海外旅行中の治療費を健康保険から還付。海外療養費支給制度

海外療養費支給制度というものをご存じでしょうか?

海外療養費支給制度とは

国民健康保険または社会保険等の被保険者が海外渡航中に病気やけがで止むを得ず治療を受けた場合、その医療費は帰国後、申請することによって海外療養費として給付を受けることができます。(但し、治療目的の渡航による医療費は給付の対象外となります。)

海外旅行でなんらかの治療を受けたら、健康保険からお金を戻してくれる。

しかし、海外で健康保険証が使えるわけではないので、いったん旅行者が全額支払わなければいけません。

海外療養費支給制度でどのくらいお金が戻ってくるのか?

海外で支払った医療費全額が戻ってくるというわけではありません。
日本国内での負担(原則3割)で、7割が還付されます。
7割が戻ってくるといっても、海外で支払った医療費金額の7割ではありません。

支給額は、日本国内で同等程度の治療をした場合にかかる費用を「基準額」として、この基準額をもとに算出されます。

たとえば、
海外旅行先で100万円の治療費がかかったとします。
日本国内で治療した場合かかる費用は50万円であると算出されました。(これが基準額)
3割負担であれば、
50万円-(50万円×0.3)=35万円
となり、
35万円が還付されます。

100万円-35万円=65万円

65万円が自己負担となってしまいます。

なので、別途、特別補償制度や海外旅行傷害保険、クレジットカードの付帯保険などの加入や確認などをしておくと安心ですね。
海外旅行傷害保険に加入すると提携病院であれば、現金がなくても治療を受けられるというものもあります。

海外療養費支給制度の注意

海外療養費支給制度を利用できるのは、1年以内の海外渡航者で、かつ海外へ転出届を出していない人です。
請求権は2年以内。(医療費を実際に支払った日の翌日から起算)
2年を過ぎると、時効となります。

支給対象は日本国内で保険が適用される医療行為のみです。
性転換手術、人工授精などの不妊治療、美容整形手術、歯科矯正などは支給対象外です。

また、救援者費用、賠償責任、死亡補償などは支給対象外です。

海外療養費支給制度の申請に必要な書類

現地の病院で発行する「診療内容証明書」
支払った医療費の内訳がわかる「領収明細書」
外国語で記載されていた場合は、日本語訳を添付しなくてはいけません。
日本語訳をした人の住所・氏名も記載しなくてはいけません。

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  1. 2011年 2月 10日
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