カテゴリー : 経済学

原油先物価格が1ドル変わると日本のガソリン価格はいくら変わる?

原油先物価格が1ドル変わると日本のガソリン価格はいくら変わる?
という質問を最近されました。
原油先物が1バレル1ドル上がったら、日本のガソリン価格は1リットル当たり0.7円~0.8円の上がると言われています。
ガソリン価格は、原油先物のほかに円相場も影響を与えます。
原油先物が110ドルのとき、1円 円安に動くとガソリン価格は1リットル当たり0.79円上がる影響があると言われています。

2017年には、NY原油は100ドルになるだろう!
なんて予想があったり、これから円高になることはない!
なんて話をよく聞いたりしますね。

また、ガソリンは1リットル180円とかになっちゃうときがくるんでしょうかね・・・
暫定税率っていつまで続けるつもりなんでしょうね~

アメリカの確定申告 還付金を得るために支払う時間とお金。

ドル

アメリカでは、毎年約3000億ドルの還付金があるとされる確定申告。
民間のIRIの調査によると、国民が確定申告に費やす時間は60時間以上になる。
会計士や税理士に支払われる費用は1680億ドル以上になり、還付金の半分以上になる。

所得税の納税手続きマニュアルだけで300ページもあるとか。
教育や住宅に関する優遇も多く、複雑になっている。

富裕層には、ヨットなどの税金の優遇措置がある。
日本同様、既得権益を守ろうとする勢力もあって、税制がより複雑になっている。

ウォーレン・バフェット氏はかつて
「私は秘書よりも所得税率が低い。」
と発言していることからも、税制が不公平になっているとの声もある。

日本の税制もひどく遅れているなどの声もありますが、どこの国もこんなものなのかもしれませんね。
だからと言って、このままでいい理由もないんですけどね。

ちなみに日本は、
平成24年度の還付金は6.180.157(単位:百万円)だそうです。
内訳は
源泉所得税:1,741,073
申告所得税:138,140
法人税1,063,377
消費税 地方消費税:3,104,650
その他 : 132,917
(単位:百万円)

消費税の還付金のほとんどは輸出企業うけています。

【競馬の所得】ハズレ馬券は経費か否か?

大阪国税局は元会社員男性(39)が、2007~2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問い無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税したうえで告発した事件の判決が23日出た。

この男性は過去のデータから統計的に勝ち馬を予想するソフトを自作し、最初は100万円からスタートした自己資金を回転させ続け、最終的に1億4000万円もの利益を得ていた。
競馬券購入(ハズレ馬券含む)は合計で28億7000万円。
配当金は30億1000万円。
儲けは1億4000万円だった。

儲け1億4000万円に対しての課税かと思いきや、配当金30億1000万円が課税対象として大阪国税局は約5億7000万円の所得税額を算定した。
無申告加算税を含めると約6億9000万円になったという。

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裁判では、このハズレ馬券が経費となるのかならないのか?
に注目が集まっていた。

裁判の結果は、
最大の争点だった外れ馬券の購入費について 「必要経費にあたる」と 元会社員側の主張を認める一方で「申告義務があることは認識していた」として 元会社員に 懲役2ヶ月 執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

西田裁判長は
「一般的には競馬は、趣味、娯楽であり馬券購入費は楽しみ賃で経費に含まれない」と位置付けた。
その上で 元会社員の馬券購入は「継続的 反復的で ほぼ全レースにわたっており 利益を得るための資産運用としてみることができる」と述べ 元会社員の利益は雑所得にあたるとした。

普通は、一時所得だからハズレ馬券は経費としてみとめられない。
が、この男性は営利目的で持続的行為から生じた所得として投資とみなし、雑所得とされた。

だが、この男性は特殊な例で、
もし、一般人が一発の万馬券大当たりを決めても、課税対象となる。
経費は、もちろん当たり馬券の分だけで・・・
所得は、当たった金額で・・・
それまでその年にいくらマイナスであろうとも、経費として認められない。
ということ。

実は競馬って夢がないですよね。
馬はカワイイのですけどね・・・
(馬券の25%もテラ銭でうち10%は国庫納付金[税金])

この男性、この儲けシステムを売りにだせば、かなり高額な買い手が現れそうですよね。

GDP新基準 3.1%~3.4%押し上げ。けど中身は変わらない。

現在、世界の国々で国内総生産(GDP)の計算方法が変更されている。
これは、国連が1993年に定めた基準を2008年に見直し、加盟国に修正を促しているため。
日本は2016年に新基準を適用する。

この新基準では、今までGDPに計上されていなかった研究開発費が計上されるようになる。
日本は、研究開発費の計上によって、名目GDPは3.1%~3.4%押し上げられる。金額にして約15兆円程度。

研究開発費以外にも認定範囲が拡げられている。
すでに新基準を適用しているオーストラリアとカナダは軍事兵器を加えている。
今年7月から新基準を適用するアメリカは映画などの娯楽作品を取り込むという。

———–

見た目上は日本のGDPは押し上げられ良くなったように見えるが、中身は何も変わらない。
良くなったように見える分、財政再建が遅れないか心配。

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ちなみに、米商務省経済分析局(BEA)の予備的な推計によると、2007年(新方式の基準年)のGDPは新基準適用で以下の分が押し上げられるとしている。
(GDPにして3%程度だそう。)

  • 研究開発費:3000億ドル
  • 映画などの娯楽分野:700億ドル
  • 年金会計:300億ドル
  • 住宅の印紙税や弁護士費用など:600億ドル

米国GDPの測定方法改訂へ、3%の押し上げ効果(Financial Times)

などがあるそうですよ。

【2013】ビックマック指数とスターバックス指数

イギリスの経済誌「エコノミスト」がマクドナルドのハンバーガーの価格やスターバックスのトールラテの価格を国別に毎年追跡しているビックマック指数とスターバックス指数(トールラテ指数)。
購買力平価、為替レートのいわば『妥当な水準』を割り出す指数として発表している。

2013年の数字は以下。

ビックマック指数 2013

国別ビッグマック価格

  1. ベネズエラ:9.08ドル
  2. ノルウェー:7.84ドル
  3. スウェーデン:7.62ドル
  4. スイス:7.12ドル
  5. ブラジル:5.64ドル
  6. ウルグアイ:5.64ドル
  7. カナダ:5.39ドル
  8. デンマーク:5.18ドル
  9. オーストラリア:4.90ドル
  10. ユーロ圏:4.88ドル
  11. コロンビア:4.85ドル
  12. トルコ:4.78ドル
  13. コスタリカ:4.39ドル
  14. アメリカ:4.37ドル
  15. イギリス:4.25ドル

ちなみに、日本は24位で3.51ドル
アメリカの4.37ドルに対して3.51ドル。
ビックマックが日本円で320円だとすると、1ドル73円程度が適正ということになっちゃいますね。
現在の日本円は25%以上も円安気味ということになります。
現実は、そんな単純なものではないのですが・・・

2012年は
世界のビッグマック価格ランキング
http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

かなり価格に変動がありますね。

一方、スターバックス指数は

スターバックス指数(トールラテ指数)2013年

  1. オスロ:9.83ドル
  2. ストックホルム:7.4ドル
  3. モスクワ:7.27ドル
  4. チューリッヒ:7.12ドル
  5. ヘルシンキ:6.38ドル
  6. アテネ:5.84ドル
  7. ブリュッセル:5.65ドル
  8. フランクフルト:5.53ドル
  9. パリ:5.18ドル
  10. シドニー:4.82ドル
  11. 北京:4.81ドル
  12. マドリード:4.65ドル
  13. ソウル:4.54ドル
  14. ウェリントン:4.51ドル
  15. 東京:4.49ドル
  16. ダブリン:4.38ドル
  17. ニューヨーク:4.3ドル
  18. サンポウロ:4.23ドル
  19. ブエノスアイレス:4.18ドル
  20. トロント:4.08ドル
  21. リスボン:4.05ドル
  22. イスタンブール:3.92ドル
  23. 香港:3.87ドル
  24. アトランタ:3.83ドル
  25. ロンドン:3.81ドル
  26. デトロイト:3.55ドル
  27. サンフランシスコ:3.55ドル
  28. メキシコ:3.22ドル
  29. ニューデリー:2.8ドル

1つの為替の参考データとして、覚えておくとよいかもですね。

「電波オークション制度」の導入が見送り

電波の周波数を競争入札で通信事業者に割り当てる「電波オークション」。
先進国の大半が導入しており、国の税収が増や透明性の確保などのメリットもあり民主党政権が進めてきました。
オークションなのでより高い金額を提示した企業が、落札した周波数を使用することができます。
落札された金額は税収となります。

一方で問題も指摘されています。
落札額が高くなりすぎて、事業自体が立ち行かなくなる可能性がある。
資金力のある事業者が周波数を独占する可能性がある。
などがあります。

自民党はもともと反対しており、法案提出を見送られることとなりました。
理由は「資金力のある事業者が周波数を独占しかねない」など。

現在は、許認可制をとっており、今後も役所の影響力が維持されるようです。

現在、周波数を割り当てられた事業者が毎年総務省に支払っている電波利用料は2012年度(見通し)約716億円。
電波オークション導入賛成派の阪大名誉教授の鬼木甫氏の試算では、オークションを実施すれば、1兆円近い国庫収入が得られるハズだった。とのこと。
鬼木甫氏の電波オークションに関する資料はこちらに一部公開されていました。
電波周波数資源の経済学(周波数オークション導入、電波再配分等)

電力債復活の兆し 社債発行額と各電力会社の格付け

震災前、日本の社債市場60兆円のうち15兆円を占めていた電力債。
毎年1兆円規模で発行されていたが、震災後、国内すべての電力会社の電力債の発行ができなくなっていた。

電力会社は、2012年社債の発行に踏み切り始めている。

電力債発行の動き(2012)

社債発行額 時期
東北電力 600億円 3月
関西電力 1000億円 7月
中国電力 200億円 7月
北海道電力 500億円(?) 今年度中を予定
北陸電力 500億円(?) 今年度中を予定

主な電力会社の格付け

ムーディーズ   R&I
東京電力 Ba3 BBB
関西電力 A3 AA-
北海道電力 A3 AA-
北陸電力 A3 AA-
中部電力 A3 AA-
東北電力 ・・・ A+
中国電力 ・・・ AA-

機関投資家が購入するのはBBB以上(ムーディーズ)。
東電は、BBBなのでギリギリかと思いきや・・・
公的資金が注入され、国の信用力が加味されるため、現在のBBBより格付けを下げられることはないと予想される。

日本 医療機器で貿易赤字 年間5000億円

日本が輸入している医療機器は、輸出5000億円、輸入1兆円程度で推移している。
年間5000億円の貿易赤字となっている。

日本 医療機器 輸出入推移

日本 医療機器 輸出入推移

しかも、輸入している輸入機器は輸入元の国(主に米国)よりも割高な価格で購入している。
ある心臓外科医は
「輸入している医療機器は私が知る限り約3倍の価格が相場。」
と話す。

また、
医師は、日本の医療機器が何に強いのかを知らない。
技術者は、医師が欲しているのかを知らない。
マッチングしていければと話す。

輸出企業への還付金制度 消費税増税でも痛くない!?

消費税増税がおこなわれても痛くないのは大企業の輸出企業。

輸出企業は、海外では日本と税制が異なるため、消費税を受け取れない。
しかし、下請け企業からの仕入れ値には、消費税がかかる。
輸出企業が下請け企業に支払った消費税は、あとで税務署から還付される制度になっている。

例えば、
ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円あったとする。
仮に全ての仕入れ額が800億円だったとする。
その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円。
仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付される。

(消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。)

その結果、愛知県豊田税務署などのように、還付金が多く消費税が『赤字』という現象も起こっている。

消費税還付で赤字の税務署10

2005年 消費税が赤字の税務署

2005年 消費税が赤字の税務署

消費税収入が赤字の税務署13

2005年 消費税収入が赤字の税務署一覧

2005年 消費税収入が赤字の税務署一覧

2010年度、日本の消費税還付金は約3兆円。
消費税の総額は約12兆5000億円。
還付金が3割近くを占めている。

消費税還付金 上位10社

2010年 消費税還付金上位10社

2010年 消費税還付金上位10社

2009年 消費税還付金上位10社

2009年 消費税還付金上位10社


(出典:全国商工新聞 第2809号 12月3日付

日本商工会議所など4団体の共同調査では、
1997年に消費税5%に引き上げられた際、価格に転嫁できなかったと答えた中小企業は5割以上。
今後、8%、10%と消費税が引き上げられた際に、価格に転嫁できないと思うと答えた中小企業は6割以上。
(売上高5000万円以下の事業者)
だという。

価格転嫁できなかった増税分は、自腹を切ることになる。

大雑把に言えば、私たちが支払っている消費税の3割が輸出企業の還付金になっている。
増税で苦しむのは、個人や中小企業だけ?
大企業が苦しむと、日本全体に影響がある?
とはいえ、本当に平等な税制なんて無理ですし。

マクロな視点でいえば、消費税増税は仕方ないという人もいる。
ミクロな視点では、シワ寄せをうける下請け企業などの中小企業の現実。

財産税とは 課税価格と税率

第二次世界大戦の終戦後、日本は5年間で物価が戦前の60倍にも跳ね上がった。

このインフレの時、日本政府は1946年3月3日に最高税率90%の『財産税』を実施した。
財産税とは、個人が所有している財産に課税される税金のこと。
財産税には2種類あり、全財産が課税対象となる「一般財産税」と、特定の財産だけ課税対象となる「個別財産税」がある。
1946年に実施されたのは、「一般財産税」だった。

1946年 財産税 課税価格と税率

課税価格 税率
10万円超~11万円以下 25%
11万円超~12万円以下 30%
12万円超~13万円以下 35%
13万円超~15万円以下 40%
15万円超~17万円以下 45%
17万円超~20万円以下 50%
20万円超~30万円以下 55%
30万円超~50万円以下 60%
50万円超~100万円以下 65%
100万円超~150万円以下 70%
150万円超~300万円以下 75%
300万円超~500万円以下 80%
500万円超~1,500万円以下 85%
1,500万円超 90%

上記の表を現在の貨幣価値に換算すると・・・

課税価格 財産税 税額
約162~178万円

(10~11万円)

40.5~44.5万円
約194~210万円

(12~13万円)

68~73.7万円
約275~324万円

(17~20万円)

137~162万円
約1,620~2,430万円

(100~150万円)

1,134~1,700万円
約2億4,300万円

(1500万円以上)

2億1,870万円

※課税価格のカッコ内は1946年当時の価格

このとき一緒に預金封鎖と新円の切り替えも行われた。

最高税率の90%になると
2億4300万円から税金に2億1870万円ももっていかれてしまう。
残り2430万円。
おそろしいことですね・・・

実はこの財産税、法律では生きている!
政府がその気になれば、すぐにでも財産税を課税されることにも!?