ドイツの連帯税とは?推移など

ドイツでは、1991年7月1日から連帯税が導入されました。
東西統一したあと、東ドイツの経済状態が悪かったため、国全体を立て直すために導入されることになりました。
20年経った今でも連帯税が課せられています。

連帯税の導入時、首相だったヘルムート・コールは、
「統一という歴史的な事業が完遂され、連帯税の必要がなくなったら、直ちに廃止する。」
としていたが、連帯税の期限は設けられませんでした。

ドイツの連帯税の推移

連帯税は、初めは所得税の7.5%。
1992-93年にはなくなったが、1995年に再導入されました。
1995再導入の時点では7.5%、1998年からは5.5%です。
所得税は972ユーロを超えると、連帯税が課せられ、それ以下では連帯税の納税は必要ありません。
所得税が増えれば、課税率が上がり、上限5.5%となっています。

ドイツ連帯税推移

ドイツ連帯税推移

2008年には131億ユーロ
2009年には120億ユーロ
も連帯税が納められています。

ドイツ政府は91年からの12年間に、1兆4000億ユーロ(約224兆円)を旧東ドイツへ投じています。
しかし、今も連帯税を廃止できない状態にある。
例えば、失業率は、
11年1月の旧西ドイツの失業率は 6.8%
11年1月の旧東ドイツの失業率は 12.7%
ドイツ全体で 7.9%

東西統一当時と比較すれば劇的な改善だとされていますが、まだまだ道のりは長いようです。
が、いまだに旧東ドイツが独り立ちできずに、すねかじり状態が続きそうですね。
これに対して、納税者からは不満の声も多くあるようです。

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