子ども手当と引き換えになくなった控除 年少扶養控除とは

政府は民主党マニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当創設のため、平成22年度税制改正で、15歳以下の子供がいる世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の廃止を盛り込んでいる。

年少扶養控除とは、16歳未満の子どもを対象とした控除です。
(控除額:所得税38万円、住民税33万円)

2011年1月~ 所得税分が廃止になっています。
2012年6月~ 住民税分の廃止が予定されています。

子ども手当は、10月までもらえるようになりましたが、
月額1万3千円(年額15万6千円)

2012年6月~はこのままでは
年収300万円の家庭で約5万円/年の増税になります。
子ども手当が現状のままもらえたとして、15万6千円支給されても、実質9万6千円。
年収500万円の家庭では、約6万円。
年収700万円の家庭では、約8万円の増税となります。
支給額が目減りしてしまいます。

また、このまま子ども手当の代わりに、児童手当の復活になれば、
0~12歳は月額1万円支給されますが、所得制限があり。
13~15歳では、児童手当の支給がありません。
13歳以上、16歳未満の子どもがいる家庭では、年少扶養控除が廃止された分、そのまま納める税金が増えてしまうことになります。

これから、年少扶養控除の見直しを検討するようです。
そもそも子ども手当に対して、必要かどうかという声もありますし、検討する余地は相当ありそうです。

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    • 不公平に気付いて欲しい主婦
    • 2012年 4月 13日

    昨年度、税制改正により、16歳未満の扶養控除が廃止されました。子ども手当が支給される為、というのが大きな理由です。
    23年度の確定申告等で、すでにお気づきの方もいるでしょうが、この4月に高校2年生になった子供のうち、平成8年1月1日以前に生まれた人は38万円の控除が受けられ、平成8年1月2日から4月1日に生まれた人は控除が無し。
    勿論その子達が子ども手当をもらっていた期間は控除を受けられる同学年の子と同じ。
    子ども手当と税金の期間のちがいで、この不公平が、1月2日~4月1日生まれの人に毎年生じるというわけです。
    ちなみに高校の無償化の為、特別扶養控除63万円も16歳から23歳未満の高校・大学時期に受けられたのが、19歳以上に引き上げられましたが、こちらも1月2日~4月1日生まれの子供をもつ親にとっては、同じ高1、大学1年の同級生の親よりそれぞれ38万円、25万円の控除分損をしているということになります。
    22歳になる年に、就職して扶養からはずれる1/2~4/1生まれの子供は22歳時の控除も受けられない。
    子ども手当や高校無償化を理由に改正したのなら、控除対象も学年単位で同額にすべきじゃないでしょうか?

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