法人税5%引き下げで、お金は何に使われるのか?

日本の法人税5%引き下げられることが決まりました。
日本は世界的にみて、法人実効税率が高い国となっていました。
世界の法人税率(法人実効税率)

これまで、日本の法人実効税率は40.69%でしたが、35.69%になりました。
5%税率が下がったので、企業はそのお金をどのように使うか選択することになります。
投資や雇用に使われることを、政府は望んでいますが、はたしてどうお金が使われるでしょうか?

帝国データバンクにおける特別企画調査【法人課税の実効税率等に対する企業の意識調査】が10月、2万社を対象に行われており、企業の回答が公開されています。

法人税引き下げ分を最優先に充当する項目

1位 内部留保 25.6%
2位 借入金返済 16.8%
3位 社員に還元(給与・賞与の増額) 15.5%
4位 設備投資 12.7%
5位 人員増強 8.4%

6位以下は
・研究開発投資拡大が5.5%
・株主還元(配当金アップなど)1.8%
・その他が0.7%
・分らない、未定が13.1%
となっています。

社員に還元と人員増強は、人的投資として考えると23.9%の人が法人税の引き下げる恩恵をうけることができます。
整備投資と研究開発投資拡大は、資本投資として18.2%となります。
約42%が人的投資と資本投資にお金が使われることになります。

ただ、内部留保25.6%と借入金返済16.8%と、こちらも合わせると約42%となります。
42%は狙い通りに使われ、ほかの42%はただ貯められるか、借金の返済に使われるだけになります。
経済状況が悪くなったときのための体力作りと捉えれば、良いのかもしれませんが。。。
すぐに直接社員が恩恵を受けられることは、あまり望めない状況のようですね。

法人税引き下げで
世界的な競争力がつき、大企業が海外勢と戦えるようになるのか?
それとも、
政府から日本企業への海外に移転しないでね。というメッセージなのか?

どちら寄りの引き下げか?というのはなんとなく感じるところですね。

ads:



  1. コメントはまだありません。

  1. トラックバックはまだありません。