将来の医療費増加。後期高齢者医療制度とは。廃止されたら?

将来の医療費
2006年:33兆円
2015年:44兆円
2025年:56兆円

平成18年度 厚生労働省

になると予測されています。

このうち、
75歳以上の高齢者にはどのくらいの医療費がかかっているかというと、
2006年:33兆円中、10.8兆円(74歳以上)
2015年:44兆円中、16兆円
2025年:56兆円中、25兆円

になると、予測されています。
このままでは2025年には、全体の医療費の約半分が高齢者が使うことになってしまいます。

お年寄りを支える現役世代にはキツイ話ですね。

2008年4月にスタートした後期高齢者医療制度。
75歳以上の医療保険を別建てにした制度で、どの世代がどのくらい負担しているのか、明朗会計にすることを目的とされました。
また、住んでいる市町村や加入する制度によって、高齢者の保険料に差が出ないようにする目的もあります。
負担割合は
公費(税金)が5割、現役世代が4割、75歳以上が1割と負担割合

そこで後期高齢者に、どのくらいの医療費がかかっているのかが発表されました。

国民全体の医療費
約35兆円のうち、75歳以上の高齢者医療給付金は約11兆円。
全体の医療費のうち、約1/3が75歳以上が使っています。
11兆円のうち、現役世代が負担している分は約5兆円になります。
75歳以上が負担しているのは、約1.2兆円です。
(2009年度 厚生労働省)

ところで、なぜ75歳以上から区切るのかというと、
75歳以上から、急激に医療費が増えるからということです。

1人当たりの年間医療費は
75歳未満:18万2000円
75歳以上:85万2000円
平成20年度 厚生労働省

そこで、75歳以上を独立させて、医療保険を別建てにしたのです。
(75歳未満って、10代、20代も入っている数字ですので、なんだか参考にならない気もしますが・・・)

後期高齢者医療制度のおかげで、現役世代の負担が減ったのかというと、大した効果はなかったような

後期高齢者医療制度の導入以前では、
保険料は、世帯単位で納められていました。
なので、サラリーマンの家庭で扶養されていた高齢者は保険料を納める必要がありませんでした。
(年収180万円未満・60歳以上は保険料の負担なし)

後期高齢者医療制度導入後は、
世帯単位ではなく、個人単位となりました。
なので、扶養されていたとしても、個人個人で保険料を納めることになりました。

75歳以上の年間保険料は
全国平均:6万2000円(2009年度)

年金暮らしの高齢者には大きな負担です。

年金から天引きされ、消えた年金問題が重なり批判が集中。
さらに、後期高齢者という言葉にも批判が集まり、民主党は後期高齢者医療制度を2013年には廃止することが決まりました。
新制度案をまとめているようです。

年齢で区別することをやめる。
75歳以上の負担軽減
現役世代の負担増加

などが盛り込まれるようですが、まだまだ形になっていません。

結局、今後増え続けていく医療費を現役世代が負担していくことになりそうです。

これから、変更がありそうですが、
2011年5月26日に取りまとめられた社会保障改革では
外来診療時に、患者負担とは別に毎回、定額を負担してもらい、難病診療などの財源に充てる受診時定額負担制度の導入も検討しているようです。

厚生労働省の高齢者医療制度改革会議資料というものが公開されています。
読んでいるとイライラしますが、時間が許すなら見ておいて損はないかもしれません。
高齢者医療制度改革会議資料

ちなみに、
65~74歳の「前期高齢者」の医療費は
10年度で5兆3000億円

こちらも、後期高齢者の半分程度ですが、かなり巨額ですね。
すでに国民全体のほぼ半分の医療費が、65歳以上で使われているのが現状です。

後期高齢者医療廃止後の新高齢者医療制度導入に併せて、65歳以上を一つの制度に加入させ、公費投入の対象にできないか模索したが、結局財源がなく断念している。

この国はどうなってしまうのでしょうね。

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