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札幌市の生活保護費は平成23年度に1,231億円使われた。
平成23年度の札幌市一般会計予算の7分の1は生活保護費となった。

平成8年は561億円だった生活保護費は、15年間で670億円も増えた。

札幌市は2011年11月時点で69,343人の生活保護者がいる。
生活保護が認められる人は、毎月数百人ずつ増え続けている現状。
札幌市 統計さっぽろ（月報）に毎月の生活保護者数の推移が掲載されています。

札幌市 生活保護者数推移（実人数）

平成20年度：54,562人
平成21年度：59,530人
平成22年度：64,644人

札幌市の生活保護者数は毎年約5千人増えています。
延べ人数も毎年約18000人増えています。

札幌市の人口は1,922,641人。
27.7人に1人が生活保護を受けています。
（2011年11月時点）

求人はあっても、働くよりも生活保護費の方が多いため、いったん生活保護をうけると、受給し続ける人が多いという。
スーパーなどでパートを募集しても募集定員を満たすことができないケースがあるという。
北海道の最低賃金は時給705円。
この時給で働き続けるよりも、わずかに生活保護の方が上回るためだ。

しかも、生活保護は手厚い。
病院でかかる治療費はすべて無料（税金でまかなわれる）。
入院しても無料。

たとえば、生活保護を受けている人がガンになった場合も、高い治療費を払わずに治療してもらえる。
生活保護を受けていない一般家庭では、生命保険やがん保険などでいざというときに備えるが生活保護を受ければその必要がない。

しかも、治療費、入院費がかからないため、支給された生活保護費を使いきってしまった人が、次の支給日まで入院するケースもあるという。
（救急車で病院に行けば拒否されないため、わざわざ救急車を呼んで病院に行くそう。）

さらに付け加えると、札幌市は生活保護の申請が通りやすいという。
生活保護を受けるために、ほかの市から引っ越してくる人もいる。
納税はほかの地域でして、生活保護の受給は札幌市というのがまかり通ってしまうのだ。

本当に生活保護が必要な人もいるハズだが、支える納税者サイドからは生活保護をどうにかしてほしいと思わざるおえない。
ある程度現物支給などの対策も考えるべきなのではないでしょうか。

生活保護を受給している人が、205万495人となり戦後最多となった。
（2011年7月時点）

生活保護の受給者数と世帯数推移

生活保護の受給者数と世帯数 推移

原因のひとつが雇用環境の悪化。
2008年のリーマンショック以降、働くことのできる世代の生活保護受給が増えている。

生活保護受 世帯の割合

生活保護受　世帯の割合

このグラフの「その他」は働くことが可能とみられる世帯数。
12年前と比べると、その他の世帯数が約5倍になっている。（約25万世帯）

高齢者の増加など社会情勢の悪化も
生活保護受給者が過去最多を更新したことについて
小宮山厚生労働大臣は「今の厳しい社会情勢と高齢化が進んでいる」ことを原因とした。
さらに対策を強化し国と地方の協議を進めるとしている。

負のスパイラル

1. 日本の財政が厳しい中、生活保護受給者や年金生活者が増加し続ければ、現役世代の負担が増していき、不安で消費に回せない。
   （年金の受給年齢引き上げ、消費税増税など負担ばかりが増えていく状況なども相まっている。）
2. 消費が回復しなければ、雇用も生まれない。
3. 生活保護受給者は、仕事を得られない。
4. 仕事がなくなっていけば、生活保護申請が増える。

ここに負のスパイラルが完成してしまったように思えます。

さらに、生活保護受給者予備軍と思われる年金を支払っていない人が増えていけば、将来的に生活保護受給者が増えていくことも予想される。

政府は「求職者支援制度」という職業訓練を通じ就労に結びつける試みを10月から始めたが、すでに、この程度では焼け石に水ではないだろうか。

余談ですが、
よく政治家の方は「協議を進める」とは言いますが、実際に何かが進んでいるのでしょうか？

アメリカでは、大規模カジノをつくる動きが増えている。
メリーランドで進められているカジノ計画は、現在建設が進められており、アメリカンフットボール場2つ分の広さ。
メリーランドライブと名付けられ、世界最大級のカジノです。
ライブ会場や高級レストランも併設する施設になる。
2012年6月オープン予定。

建設費用は10億ドル。
この1割程度が中国人投資家による出資。
これは、EB-5制度。
EB-5制度とは、政府指定の地域事業に50万ドル以上出資し雇用を生めば、アメリカの永住権を取得できる制度。
EB-5制度

このEB-5制度を活用し、メリーランドライブは借金する必要がないという。

メリーランドライブは、年間売上を6億ドルと見込んでいる。
また、新規雇用を4000人生み、税収は年間4億ドル以上になるという。

メリーランド以外にも、ニューヨークやマサチューセッツ州などでも大規模なカジノ計画が浮上。
現在、カジノを違法としている州でも、カジノを合法化する動きも見られる。

アメリカのカジノ市場規模は
2011年：4兆6000億円
2021年には、1.5倍になる見通し。
（ブックアソシエイト）

雇用を生み、税収が増えることを期待されるカジノ。
日本のパチンコのように、ギャンブルにはまり破産してしまう人が増えるのではないか？
という指摘もされている。

日本周辺では、
マレーシア、韓国、マカオ（中国）、フィリピン、ベトナム、シンガポールにカジノがある。

アジア開発銀行は、アジア経済の展望を発表。
中国、インドがこのまま順調い経済成長を続けた場合、2050年には世界のGDPのアジアの割合は52%になるとした。
（現在は27%）

その内訳は
中国が20%、インドが16%。
日本は現在の9%から3%に低下すると予想。

最も楽観的なシナリオでは、貧困国ラオスやパキスタンを含めたアジア全域のGDPは2010年の17兆ドル（約1300兆円）から、2050年には174兆円（約1京3500兆円）へと大幅増加すると予想。

ただし、格差や汚職、気候変動などの問題を解決することが必要。

今年3月11日に起こった東日本大震災。
被災地では、多くの財産が失われてしまいました。
これから、復興するにあたって、復興需要が期待される。など聞きますが、これまであったものが失われてしまったのだから日本経済の経済効果はマイナスのような気がしませんか？

経済効果をGDPとしてみると、資産はGDPには含まれていません。
GDPは経済の規模の大きさをみるだけなので、壊れてしまった家を建て直す。工場の機械を買いなおす。
などはすべてプラスにだけ考えられます。

家を建て直すなどの新しくお金がかかったものだけがGDPに含まれるので、見た目の経済規模としてはプラスに働きます。
なくなったものをたてなおすだけなんですけどね。

直近は見た目だけプラスになっても、のちのちを考えると厳しい場面が訪れそうです。