カテゴリー : お金の雑学

日本の果物 輸出・輸入金額TOP5

日本 果物 輸出・輸入金額TOP5

輸入額 輸出額
1位 バナナ 708億円 リンゴ 33億円
2位 キウイフルーツ 218億円 ナシ 4億円
3位 グレープフルーツ 140億円 ブドウ 4億円
4位 アボガド 129億円 モモ 3億円
5位 オレンジ 126億円 ミカン 3億円

(農林水産省 2012)

日本はTPPを前に果物の輸出を増やしていこうとしていますが、まだまだ輸入に比べると小さな金額です。
TPP開始までの間に少しでも、輸出先を見つけないと大変ですね。
輸出先を農家と連携して積極的に動いている農協もあるそうで、今後大きな動きになっていくことに期待ですね!!

国会議員 自粛ムード一変の海外視察。メスは入るのか?

今年は衆院議員だけで約100人が参加するという海外視察。

近年の衆院議員の海外視察した人数推移は

  • 2008年:72人
  • 2009年:2人
  • 2010年:72人
  • 2011年:55人
  • 2012年:3人
  • 2013年:約100人

今年は、一気に増えました。

海外視察に使われる税金

衆院議員だけで議員1人あたり170万円を上限に公費から支払われ、今年度約4億5000万円の予算が計上されている。
衆参両院の各委員会が行う海外視察では、年間6億円の公費が使われ、衆議院では1人あたりの上限が170万円、参議院では上限が決められていない。
自民党は、この海外視察にメスを入れるいうが、どうなるでしょうね・・・

海外視察の報告書(レポート)はどこで読めるのか?

この海外視察の報告書は、海外視察報告書は衆議院国際部で閲覧できる。
そこまでいかなきゃ見られないのです。

海外視察をしっかりしたなら、報告書はWEBサイトなどでも公開して誰でも見られるようにするべきですよね。
ウィキペディアをコピーしただけの報告書なんてありましたが、そういうのを防ぐ意味でも、公開してくれればいいのに。

国民健康保険料 高い自治体トップ10

国民健康保険の保険料が高い自治体トップ10(2010年度)

  1. 北海道 宗谷管内猿払村:14万1650円
  2. 北海道 根室管内羅臼町:12万9927円
  3. 秋田県 大潟村 : 12万7645円
  4. 北海道 宗谷管内利尻町:12万4209円
  5. 北海道 空知管内長沼町:11万8188円
  6. 東京都千代田区 : 11万5724円
  7. 北海道 根室管内標津町:11万3151円
  8. 北海道 日高管内えりも町:11万3052円
  9. 北海道 空知管内何幌町:11万2914円
  10. 北海道 根室管内別海町:11万2667円

(金額は1人当たりの年間保険料)

もっとも国民健康保険料が安いのは沖縄県粟国村で3万1242円。

北海道新聞2013年6月11日朝刊掲載
政府の社会保障制度改革国民会議は10日、市町村が運営し自営業者らが加入する国民健康保険について、1人当たりの年間保険料が高い全国10自治体に宗谷管内猿払村など道内の8町村が入ることを明らかにした。道内は高齢化が進んでいる上に冬場に高齢者の入院が長引きがちで医療費がかさむため、道外よりも保険料が高くなる傾向があるという。

国保の被保険者が保険料として納付すべき調定額(2010年度、介護納付金分を含まない)を保険者(市町村)別に比較した。猿払村は14万1650円と全国で最も高く、最低額の沖縄県粟国村(3万1242円)の4・5倍だった。全国平均は8万1021円。

保険料が高い上位10自治体の大半を北海道が占めたことについて、国民会議事務局は「北海道は冬の気候が厳しく通院が不便な地域が多いため、高齢者らの入院期間は長くなる傾向がある。保険料が高くなる要因の一つと考えられる」と分析する。

国民会議は、国保財政を立て直すため、運営主体を広域化して都道府県単位に再編する方針で一致している。

国保の財源は、半分が国や都道府県の公費、残り半分が保険料収入でまかなわれる。しかし、医療費の増加に保険料の引き上げが追いつかない市町村も目立つ。また、保険料収納率も低下傾向にあり、ここ数年は90%を割り込んでいる。保険料収入の不足による赤字を穴埋めするため、各市町村が一般会計から投じる税金は、年約3500億円まで膨張している。
厚生労働省は、国保財政の安定化のため、06年、一定額を超える医療費を同一都道府県内の市町村が共同で負担する制度を導入。15年度以降はすべての医療費に拡大されることになっており、財政面での都道府県化は進んでいる。
(2013年5月21日 読売新聞)

日本 ミャンマー向け債権5000億円免除

2013年5月26日、安倍首相と大統領官邸でテイン・セイン大統領はミャンマーの首都ネピドーで会談し日本が官民を挙げてインフラ整備や人材育成を支援することを盛り込んだ共同声明を発表。
債務免除や円借款に関する交換公文も交わした。

すでに、手続きが済んだ約3000億円分 + 約2000億円分の返済を免除。
合計5000億円の債権免除を書面で交わした。

さらに、政府開発援助(ODA)では、麻生太郎副総理・財務・金融相が1月に510億円の円借款の再開を伝えたのに加え、無償資金協力で400億円を積み増す。
910億円のODAを2013年度中に実施すると表明。

こういうことが、ミャンマーで認知されれば、まだいいな・・・
アフリカへのODA(5年間で1兆円)のように中国にいいとこ取られて、全然認知されず、目立たずなんてならなければいいな。
と・・・

そういえば、来週6月1日~TICAD V(第5回アフリカ開発会議)が始まりますね。
相変わらず、アフリカでの認知度はほぼゼロ状態なんでしょうかね・・・

【競馬の所得】ハズレ馬券は経費か否か?

大阪国税局は元会社員男性(39)が、2007~2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問い無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税したうえで告発した事件の判決が23日出た。

この男性は過去のデータから統計的に勝ち馬を予想するソフトを自作し、最初は100万円からスタートした自己資金を回転させ続け、最終的に1億4000万円もの利益を得ていた。
競馬券購入(ハズレ馬券含む)は合計で28億7000万円。
配当金は30億1000万円。
儲けは1億4000万円だった。

儲け1億4000万円に対しての課税かと思いきや、配当金30億1000万円が課税対象として大阪国税局は約5億7000万円の所得税額を算定した。
無申告加算税を含めると約6億9000万円になったという。

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裁判では、このハズレ馬券が経費となるのかならないのか?
に注目が集まっていた。

裁判の結果は、
最大の争点だった外れ馬券の購入費について 「必要経費にあたる」と 元会社員側の主張を認める一方で「申告義務があることは認識していた」として 元会社員に 懲役2ヶ月 執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

西田裁判長は
「一般的には競馬は、趣味、娯楽であり馬券購入費は楽しみ賃で経費に含まれない」と位置付けた。
その上で 元会社員の馬券購入は「継続的 反復的で ほぼ全レースにわたっており 利益を得るための資産運用としてみることができる」と述べ 元会社員の利益は雑所得にあたるとした。

普通は、一時所得だからハズレ馬券は経費としてみとめられない。
が、この男性は営利目的で持続的行為から生じた所得として投資とみなし、雑所得とされた。

だが、この男性は特殊な例で、
もし、一般人が一発の万馬券大当たりを決めても、課税対象となる。
経費は、もちろん当たり馬券の分だけで・・・
所得は、当たった金額で・・・
それまでその年にいくらマイナスであろうとも、経費として認められない。
ということ。

実は競馬って夢がないですよね。
馬はカワイイのですけどね・・・
(馬券の25%もテラ銭でうち10%は国庫納付金[税金])

この男性、この儲けシステムを売りにだせば、かなり高額な買い手が現れそうですよね。

GDP新基準 3.1%~3.4%押し上げ。けど中身は変わらない。

現在、世界の国々で国内総生産(GDP)の計算方法が変更されている。
これは、国連が1993年に定めた基準を2008年に見直し、加盟国に修正を促しているため。
日本は2016年に新基準を適用する。

この新基準では、今までGDPに計上されていなかった研究開発費が計上されるようになる。
日本は、研究開発費の計上によって、名目GDPは3.1%~3.4%押し上げられる。金額にして約15兆円程度。

研究開発費以外にも認定範囲が拡げられている。
すでに新基準を適用しているオーストラリアとカナダは軍事兵器を加えている。
今年7月から新基準を適用するアメリカは映画などの娯楽作品を取り込むという。

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見た目上は日本のGDPは押し上げられ良くなったように見えるが、中身は何も変わらない。
良くなったように見える分、財政再建が遅れないか心配。

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ちなみに、米商務省経済分析局(BEA)の予備的な推計によると、2007年(新方式の基準年)のGDPは新基準適用で以下の分が押し上げられるとしている。
(GDPにして3%程度だそう。)

  • 研究開発費:3000億ドル
  • 映画などの娯楽分野:700億ドル
  • 年金会計:300億ドル
  • 住宅の印紙税や弁護士費用など:600億ドル

米国GDPの測定方法改訂へ、3%の押し上げ効果(Financial Times)

などがあるそうですよ。

欧州の年金受給者は2050年までに2人で1人支える予想。日本は!?

ロイター通信によると
<blockquote>欧州連合(EU)27カ国では現在、年金受給者1人当たりを平均4人の生産年齢層で支えている。国連やEUの予想では、2050年までには現役世代2人で高齢者1人を支える構図になる。

ポルトガルの場合

ポルトガルの出生率は1980年代前半以降、人口を維持するために必要とされる2.1を下回っている。昨年の出生率は1.32で、新生児数は過去100年以上で最低水準となる9万人にとどまった。
2050年までにポルトガルは、人口の40%が60歳以上になると予想されている。現在の24%から大幅に増え、EU加盟国で60歳以上人口が最も多い国になる。
さらにポルトガルでは、毎年人口の約1%に相当する10万─12万人が、より高収入な仕事を求めて海外に移住する。労働者人口の減少で税収は減り、社会保障制度にはさらに負担がのしかかる。

ラトビアの場合

2014年のユーロ圏加盟を目指すラトビアは、現役世代の負担がさらに重い社会が待ち構える。2060年までには、現役世代4人で65歳以上3人を支えなくてはならないという。海外移住や低い出生率により、ラトビアの人口は2000年からの約10年間で14%(34万人)も減少。国家にとって深刻な問題となっている。
2000年以降のラトビアの人口減少の3分の2は、海外移住組によるもの。人口流出が止まらないことは、経済的側面だけでなく心理面に大きな影響を及ぼすことも見逃せない。ラトビアの出生率は現在、世界最低水準である1.1にまで下がっている。

焦点:ユーロ圏危機後の欧州を待ち構える「高齢化危機」 | ロイター通信

で、日本はというと・・・
1965年に現役世代9人で1人の高齢者を支えていたのが、今では、現役世代3人で1人の高齢者を支えている。
このままでは、2050年には1人で1人を支える社会になるとの予想されている。
日本の出生率は
平成23年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)は1・39。
出生数は前年比2万606人減の105万698人と過去最少。
(厚労省)

欧州は厳しい状況になってきたとはいえ、日本はそれを上回る少子高齢化。
恐ろしいですね。
今の子供たちはどうなってしまうんでしょうね。
心配です。

日本 アフリカへのODA1兆円目立たず。コンゴ民主共和国の債務900億円を謎の免除。

こちらの
1兆円援助の檜舞台TICADが盛り上がってない件 | アゴラ記事が衝撃的だったのでご紹介。

日本の政府開発援助(ODA)は、アフリカに5年間で約1兆円も無償援助しています。
2008年から無償の資金協力と技術協力だけで年間約1500億円、2011年から3000億円になり、5年間で約1兆円も無償援助しているのですよ。
そして、1兆円の成果を問うような場として5年に1度、アフリカ各国の首脳はじめ閣僚や関係者が日本に一堂に会するビッグイベント『TICAD V(第5回アフリカ開発会議)』というものが6月1日~3日まで開催されます。

しかし、認知度は低く、アフリカでもTICADなんて文字も目にできないほどだそうで・・・
日本でも知ってる人少ないのではないでしょうか?(私は知りませんでした。)
1兆円もアフリカに税金使ってるのに、日本人はおろか支援されているアフリカでも知られていない始末。

日本に支援は知られていなくても、中国の支援は知られています。
巨大建築物を建てる支援をしていて、わかりやすく見た目にもインパクトがあり認知されているそうです。

たとえば、2012年1月に完成した約2億ドル(当時150~160億円程度)かけたというアフリカ連合の新本部。
目立つ建物で、しっかり援助していることをアピールしていますね。

AU(アフリカ連合)本部ビル

さらに、知らないうちにこんなことにも・・・

ODA白書を読んで気づいたのだが、2011年にはコンゴ民主共和国(DRコンゴ)に1200億円もの無償贈与を行っている。一方で政府貸付がマイナス1000億円で、合計額は186億円となっている。なんだか変だなと思って他の文書をあたってみると、900億円の債務を免除したとある。つまり、900億円の借金をチャラにした、言いかえると融資を焦げ付かせたということだ。これが一般企業なら責任者の首が飛ぶところだが、日本政府はどういった説明をしたのだろう。ODA白書には全く説明が載っていない。DRコンゴといえば、金やレアメタルなどの資源大国だ。それゆえに紛争も後を絶たなかったが、近年は比較的安定しており、経済成長率も6%を超えている。これが経済成長もマイナス、債務超過で破綻寸前の国なら債務免除も分かるのだが、これだけ成長しているのに、なぜ今頃という疑問は残る。ましてや、輸出入ともに中国がトップを占めており、これでは中国がビジネスしやすくなるように、債権放棄したようなものだ。

1兆円援助の檜舞台TICADが盛り上がってない件 | アゴラ

知られていないODA1兆円に、謎の債務放棄900億円。
外務省好き放題やりすぎ。
税金払うのイヤだな~。

中国 主要都市 土地取引量と価格推移(2010~2012)

中国 100都市 土地平均価格

中国 主要都市 土地取引量(万m2)

2010年(月平均):1,201
2011年(月平均):1,046
2012年(月平均):1,424
2012年(11月):1,919
(中国指数研究院)

今年初めくらいのMBSのエマトピでやっていました。
ブログの記事にしようとしていて忘れていました。
何かの役に立つかもしれないのでメモとしてアップしました。

2013年4月からの値上げなどなど

新年度になりましたね。
私は、アベノミクスで景気回復なんて言われていますが、実感できずにいます。
しかし、円安の影響やらなんやらでいろいろと「値上げ」。
また「新制度」もスタート。
簡単にまとめてみます。

  • 輸入小麦:政府から民間への売渡価格が平均9.7%値上げ
  • 1トン当たり5万4990円
    昨年10月に続く2期連続値上げ。

  • 家庭用食用油:大手3社(日清オイリオ、Jオイルミルズ、昭和産業)で出荷価格を値上げ
  • 一般定期な食用油:10~15%値上げ
    ごま油:10%程度値上げ
    オリーブオイル:20%程度値上げ

  • 自動車の自賠責保険値上げ:保険料を平均13.5%値上げ(バイクは値下げ)
  • 電気料金・ガス料金値上げ
  • 電気料金は一般的な標準家庭で24円~131円値上げ
    ガス料金は都市ガス4社で72円から104円値上げ。
    関西電力と九州電力では、企業の電気料金が値上げされる。
    関西電力で平均17.26%。
    九州電力で平均11.94%。
    両社の家庭向け電気料金は5月1日から値上げされる。
    家庭用は政府査定によって、関西電力で9.75%程度、九州電力で6.23%程度となる見通し。

  • 国民年金保険料引き揚げ
  • 月額1万4980円だったのが、1万5040円に引き上げ。

  • 厚生年金の支給開始年齢が引き上げ
  • 4月以降に60歳になる男性は厚生年金をもらえるのが61歳に引き上げられる。
    今後、段階的に65歳まで引き上げられる。

  • 再生可能エネルギー固定買い取り制度では、太陽光発電の買い取り価格のみ引き下げられる。
  • 1kwh42円だったのが、38円に引き下げ。

ほかの制度としては、
改正高年齢者雇用安定法:65歳までの希望者全員の雇用を企業に義務付け
小型家電リサイクル法:携帯電話やパソコンなどの希少金属を含む小型家電を市町村が回収する。

が開始される。

消費者には厳しい値上げですが、生活していかなきゃですね。
大変ですが、がんばりましょ~!