間は2013年4月から2015年末までに贈与するお金に限られます。

対象となるのは
孫は30歳になるまでで、学校や塾などの学費や入学金などの支払い。
(塾・習い事など学校以外では、上限が500万円)
このあたりの詳細な条件は、これから決まる予定。

教育目的以外にお金を使って非課税にならないための措置として、この制度を適用を受けるには金融機関を利用し、教育費の領収書などの提出が必要となります。

相続税の課税が強化されるため、この新制度が始まれば高齢者層から若い世代へ金融資産の移転を促すことができ、子育て世代は、教育費などの負担が減り、消費行動の活発化につながるという狙い。

教育資金の贈与税非課税制度の利用者の予測と試算

金融庁は、新制度で贈与を受ける利用者数は年間約93万人と予想。
信託協会は子育て世代の消費が最大で1兆6000億円拡大すると試算。


とはいえ、この制度。
移転できる金融資産を相当額持っている方は良いのかもしれないけど。
年間93万人が贈与を受けるとの予想ですから、一般のサラリーマン世帯ではあまり利用者はいないのが現実でしょうか。
たとえば、我が家だと年間110万円の基礎控除で充分過ぎるという(笑)

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