カテゴリー : 遺産相続
家庭裁判所へ相続関係の相談件数推移（2009年まで）
家庭裁判所へ相続関係の相談件数
トラブルが年々右肩上がりに増加しています。
親族間で争いが増えているというのは悲しいことですが、お金がかかると人は変わります。
私の祖父が亡くなった時は、父方の兄弟間でヒドイ争いがありました。
そこそこお金があったそうです。
裁判所にまで持ち込みませんでしたが、従兄弟とはもう会うことはなさそうです。
兄弟でも、険悪な争いになる相続問題。
遺言書は書いておくべきですね。
遺言書があっても争いが起きないとは限らないようです・・・
財産を残さないというのが一番なのかもしれませんね。
相続支援ネット代表 江里口吉雄氏が言うには
中途半端に残った財産で、相続争いが起こりやすい。
1000万円未満の財産の方が一番争う傾向がある。
経済環境の悪さが原因かもしれません。
経済的にひっ迫した時に、親の財産を当てにする。
という方が多くいる。
（ガイアの夜明けでのコメント）
とのこと。
土地の価格と言えば、「売買する土地の価格」のことを思い浮かべる方も多いかと思います。
もし、これから土地を購入しようと考えている方であれば、これだけでは不十分です。
土地の価格とひとことで言っても、いろいろな価格があります。
土地の価格は、いろいろな価格があり、買えば税金が課せられ、対策を考えなくてはがっぽり税金がもっていかれてしまいます。
知っておけば、土地を購入したあとの税金も考えて購入できますね。
意外にランニングコストがかかるので、慎重に選びましょう。
世界には相続税がない、廃止している国が結構あります。
スイス
カナダ
イタリア
オーストラリア
ニュージーランド
スウェーデン
マレーシア
タイ
シンガポール（2008年に廃止）
相続税はないとしているが、相続や譲渡、贈与として課税される国もある。（日本に比べれば課税額は少ない）
カナダでは、贈与や相続があった場合には、市場価額で資産の「みなし譲渡」があったものとして、みなし譲渡益に対して所得税が課税される。
マレーシアでは、不動産に対して不動産譲渡益税というものはある。
イタリアでは、4親等を超える第三者への相続・贈与には8%課税される。
相続税が日本よりも課税されない国はたくさんありますが、相続以前に、税金が高い国だったりします。
日本の消費税にのような付加価値税が高かったり、所得税が高かったり。
生きているときに、税金を多く納めているので相続税が必要ないという意見もあります。
また、事業を継続することが難しくなる場合がある。などの批判があったりします。
無利子非課税国債とは
国債の額面金額分を相続税の課税対象としない無利子の国債のこと。
簡単に言うと、
買ってくれた国債の利子を失くす代わりに国債の金額分は相続税を免除にする。
ってことです。
5000万円×（1000万円×法定相続人数）
例えば、法定相続人が2人いれば、7000万円まで相続税が控除（無税）されます。
資産が3億円以上ある人は、50%も相続税がかかってしまいます。
こういう特別な国債を発行することで、短期的に多くのお金を集めることができるし、増加する日本の借金に対しての利子を抑えることができる。
さらに、これまで国債を購入しなかったお金持ちの方々が国債を購入してくれる可能性が上がります。
国債を購入する人が増えることになりますね。
とはいえ、国債を発行するということは、借金をするということです。
国債を発行することが減らすようになっていった方が良いのですが。。。
相続した遺産を売却して、相続人全員で分割したいが相続人が多すぎて連絡がとれないため、手続きを進められないというトラブル。
Aさんの親が亡くなり、Aさんの兄弟4人と遺産相続することになりました。（遺言書なし。）
相続する遺産は、土地やアパートなど。
そのため、売却し相続人全員で分割することにしました。
しかし、手続きする前に、Aさんの兄弟1人（Bさん）が亡くなってしまったため、相続権利はBさんの子供3人に移りました。
遺産を売却するには、相続人全員の同意が得られなくていけないのですが、
（遺産分割協議書等が必要になります。）
Bさんの子供たちと連絡をとろうと、文書を送ったりしても返答がなく遺産相続の手続きが進められない。
遺産相続には、こんなトラブルが起こることもあります。
もっと時間が経過すれば、曾孫などにも相続の権利が移っていき収集がつかない状態になってしまいます。
こうなってしまったら、
まずできることは、
それでも、話が進まなければ
家庭裁判所の遺産分割の調停や審判の手続きを利用することができます。
裁判所 遺産分割調停
裁判所に遺産の分け方を判断してもらう。という方法があります。
（法定相続分になる可能性が高い。）
近年、遺産相続に関するトラブルが増えています。
まず、一度相続支援センターなどに相談してみましょう。
1時間まで無料で相続のさまざまな事柄の相談に乗ってくれます。
また、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、 土地家屋調査士、行政書士等に依頼した場合の費用の見積もりなども作ってくれるそうです。
日本は国土の67%が森林となっていて自然に恵まれた国です。
中国が日本の山林を買い漁っている。
というのをよく耳にします。
水資源を狙っているのだそうです。
表に出てくるのは、北海道の一部のみ。
他は、外国におかれている私書箱のみのペーパーカンパニー名義で買われているケースもあります。
ペーパーカンパニーのほとんどが、元を辿っていくと、中国や香港の会社が大元になっているみたいです。
元々は日本人が所有していた山林。
なぜ、日本人が山林を売ってしまうのでしょうか？
原因のひとつは、山林の相続税の高さ。
山林を相続する際にかかる相続税は、最高で50%かかります。
財産を相続するのだから当然と思うかもしれません。
しかし、
農地にかかる相続税は、農業を続ける限りゼロなのです。
相続が発生すると、
「山林を売らないと、相続税が支払えない。」
という状況になってしまいます。
そこに、大金を積んで山林を買いたいという人間が現れれば売ってしまっても仕方ない。
山林を外国資本に売ってしまった日本人が悪いのではないのです。
結局、日本の制度が自分の首を絞めていることになっています。
一時的な税収のために、外国に土地が切り売りされてしまっているという現実があるのです。
他にも制度が問題になっています。
山林は、実質自由に売買ができる制度になっています。
農地は、自由に売買できないようになっており、自治体の許可制となっています。
2010年から多くのメディアで「山林が外国資本に買われている」取り上げられている問題ですね。
中国は水不足になるかもしれないし、もしくは、北京では日本人の1/15しか水が使えないという現実があるのかもしれない。
しかし、「水源が欲しいからほかの国の山林をペーパーカンパニーを使って買い漁る。」
というやり方には問題があるように感じます。
一部の中国人がやっていることとはいえ、中国に対して嫌な気持ちを持ってしまうやり方です。
また、日本政府の対応が見えてこないというのも驚きます。