生活保護と最低賃金 受給額と最低賃金で働く人を比較

日本の生活保護費は3兆円を突破しています。
生活保護費は国が75%、地方自治体が25%負担している。
厚労省のまとめによると、2009年度決算では国負担分が2兆2554億円、地方負担分が7518億円で、総額は3兆72億円。前年度より約3000億円増えた。
主な原因は、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増。
年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加。

生活保護受給者数

1995年:60万1925世帯 88万2229人
2010年:144万1767世帯 199万8995人
このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は23万世帯で、2年で倍増した。
15年で100万人以上増えている。
この人数は、札幌市の人口よりも多い。

そもそも、現在の生活保護法は、終戦直後の1950年に制定されました。
生活保護法 第1条
国が生活に困窮するすべての国民に対し、(中略)最低限度の生活を保障する。
というものです。

生活保護の基本的な受給条件

  • 親族など経済的援助を頼める身内がいないこと。
  • 傷害・傷病・高齢・母子家庭・失業など、働きたくても働けない状況にあること。

などがあります。

最後のセーフティーネットとして、本当に必要な人が多いのが現実ですが、生活保護の不正受給も増加しています。
2008年度には、不正受給が100億円を突破し、2004年度に比べて、1.7倍も増加しました。

生活保護の受給額

生活保護の受給額は、地域によって異なりますが、
例えば
都内でアパートで一人暮らしのAさん
雇用保険の失業給付が切れても仕事が見つからないため、生活保護を申請。
生活補助:8万3700円
住宅補助:5万3700円
合計 : 13万7400円

仕事がみつからなくても、すぐに生活保護を打ち切られることはない。

最低賃金

最低賃金は、「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類あります。
「地域別最低賃金」は、東京都では最低賃金821円(H22.10.24)としています。
「特定(産業別)最低賃金」の鉄鋼業では、846円(H22.12.31)となっています。
どちらか高い方が優先されるようになっています。

最低賃金の821円で1日8時間・月20日勤務の方と生活保護の受給額を比べてみると
821円 × 8時間 × 20日 = 13万1360円
と働いているのに、生活保護より6040円も少ない。

さらに、ここから税金や年金などが引かれるので
月額11万円程度が手取りのお金になります。

これなら生活保護をもらった方が得だと感じてしまいますね。
最低賃金で働いても生活保護以上に給料がもらえる状況であれば良いのですが、今の日本経済では難しいですね。
むしろ、税金や年金が引き上げられて、手取り額が圧迫される一方。
この国は、どうなってしまうのでしょうか・・・

生活保護と国民年金の比較

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    • 小林正佳
    • 2012年 4月 12日

    私は、自営業なので国民年金です、厚生年金と比べて受給額が半分以下生活保護より比べてもずっと少ないです。
    商売をしていれば収入があるからと思われるけど商売も死ぬまでやれる訳なし、いずれ年金のみの生活になります。
    今のご時世では不景気で売り上げは減っていく始末この先不安です。
    共済年金、厚生年金は国民年金に比べ優遇されていて、結局国民年金が一番ひどい制度す。
    年金一元化と言う話が出ても共済年金と厚生年金のことで、国民年金の事は問題にしないのはおかしい国民年金こそ何とかしてもらいたい。 
    同じ日本国民でありながら格差があり過ぎて憤りを感じています。

  1. 2011年 6月 7日