働く『減給・ボーナスカット』

減給やボーナスカットについて。

例えば、遅刻や無断欠勤してしまった場合に制裁制度の一つとして減給を定めている会社もあります。
就業規則などに「遅刻・無断欠勤した場合、減給する。」と定められていれば、減給は仕方ないことです。
雇用している側も、見込んだ分の労働が得られなければ給料も満額払うのは大変です。

しかし、減給には上限があります。
少し遅刻しただけで、一日分の給料を減給されるなんてことはありません。
労働基準法では、「減給の制裁を定める場合には、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えず、また総額の1割を超えてはならない。」とされています。
もし就業規則などにこれを上回る額が記されていれば注意してくださいね。

減給ではなく、会社の業績が悪くなり「ボーナスカット」されてしまった場合はどうでしょうか?

賞与(ボーナス)は毎月の給与と扱いが違い、法律上、賞与の支払いが義務付けられているわけではありません。
就業規則などで「会社の業績になどを考慮して会社が定める。」などとされている会社が多いようです。
しかし、具体的に「賞与は○ヶ月分支払う」などとされていれば業績にかかわらず会社は賞与を支払わなければいけません。

賞与は、就業規則や賃金規定に記されている算定基準などが、どのように規定されているか確認してみましょう。

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