カテゴリー : 経済の小話

不胎化QEとは

FRBが新たに量的緩和政策「不胎化QE」を検討している。

不胎化QEとは
FRBが新札を発行して長期債を購入すると同時に、買い取りで市場に出回った資金を短期で民間から借り入れ回収するというもの。
(放出資金の一部を各地区連銀に短期預金として預けさせるなどして流通量を制限する)
長期金利を低く抑え成長を促すと同時に、通貨流通量を保ちインフレを抑制する。
不胎化QEは、その後の経済情勢の変化にFRBが対応しやすいメリットがある。

QE第1弾は、長期国債購入で金利は下がるが、その分マネーサプライが増えて将来のインフレの心配が残る。

不胎化とは
中央銀行が公開市場操作を行って貨幣供給を一定に保つこと。
通常は外為市場介入によって生じるマネーサプライに対する影響、特に金利変動を避ける目的で、中央銀行が反対の金融調節を公開市場操作(オペレーション)によって行うこと。
不胎化政策によって金利の乱高下を回避できる一方、為替相場への効果が薄れるというデメリットがある。
中央銀行が外為市場介入を実施しても反対の金融調節を行わないことを「非不胎化」という。

ちなみに、不胎化QEとQE3は別物です。

【動画解説】日本の財政大丈夫?日本の借金とハイパーインフレ

日本の借金問題についての話。
たまたま見つけたので、埋め込みアップです。

日本の財政は大丈夫?

20120301 日本の財政大丈夫?ハイパーインフレ(モーニングバード そもそも総研 動画)

そもそも総研 動画の内容

そもそも日本破綻、最悪のシナリオ、ハイパーインフレはなぜ起きる?がテーマ。
ハイパーインフレについての第二弾。
もしも日本でハイパーインフレが起こるとしたら、どういうシナリオで起こるのか。
まずは2001年に財政破綻したアルゼンチンでは、2002年のインフレ率が41%、失業率が21%だった。その後社会秩序が崩壊し、略奪、デモ、暴動が起きる事態となった。それから10年たって、現在でもインフレ率は11%あると政府は発表しているが、IMFは実質25%くらいではないかと疑っている。
しかしアルゼンチンと日本は違うという人もいるが、もしハイパーインフレが日本で起こるとしたら、どういうシナリオで起こるかを考える。現状で財政は借金が莫大にある状態だ。各国の純債務残高を比べるとギリシャと変わらないくらいになる。
同志社大学大学院の浜矩子教授や証券会社エコノミストの白川浩道氏に話を聞く。

ちょっと不安煽りすぎな感はありますが、わかりやすいですね。

LTROとは

LTROとは
ECBが民間銀行の資金の過不足を調節する公開市場操作の一つ。
ECBへ担保(資産担保証券などの)を差し出し、民間銀行がこの資金供給オペを受けること。
昔から原則月1回行われ、2005年前後は総資金供給の約4分の1を占めていた。

2月29日に、2011年12月以来、2度目の3年ものLTRO(長期資金供給オペ)が実施される予定。
2011年12月の寛大なLTROでは、4890億ユーロ供給された。
今月末に再び実施される期間3年のLTROでは、新たに1兆ユーロ規模が資金供給されるとの予想や前回と同程度など様々な予想が飛び交っている。

このLTROでECBは必要な担保の適格要件を緩和している。
担保の緩和は具体的に
域内各中央銀行が指定した条件を満たす貸出債権も担保として差し出すことが可能。
資産担保証券では、担保の条件として、格付けが「シングルA」まで引き下げられる。
など。

さらに、このLTROでは、従来は最長1年余だった融資期間が、昨年12月のオペで一気に3年に延長された。
さらにさらに、LTROで借りたお金は金利1%程度。
(今後3年間のECBの政策金利の平均で現在ECB政策金利は1%)
国債買うだけで儲かることになるため、供給された資金の40%程度が欧州各国の国債購入に充てられた。
その結果、各国の国債利回りの低下につながった。

ちなみに、欧州中央銀行(ECB)オペでは毎週1回、政策金利の利率で実施する「MRO (main refinancing operation)=主要資金供給オペ」がよく知られる。

LTROの金融市場へのインパクトについての見方
ユーロ圏金融機関の資産サイドで、2011年の第1回LTRO以降最も大きく増加したのは、ユーロ圏国債、金融債および対金融機関向け貸出だった。
減少したのは対外資産と事業法人向け貸出だった。
これはイタリア等高債務国利回りの低下や金融機関等の信用スプレッド縮小効果を裏付ける。
が、資金シフトの規模は従来の変動の範囲内で顕著に大きいとは言えないため、LTROのインパクトは心理的な効果が中心であるとみられる。

札幌市の生活保護費・生活保護者数の推移

札幌市の生活保護費は平成23年度に1,231億円使われた。
平成23年度の札幌市一般会計予算の7分の1は生活保護費となった。

平成8年は561億円だった生活保護費は、15年間で670億円も増えた。

札幌市は2011年11月時点で69,343人の生活保護者がいる。
生活保護が認められる人は、毎月数百人ずつ増え続けている現状。
札幌市 統計さっぽろ(月報)に毎月の生活保護者数の推移が掲載されています。

札幌市 生活保護者数推移(実人数)

平成20年度:54,562人
平成21年度:59,530人
平成22年度:64,644人

札幌市の生活保護者数は毎年約5,000人増えています。
延べ人数も毎年約18000人増えています。

札幌市の人口は1,922,641人。
27.7人に1人が生活保護を受けています。
(2011年11月時点)

求人はあっても、働くよりも生活保護費の方が多いため、いったん生活保護をうけると、受給し続ける人が多いという。
スーパーなどでパートを募集しても募集定員を満たすことができないケースがあるという。
北海道の最低賃金は時給705円。
この時給で働き続けるよりも、わずかに生活保護の方が上回るためだ。

しかも、生活保護は手厚い。
病院でかかる治療費はすべて無料(税金でまかなわれる)。
入院しても無料。

たとえば、生活保護を受けている人がガンになった場合も、高い治療費を払わずに治療してもらえる。
生活保護を受けていない一般家庭では、生命保険やがん保険などでいざというときに備えるが生活保護を受ければその必要がない。

しかも、治療費、入院費がかからないため、支給された生活保護費を使いきってしまった人が、次の支給日まで入院するケースもあるという。
(救急車で病院に行けば拒否されないため、わざわざ救急車を呼んで病院に行くそう。)

さらに付け加えると、札幌市は生活保護の申請が通りやすいという。
生活保護を受けるために、ほかの市から引っ越してくる人もいる。
納税はほかの地域でして、生活保護の受給は札幌市というのがまかり通ってしまうのだ。

本当に生活保護が必要な人もいるハズだが、支える納税者サイドからは生活保護をどうにかしてほしいと思わざるおえない。
ある程度現物支給などの対策も考えるべきなのではないでしょうか。

TPP農作物関税率一覧

関税率の高い農作物
コンニャクイモ:1706%
えんどう豆:1085%
コメ:778%
落花生:593%
タピオカでんぷん:583%
小豆:403%
バター:360%
粗糖:328%
大麦:256%
小麦:252%
生糸:245%
いもでんぷん:234%
脱脂粉乳:218%

肉など、もっと違う品目については、
実行関税率表(2011年8月修正版)| 財務省貿易統計
にて、一覧を確認することができます。

生活保護の受給者数と世帯数推移 過去最高205万人超え

生活保護を受給している人が、205万495人となり戦後最多となった。
(2011年7月時点)

生活保護の受給者数と世帯数推移

生活保護の受給者数と世帯数 推移

生活保護の受給者数と世帯数 推移

原因のひとつが雇用環境の悪化。
2008年のリーマンショック以降、働くことのできる世代の生活保護受給が増えている。

生活保護受 世帯の割合

生活保護受 世帯の割合

生活保護受 世帯の割合

このグラフの「その他」は働くことが可能とみられる世帯数。
12年前と比べると、その他の世帯数が約5倍になっている。(約25万世帯)

高齢者の増加など社会情勢の悪化も
生活保護受給者が過去最多を更新したことについて
小宮山厚生労働大臣は「今の厳しい社会情勢と高齢化が進んでいる」ことを原因とした。
さらに対策を強化し国と地方の協議を進めるとしている。

負のスパイラル

  1. 日本の財政が厳しい中、生活保護受給者や年金生活者が増加し続ければ、現役世代の負担が増していき、不安で消費に回せない。
    (年金の受給年齢引き上げ、消費税増税など負担ばかりが増えていく状況なども相まっている。)
  2. 消費が回復しなければ、雇用も生まれない。
  3. 生活保護受給者は、仕事を得られない。
  4. 仕事がなくなっていけば、生活保護申請が増える。

ここに負のスパイラルが完成してしまったように思えます。

さらに、生活保護受給者予備軍と思われる年金を支払っていない人が増えていけば、将来的に生活保護受給者が増えていくことも予想される。

政府は「求職者支援制度」という職業訓練を通じ就労に結びつける試みを10月から始めたが、すでに、この程度では焼け石に水ではないだろうか。

余談ですが、
よく政治家の方は「協議を進める」とは言いますが、実際に何かが進んでいるのでしょうか?

WTOとTPP、FTAとは

WTOとは
国際的な貿易のルールを調整する国際機関
自由貿易を推進する立場から、不当に高く設定された関税の引き下げを求めたり、輸入数量制限などの非関税障壁を取り除いたりすることを協議する。加盟国の協定違反に対し、経済的な制裁を課すことも可能。
(Weblio)

FTAとは
FTA(自由貿易協定)は、2カ国以上の国や地域が相互に関税や輸入割当などその他の貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃あるいは削減することを定めた協定。
(ジェトロ)

TPPとは
環太平洋経済協定、環太平洋パートナーシップ協定などと呼ばれる。
TPPは多国間でのFTAのようなもの。

戦後、WTO中心に自由貿易が進めれられてきた。
WTOに参加していることが、国がオープンになっているというステータスとなってきた。
また、紛争処理もWTOで行ってきた。

近年では、WTOに新興国、途上国が多く参加してきたため、収集がつかなくなり自由貿易をすすめることは困難になった。

それでは、FTAのように2国間で自由貿易を進めましょう。
あるいは、多国間ですすめよう。
という動きになった。

最近では、韓国のようにFTA中心に自由貿易を進める国が表れてきた。
韓国は、アメリカやEUとFTAを結んだ。

日本は、はじめアメリカとFTAを結ぼうと考えて検討していたが、TPPに参加し、一気に多国間と自由貿易協定を結ぼうと考えた。
しかし、今でも国内で話が進まない。
すでに、どの枠組みでも日本は乗り遅れた形となってしまった。

アメリカのカジノ市場

アメリカでは、大規模カジノをつくる動きが増えている。
メリーランドで進められているカジノ計画は、現在建設が進められており、アメリカンフットボール場2つ分の広さ。
メリーランドライブと名付けられ、世界最大級のカジノです。
ライブ会場や高級レストランも併設する施設になる。
2012年6月オープン予定。

建設費用は10億ドル。
この1割程度が中国人投資家による出資。
これは、EB-5制度。
EB-5制度とは、政府指定の地域事業に50万ドル以上出資し雇用を生めば、アメリカの永住権を取得できる制度。
EB-5制度

このEB-5制度を活用し、メリーランドライブは借金する必要がないという。

メリーランドライブは、年間売上を6億ドルと見込んでいる。
また、新規雇用を4000人生み、税収は年間4億ドル以上になるという。

メリーランド以外にも、ニューヨークやマサチューセッツ州などでも大規模なカジノ計画が浮上。
現在、カジノを違法としている州でも、カジノを合法化する動きも見られる。

アメリカのカジノ市場規模は
2011年:4兆6000億円
2021年には、1.5倍になる見通し。
(ブックアソシエイト)

雇用を生み、税収が増えることを期待されるカジノ。
日本のパチンコのように、ギャンブルにはまり破産してしまう人が増えるのではないか?
という指摘もされている。

日本周辺では、
マレーシア、韓国、マカオ(中国)、フィリピン、ベトナム、シンガポールにカジノがある。

担保の考え方 日本と欧米の違い

お金を貸す時、万が一貸したお金が返済されなかった場合に処分して借金返済の穴埋めにするために預かっておく担保。

貸したお金に見合うだけの担保であれば問題はない。
貸したお金に見合う担保かどうかを判断する銀行などの金融機関は、その判断し慎重に行う。
普通は土地や、建物、絵画、高級車などの担保を預かるが、担保の評価額は7~8割程度が一般的。
もし、担保が値下がりしたとしても、評価額を低めに設定してリスクを抑えるのだ。

日本では、融資したお金が返済できない場合、担保をとられる。
担保を処分しても、お金が全額回収できなければ、足りない分は返していかなくてはいけない。

欧米では、担保をとるところまでは一緒だが、融資先が担保を放棄すれば、債権・債務の関係がなくなり、それ以上の返済をする必要がない。
しかし、その分、簡単に融資を受けられない。

将来、世界GDPに占めるアジアGDP割合が52%に

アジア開発銀行は、アジア経済の展望を発表。
中国、インドがこのまま順調い経済成長を続けた場合、2050年には世界のGDPのアジアの割合は52%になるとした。
(現在は27%)

その内訳は
中国が20%、インドが16%。
日本は現在の9%から3%に低下すると予想。

最も楽観的なシナリオでは、貧困国ラオスやパキスタンを含めたアジア全域のGDPは2010年の17兆ドル(約1300兆円)から、2050年には174兆円(約1京3500兆円)へと大幅増加すると予想。

ただし、格差や汚職、気候変動などの問題を解決することが必要。