1回の地震で支払われる保険金の総額に上限がある

大きな地震が起きた時の損害は、民間の損害保険会社だけでは、保険金の支払いに限界があります。

地震保険は、1964年の新潟地震を契機に、1966年「地震保険に関する法律」が制定され、地震保険が誕生しました。
保険会社だけでなく、政府も法律に基づいて保険金の支払義務を負う官民一体の制度となっています。
具体的には、日本政府が保険料の一部を積み立てて、震災に備えています。

私達が納めている地震保険料は損害保険会社に納められます。
この保険料のうち、純保険料を日本地震再保険に納めます。
※純保険料とは・・・、事務処理費や損害調査費、代理店手数料などの付加保険料を、差し引いた保険料のこと。
※日本地震再保険は、損害保険会社が共同設立した会社で、役割は保険料の管理する役割。

日本地震再保険に納められた保険料の一部が政府に積み立てられます。

このように私達が納めた地震保険料は、損害保険会社だけではなく、政府や共同出資会社に積み立てられます。

このように、保険料を政府に積み立て大震災が起きても、国一部が保険料支払いを負担する仕組みになっています。
これを「再保険制度」といいます。
今のところ、損保会社と政府が積み立てた準備金が約2兆3000億円あります。

1度の地震で支払う保険金総額の上限は、5兆5000億円と決められています。
支払総額が1150億円以下の場合は損保が全額を負担する。
1150億円超~1兆9250億円の場合は国が50%を負担する。
1兆9250億円を超すと国が95%を負担する。
※2011年5月2日に、国の負担が増額されるよう見直され閣議決定されました。

実際に大規模震災で支払われている地震保険金

1995年の阪神・淡路大震災時の地震保険支払い件数は約6万5000件で支払い総額は783億円となっています。
2011年の東日本大震災では、4月27日までに地震保険を支払った件数は、9万1000件、総額は3324億円となっています。
東日本大震災に関しては、これからまだまだ増えていくと思われます。
ゴールドマンサックスの試算では、地震保険の支払い総額は1兆6400億円に上るとみています。
この金額なら、半分の8610億円を損害保険会社が支払うことになり、もう半分は国の負担になります。

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