節税 電子取引なら収入印紙が必要ない!!

収入印紙(印紙)とは、印紙税という税金です。印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるものです。
電子取引は、課税対象になっていないため、非課税です。

印紙税の納付は、通常印紙税のかかる文書を作成した人が、定められた印紙税額に相当する金額の収入印紙をその「文書」に貼り付けます。
文書と収入印紙の両方にかかるように消印する方法によって納めます。

本来、印紙税の課税対象は「文書」であり、納税義務者はその文書の作成者とされています。
書面によることがない電子データによる契約には、正式に非課税であることが確認されています。

企業の印紙税節税が一挙に進むのではないか。と言われてもう数年経ちます。
少しずつ電子化は進んでいるようですが、まだまだ田舎では電子取引は進んでいないですね~。

やりだせばすぐに、節税できて投資した分は取り戻せるのに~。
ってあんまり普及しすぎて税収に影響でてくると、電子取引でも税金取られるようになるんだろうけど・・・

収入印紙にかかる金額(領収書の課税額)

売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
記載された受取金額

3万円未満:非課税
100万円以下:200円
100万円超200万円以下:400円
200万円超300万円以下:600円
300万円超500万円以下:1千円
500万円超1千万円以下:2千円
1千万円超2千万円以下:4千円
2千万円超3千万円以下:6千円
3千万円超5千万円以下:1万円
5千万円超1億円以下:2万円
1億円超2億円以下:4万円
2億円超3億円以下:6万円
3億円超5億円以下:10万円
5億円超10億円以下:15万円
10億円超:20万円

受取金額の記載のないもの:200円
収入印紙・印紙税の知識+税額表参照)

電子取引で、印鑑はどうすればいいの?
ってときは、シャチハタの電子印鑑が便利みたいです。
シャチハタ 電子印鑑システム

他にも、電子印鑑のフリーソフトがたくさんあります。
フリーソフト100 電子印鑑一覧

ちなみに、
課税対象になる文書に収入印紙が貼られてない、不足している場合は、過怠税として本来の課税額の3倍相当の金額が国に請求されます。
指摘される前に自己申告した場合、1.1倍で済みます。
※過怠税は、所得税法上の必要経費や法人税法上の損金となりません。

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