海外旅行傷害保険ってどんなもの?

海外旅行傷害保険とは
海外旅行中の交通事故や治療費、盗難などのトラブルによって被った損害に備えることができる海外旅行に特化した傷害保険。

保険の種類と内容

保険会社によって差がありますが、基本的な補償は

  • 傷害死亡保険金
  • 傷害後遺障害保険金
  • 疾病死亡保険金
  • 傷害治療費用保険金
  • 疾病治療費用保険金
  • 救援者費用等保険金
  • 賠償責任保険金
  • 携行品損害保険金
  • 航空機預託手荷物遅延等費用保険金
  • 航空機遅延費用保険金

などがあります。

傷害死亡保険金

旅行者が事故によるケガのため、事故の日から180日以内に死亡した場合に、傷害死亡保険金の全額が死亡保険金受取人に支払われる。
(死亡保険金受取人の指定がない場合は、旅行者の法定相続人)

傷害後遺障害保険金

事故によるケガのため、事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合、後遺障害の程度に応じて保険金が支払われる。

疾病死亡保険金・疾病治療費用保険金

旅行中や旅行終了後72時間以内に治療を開始し、治療を続けて受け旅行終了日から30日以内に治療・死亡した。
コレラ、赤痢、マラリア、鳥インフルエンザなどの特定の感染症の場合、旅行終了日から30日以内に治療・死亡した。
これらの場合、死亡時は、疾病死亡保険金が支払われる。
治療時には、疾病治療費用保険金が支払われる。

傷害治療費用保険金

事故によるケガのため、医師の治療を受けた場合、保険金が支払われる。
(事故の日から180日以内に支出した費用を含む)

  • 治療費・薬剤費・検査費・入院費
  • 病院への緊急移送費
  • 治療のために必要な通訳雇入費用
  • 保険金請求のための診断書作成費用
  • 入院により必要になった諸雑費
  • 治療の結果旅行行程を離脱した場合の帰国費用

これらの費用が保険で支払われる。

救援者費用等保険金

旅行中のケガや病気のため3日以上入院、または死亡した場合。
航空機・船舶が行方不明・または遭難した場合
などに旅行者本人や親族が負担した費用が支払われる。

  • 捜索救助費用
  • 親族等の現地までの交通費、宿泊日(上限3名分)
  • 治療継続中の旅行者の移送費用
  • 遺体の処理費用
  • これらにかかる諸雑費

賠償責任保険金

旅行中の偶然な事故で、他人の身体や財産に損害を与えてしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合、賠償責任保険金額を限度として、損害賠償金が支払われる。

携行品損害保険金

旅行中に航空券、宿泊券、カメラなどの身の回り品が東南・破損・火災などの偶然な事故で損害を受けたとき、携行品1つあたり10万円(宿泊券、乗車券などは合計5万円まで)を限度に修理費か時価額のどちらか低い損害額が支払われる。
パスポートを紛失した場合、5万円を限度に再発行手数料が支払われる。

航空機預託手荷物遅延等費用保険金

託送手荷物が、航空気が目的地に着いてから6時間以内に着かなかった場合、目的地に到着してから96時間以内に負担した費用に限り、1回の事故につき10万円を限度に支払われる。
具体的には、衣類、生活必需品など。
(手荷物が保険者のもとに到着した時以降に購入・レンタルしたものは除く。)

航空機遅延費用保険金

搭乗する予定の航空機が、6時間以上の出発遅延、欠航、運休があった場合、搭乗の予約受付の不備で搭乗ができなかった場合。
搭乗した航空機の着陸地変更で、6時間以内に代わりの航空機を利用できない場合。
宿泊施設の客室料、食事代、国際電話料等通信費、予定していた旅行サービスのキャンセル料など1回につき1~3万円を限度に支払われる。

保険金が支払われない場合

  • 故意に基づく損害
  • 戦争などに基づく損害
  • ピッケル・アイゼンなどの用具を使用する山岳登坂、などの危険な運動による損害
  • カイロプラクティック、針、灸の治療や、持病・既往症、歯科疾病

携行品について

  • 故意に基づく損害
  • 戦争などに基づく損害
  • 現金、小切手、有価証券、印紙、気って、定期券、預貯金証書、クレジットカード
  • 動物、植物、コンタクトレンズ、義肢、他人に借りた物
  • 置き忘れや紛失による損害

は補償されない。

手続きに必要な書類

ケースによって必要な書類は異なるが、基本的に必要な書類は

  • 事故を証明する書類
  • 治療した場合は、診断書と領収書

事故証明書や診断書は現地にいるうちに手配しないと、あとから手に入れられない場合があるので注意。

他の保険との重複で保険金はどうなる?

  • 他のクレジットカードと重複した場合は、最も高い補償額が限度となる。
  • クレジットカード以外の旅行傷害保険と重複した場合、合算した金額が補償額となる。(死亡・後遺障害は対象外の場合がある。)

ただし、実際の損害額以上の金額は支払われない。

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