原発 電源三法とは、交付金は?

電源三法は、1974年に田中角栄総理のときにつくられた法律です。

電源三法とは、

  • 電源開発促進税法
  • 電源開発促進対策特別会計法
  • 発電用施設周辺地域整備法

の3つの法律の総称。

電源三法の目的は、原発を受け入れる自治体に多くの補助金を交付することで原発建設を促進することだと言われています。

財源の一部は電気料金です。
電源開発促進税
東京電力管内の標準的家庭の電気料金の場合
6650円のうち116円が徴収されています。
年間にすると、1392円を負担していることになります。

この交付金は
資源エネルギー庁が発表しているモデルケースによると

原発1基あたりの交付金
建設から運転開始までの10年間:約450億円
運転開始から35年間:約750億円
総額:約1200億円

となっています。
他にも、匿名寄付というものがされており、美浜町だと10億円あったりするそうです。

交付金の使われ方
原発を誘致した自治体は、この交付金でいろいろな施設をつくり住民サービスを行います。
原子力発電施設等立地地域特別交付金事業の事業概要(資源エネルギー庁)

電源立地地域対策交付金について(御前崎市)
平成17年度までに浜岡原子力発電所1号機から5号機の建設に伴い総額231億円の交付金が交付され、公共施設の整備を行いました。

などがあります。
いろいろと思うところがありますね。

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