少額訴訟ってどのくらいの金額の訴訟?

少額訴訟制度は、日本の民事訴訟において、60万円以下の金銭の支払請求について争う裁判制度。

  • 賃金の不払い
  • 敷金の返却
  • 個人間の金銭の貸し借りのトラブル
  • 所有物の損害賠償

など、通常の裁判を起こして費用と労力がかかることを考えると、泣き寝入りしてしまうというケースを防止するために導入されました。

少額訴訟制度は、各地の簡易裁判所で裁判を行うことができます。
原則として、1日で審理を終え、判決が出ます。
費用は請求額に応じた収入印紙代と書類を送付するための切手代程度で済みます。
利用は、年間10回までという制限があります。
(個人で年間10回も少額訴訟を起こすような方はあまりいないと思いますが・・・)

もし少額訴訟を起こされた側であれば、適切に対処する必要がある。
答弁書その他の準備書面を出さずに口頭弁論期日に欠席すれば擬制自白が成立し、自動的に敗訴となり、強制執行可能な少額訴訟判決が出されてしまします。
架空請求業者から少額訴訟を起こされたというケースがあるようです。
架空請求業者は、簡易裁判所を装った文書を送付してくるケースもあるようですので、もしそのような文書が届いたら、簡易裁判所へ問い合わせをして確認しましょう。

架空請求業者は、○○リサーチなどの調査会社を装うケースもあるようです。

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