カテゴリー : お金の雑学

家計の金融資産【2012年末】

2012年末時点で1547兆円(前年比3.1%増)
暦年ベースで過去3番目の大きさ。
過去最高は2006年末の1586兆円。
伸び率は2005年の6.8%増以来の高水準。

要因は、株式や投資信託、外貨預金などの残高増加。
株高、円安で評価額が改善したため。

家計の金融資産内訳

  • 投資信託は61兆円(前年比13.3%増)
  • 株式・出資金は106兆円(前年比12.3%増)
  • 外貨預金、外貨建て投資信託・株式などは36.4兆円(前年比13.8%増)
  • 現金・預金残高は854兆円(前年比2%増)

投資信託では新たに買い増したのは微増、株式では減少している。
やはり評価額の改善が要因。
外貨建て資産に関しても、1年間にドル円で10%近く円安に動いたことが大きく影響している。
現金預金残高は、家計記入資産全体の55.2%を占めている。
そして、1997年12月末以降の過去最高を更新した。

2013年現在も、円安・株高が進行しているので、2012年末よりも家計の資産は増えてそうですね。

【2013】ビックマック指数とスターバックス指数

イギリスの経済誌「エコノミスト」がマクドナルドのハンバーガーの価格やスターバックスのトールラテの価格を国別に毎年追跡しているビックマック指数とスターバックス指数(トールラテ指数)。
購買力平価、為替レートのいわば『妥当な水準』を割り出す指数として発表している。

2013年の数字は以下。

ビックマック指数 2013

国別ビッグマック価格

  1. ベネズエラ:9.08ドル
  2. ノルウェー:7.84ドル
  3. スウェーデン:7.62ドル
  4. スイス:7.12ドル
  5. ブラジル:5.64ドル
  6. ウルグアイ:5.64ドル
  7. カナダ:5.39ドル
  8. デンマーク:5.18ドル
  9. オーストラリア:4.90ドル
  10. ユーロ圏:4.88ドル
  11. コロンビア:4.85ドル
  12. トルコ:4.78ドル
  13. コスタリカ:4.39ドル
  14. アメリカ:4.37ドル
  15. イギリス:4.25ドル

ちなみに、日本は24位で3.51ドル
アメリカの4.37ドルに対して3.51ドル。
ビックマックが日本円で320円だとすると、1ドル73円程度が適正ということになっちゃいますね。
現在の日本円は25%以上も円安気味ということになります。
現実は、そんな単純なものではないのですが・・・

2012年は
世界のビッグマック価格ランキング
http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

かなり価格に変動がありますね。

一方、スターバックス指数は

スターバックス指数(トールラテ指数)2013年

  1. オスロ:9.83ドル
  2. ストックホルム:7.4ドル
  3. モスクワ:7.27ドル
  4. チューリッヒ:7.12ドル
  5. ヘルシンキ:6.38ドル
  6. アテネ:5.84ドル
  7. ブリュッセル:5.65ドル
  8. フランクフルト:5.53ドル
  9. パリ:5.18ドル
  10. シドニー:4.82ドル
  11. 北京:4.81ドル
  12. マドリード:4.65ドル
  13. ソウル:4.54ドル
  14. ウェリントン:4.51ドル
  15. 東京:4.49ドル
  16. ダブリン:4.38ドル
  17. ニューヨーク:4.3ドル
  18. サンポウロ:4.23ドル
  19. ブエノスアイレス:4.18ドル
  20. トロント:4.08ドル
  21. リスボン:4.05ドル
  22. イスタンブール:3.92ドル
  23. 香港:3.87ドル
  24. アトランタ:3.83ドル
  25. ロンドン:3.81ドル
  26. デトロイト:3.55ドル
  27. サンフランシスコ:3.55ドル
  28. メキシコ:3.22ドル
  29. ニューデリー:2.8ドル

1つの為替の参考データとして、覚えておくとよいかもですね。

アメリカの農地価格は値上がり傾向

アメリカの農地価格推移

アメリカでは、干ばつなどの異常気象があっても農地価格は値上がりし続けているそうです。
背景に穀物価格の上昇やFRBの金融緩和で資金が農地に流入していることなどがあるようです。
また、海外からの資金流入もあるとみられています。
(アメリカでは外国人による農地の売買には安全保障上の問題を除いて、厳しい規制はありません。)
農地の価格が上昇することで農家の経営は安定していきます。
しかし、農家経営が安定すれば、無理に穀物の増産などは望めなくなります。
すでに2012年の異常気象や世界的な食糧需要の高まりによって食糧価格の上昇が見込まれています。

世界的に食糧価格が上昇していくであろう中、日本円はついに1ドル95円に突入しました。
円安によって食糧の輸入はさらに、値上がりしてしまいます。
4月から輸入小麦の政府売渡価格が平均9.7%値上がり、食用油やガソリン、電気料金など値上げが相次いでいきます。
去年もこのくらいの時期に「値上がり相次ぐ」的なニュースよくやっていましたね。
今年はさらに、復興税やら住民税、年金に、生命保険料(予定利率の改訂で2013年4月から値上がり)や地震保険料、自動車の自賠責保険などの値上げも相次ぎますね。
異常気象なんかで、さらにいろいろなモノの値上がりもありえそうなので、ある程度ムードに流されずに生きたいですね。

なんやかんやで話がすごく逸れてしまいましたが。。。
今日はこの辺で。

孫への教育資金贈与 1人1500万円まで非課税に

2013年の税制改正で教育資金の贈与税に新制度が導入される予定です。
この新制度は、祖父母が教育の資金を一括して孫に贈ると、1人あたり1500万円まで贈与税を非課税にする。
というものです。
贈与する人数に制限はないため、孫2人に教育資金を贈与する場合は3000万円、3人なら4500万円まで非課税で贈与することができます。

期間は2013年4月から2015年末までに贈与するお金に限られます。

対象となるのは
孫は30歳になるまでで、学校や塾などの学費や入学金などの支払い。
(塾・習い事など学校以外では、上限が500万円)
このあたりの詳細な条件は、これから決まる予定。

教育目的以外にお金を使って非課税にならないための措置として、この制度を適用を受けるには金融機関を利用し、教育費の領収書などの提出が必要となります。

相続税の課税が強化されるため、この新制度が始まれば高齢者層から若い世代へ金融資産の移転を促すことができ、子育て世代は、教育費などの負担が減り、消費行動の活発化につながるという狙い。

教育資金の贈与税非課税制度の利用者の予測と試算

金融庁は、新制度で贈与を受ける利用者数は年間約93万人と予想。
信託協会は子育て世代の消費が最大で1兆6000億円拡大すると試算。


とはいえ、この制度。
移転できる金融資産を相当額持っている方は良いのかもしれないけど。
年間93万人が贈与を受けるとの予想ですから、一般のサラリーマン世帯ではあまり利用者はいないのが現実でしょうか。
たとえば、我が家だと年間110万円の基礎控除で充分過ぎるという(笑)

2013年の政党助成金(試算)

政党交付金は、1月1日時点の国会議員数や直近の国政選挙の得票率に応じて各党への配分額を決められます。
今年の配分総額は約320億1400万円。
この政党交付金、献金を制限した代償として国民1人当たり250円負担している。
配分総額は、人口に基づいて計算されています。

2013年の政党助成金(試算)

政党名 2013年交付予定額 2012年の交付額
自民党 145億5000万円 101億5400万円
民主党 85億3400万円 165億430万円
日本維新の会 27億1500万円  
公明党 25億5700万円 22億7916万円
みんなの党 17億8900万円 11億1829万円
生活の党 8億1600万円  
社民党 5億4100万円 7億6369万円
国民新党 1億3800万円 4億4254万円
みどりの風 1億2400万円  
新党改革 1億2400万円 1億1961万円
日本共産党 政党助成金の撤廃を主張。受け取り拒否

今年の夏には参院選があるので、その時に配分額を再計算されます。
過去の政党交付金についての記事はこちらです。

政党交付金とは 2012年の現状
 http://money.smart-ness.net/1519.html

議員歳費削減!でも国会議員1人に年間かかるお金はいくら??
 http://money.smart-ness.net/1400.html

携帯電話の滞納で子供の信用情報に傷がつくことも!

子供の携帯電話の分割支払いで滞納してしまった場合、もしかすると子供の信用情報に傷がつく可能性がある。
と政府広報が注意喚起している。
子供名義の携帯電話を親が支払っていて、親が滞納してしまうと、信用情報機関には「子供が滞納した」という記録が残ってしまいます。
とのことです。

政府広報オンラインによると、

スマートフォンが普及する一方で、若者を中心に携帯電話代の滞納が急増しています。携帯電話端末購入時に分割払いを選択した場合、月々の請求には、通信料だけでなく、携帯電話端末代の分割支払金も含まれていることになります。この場合、携帯電話端末代金の支払いが滞ると、指定信用情報機関に滞納の情報が登録され、それにより将来、クレジットカードを作れなくなったり、ローンを組めなくなったりするおそれがありますのでご注意ください。

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201301/3.html

携帯電話の滞納件数と滞納率

携帯電話の滞納件数と滞納率

信用情報の記録が残る期間は
3ヶ月以上の『延滞記録』は、発生日から5年間
『返済遅延記録』は2年間

だそうです。

政府広報によると
「既に子ども名義で携帯電話端末の分割払い契約をしている場合については、本人または保護者からの申し出により、保護者名義の契約に変更することもできますので、契約している携帯電話会社にお問い合わせください。」
とのこと。
親名義にしてしまうと、学割などがあった場合、割引が受けられない。といった場合もあるようなので、それも一緒に要確認ですね。

中国 大手銀行のATMから偽札が!?

中国のATMから偽札が出てきた話が産経新聞のサイトに掲載されていました。

なんでも、中国北部の地方都市に出張した中国人が大手銀行のATMから現金を引き出したところすべて偽札だったそうです。
引き出した現金1500元の偽札を窓口にもっていくと、
「銀行が偽札を出すなんてありえない。」
と対応してもらえず、
「監視カメラの映像に映っているはず。」
と主張しても、
「窓口に持ってくる途中にすり替えた可能性もある。」
と反論されたとのこと。

口論しているうちに客のような男性2人組が
「ホンモノの紙幣と交換してあげようか?」
と声をかけてきて、実際ホンモノの紙幣と交換してくれたという。

しかし、交換してくれた2人組は偽札をどうするのか?
この騒動を体験した中国人男性は、
「彼らは銀行側とグルで、偽札をATM機に入れたが、トラブルになったので回収しにきたのだ!」
気付かずに偽札を持ち帰っていたら、彼らは本物の金を山分けでもしていたのだろう。
この男性は
「大手銀行のATMも信用できないようでは、この国でいったい何を信じればよいのか?」
と嘆いたのだそうです。

中国のATMは、普通の人がみて偽札だとわかるような紙幣をATMに入れても、エラー出たりしないのでしょうか??
とちょっと怖く思ってしまいます。
何らかの方法があるのでしょうね。
このATMから現金を引き出したのが外国人観光客なら、どうなってしまうのでしょうね。
泣き寝入りでしょうか・・・
GDP世界2位の国がこんなことでいいのでしょうか??

自賠責保険料値上げ決定!!2013年4月から平均13.5%引き上げ

以前、自動車の所有者が加入を義務づけられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料が値上げされそうだ。
という記事を書きましたが、値上げになっちゃいましたね。
以下が新しい自賠責保険料となります。

2013年4月からの自賠責保険料

新保険料 値上げ額
自家用乗用車 2万7840円 2890円
軽自動車 2万6370円 4400円
バイク(251cc以上) 1万3640円 470円値下げ
バイク(125cc~250cc) 1万4290円 940円
原付バイク(125cc以下) 9870円 450円

自家用乗用車は11.6%
軽自動車は20%
の引き上げとなり、
全車種平均の値上げ率は13.5%
となりました。

これ以前の自賠責保険料はこちらに記入しています。

うちは、今年4月以降に車検なので、新料金の適用になっちゃいます。
2890円とはいえ、何気にショックです…
円安でガソリンも高くなってきてますし。

そして、任意保険料も事故を起こした次の年は、大きく値上がりするようになってしまいましたしね。
安全運転とエコドライブを心掛けていかなきゃですね!

車に関することは最近、値上げの話題ばかりのような気がします。
これで、マイカーローンなどの金利も上がってきたりすると、いよいよ車離れが本格的になっちゃいそうで心配です。
自動車重量税も高いですしね…
車業界も大変です。

上水道、下水道、都市ガス、電気の総資産額と売上高、固定負債額

WBSの特集「金食い虫」返上 変わる下水道
にて、特集VTR後に、ゲストの方が紹介してくれた数字。

公益4事業の比較

電気 都市ガス 上水道(公営) 下水道(公営)
総資産額 39.1 5.1 31.2 90
売上高 16.3 5.3 2.9 1.5
固定負債額 24.5 1.9 10.6 31.9

(兆円)

下水道事業は、土管などの総資産が大きく膨らんでいる割には、売上が少ない。
下水道処理料金がとれていない。
今後老朽化の問題もあるため、街をコンパクトにしていくか、郊外地域には、浄化槽にするなどの対策が必要。

日本の下水道普及率は75.8%(2012年3月時点)
郊外では50%未満の地域もたくさんある。
これから、下水道普及率を上げていくよりは、下水道事業も含めて、考え方を変えていくことが必要。
とのこと。

残念ながら、上記表の数字は、いつ時点のものかは説明されていませんでした。

ギリシャ 2013年は大幅なマイナス成長

ギリシャ2013年は大幅にマイナス成長

ギリシャのシンクタンクIOBEは、2013年のギリシャ経済見通しを、4.6%のマイナス成長となると示した。
2012年の経済成長率は推計でマイナス6.6%。
また、2013年の失業率は27.3%(2012年の改定値24.5%)。
最新の失業率データでは2012年10月は、26.8%と過去最低を更新。

ギリシャ政府は、2013年の経済見通しを4.5%のマイナス成長。
2014年には0.2%のプラス成長を見込んでいる。

欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は、4.2%のマイナス成長を見込んでいる。

ギリシャの国家予算赤字額

明るいニュースもありました。
ギリシャの2012年国家予算の赤字が159億ユーロに圧縮。
2011年は228億ユーロだった。