カテゴリー : お金の雑学

米3月危機とは(2013年)債務上限の引き上げ期限や歳出削減開始日

懸念されていた財政の崖がひとまず回避され、金融市場には安心ムードが拡がっているように感じます。
しかし、財政の崖回避策として、ただ2ヵ月延長しただけの「歳出の強制削減」がすぐ3月に控えています。

アメリカでは法律で債務上限が決められています。
債務上限は引き上げ続けられてきたわけですが、財政赤字が増えすぎたため、2011年に具体的な歳出削減案ができなければ、2013年から強制的に大幅な歳出削減を行う。
と決めらました。
しかし、財政の崖回避策では、具体的な歳出削減案まで決めることができなかったので2ヵ月先送りしました。

すでに、2012年12月末に現行の法定上限である16兆4000億ドルに達しているとみられており、政府運営費の調達方法が2月中旬か3月初頭には尽きるのではないか?
と懸念されているような状況です。

今後の3月危機の期限は

アメリカの3月危機 スケジュール

  • 2月末~3月:債務上限引き上げ期限
  • 3月1日:歳出削減の開始
  • 3月27日:暫定予算の期限

のようになっています。

今後も民主党と共和党の政治的駆け引きが繰り広げられることになります。
2011年のように期限ギリギリまで続けば、金融市場を通じて経済に悪影響を及ぼしかねません。
財政の崖回避策では民主党は共和党を突っぱねました。
次は共和党案を受け入れることになるのでしょうかね。

北海道 固定資産税・都市計画税を誤徴収 10市で1億7千万円

固定資産税・都市計画税 誤徴収3年で8258件

2009~11年度に北海道内の9割に当たる161市町村が、土地や建物の所有者から固定資産税と都市計画税を取りすぎるなどして、計8258件の税額修正を行っていたことが31日、総務省の調査で分かった。

修正額は、主要10市だけで総額で1億7千万円に上る。
自治体の事務処理ミスのほか、課税対象である車庫などの撤去を所有者が連絡しないため、課税が続く例もあった。
払いすぎた税金の還付期間は自治体によって異なり、全額を返してもらえない例も出ている。

2009年度~2011年度 固定資産税と都市計画税の修正件数と修正額 内訳

過徴収 徴収不足
件数 総額 件数 総額
札幌市 819 5473万円 227 1707万円
旭川市 404 995万円 298 1318万円
北見市 192 736万円 315 1715万円
釧路市 107 1606万円 45 562万円
苫小牧市 85 586万円 82 578万円
帯広市 108 238万円 54 188万円
小樽市 126 322万円 19 56万円
函館市 15 350万円 2 2万円
江別市 96 161万円 26 95万円
室蘭市 78 265万円 36 94万円

日本国債の解説動画(2012年12月)


「日本国債」NHKスペシャル 2012年12月23日放送

動画の内容

年々膨れ上がる“日本の借金”、日本国債の発行残高が、ついに700兆円を超える。その額は、対GDP比でみると先進国では最も大きい。

莫大な国の借金は、ヨーロッパでは信用不安の原因となり、混乱が続いている。その額の大きさから“薄氷の上にある”とも例えられる日本国債は「安全な資産」として資金が集まって連日高値を記録し、長期金利は10年ぶりの低水準で盤石にみえる。

これに対し、人々の預金を元手に国債を大量に保有する金融機関では、国債価格の下落に警戒を強めている。デフレ対策のため、事実上、国債を買い支えている形になっている中央銀行「日銀」は、購入による副作用を意識しながらも、かつてない額の買い入れを行っている。そして海外のヘッジファンドの中には、人口が減少し低成長が続く日本は、やがて苦境に陥ると予測し「次なるターゲットは日本国債」と公言しはばからないところまで出てきている。

欧州の信用不安。アメリカの景気の先行き不安。こうした状況から、豊富な個人金融資産と対外資産を持つ日本の国債は、今のところ“安全”と見なされて買われている。しかし、ひとたびその安定が崩れれば、財政が悪化し、暮らしに直結する公共サービスが滞り、企業経営、個人の家計にも大きな影響が出るとの懸念もある。

日本国債に今何が起きているのか。番組では、安泰に見える現状の背景で進む大きな変化を、ドキュメンタリーとドラマで多角的に描く。

大量に発行されている日本国債。
国債とは・・・
というところから、動画前半部分で、わかりやすく解説されています。

国債の金利は、私たちの生活に直接関わってきます。
住宅ローン金利や企業の借り入れなどが国債金利と関わってきます。
現在、日本国債の金利は10年もので年0.784(2012年12月26日現在)と低く推移しています。
日本国債金利情報 | 財務省
日本国債の金利が上昇すれば、住宅ローン金利も上昇します。

日本の国債発行残高は、2012年度末で709兆円となり、利子の支払いだけで年間10兆円にも上ります。
また、日本の予算の半分が国債で賄われています。
今年度の予算は90兆円。
歳入は約46兆円。
足りない分の44兆円は国債。

このままでいいはずもなく。
なんらかの手を打たなければならないですね。

自民党は、国土強靭化計画という10年間で200兆円を公共事業を実行するとみられています。
アレもコレも国土強靭化計画だ!という話になれば、復興予算のようになりかねません。
注視していきましょうね。

今はアベノミクスともてはやされ、期待先行で円安、株高が進行し、良い流れのように感じますが、先行きは不透明です。

個人的には、金融緩和で住宅ローン金利の上昇という流れがとても気がかりです。

ジム・ロジャース氏曰く
このような日本の状況の解決策は3つ。
「子供を増やすこと」か「移民の受け入れ」か「生活水準を下げる」ことだそうです。

電子メール式レシートが普及!?

アメリカでは、レシートや領収書を紙で渡さずに電子メールで送る小売店や銀行が増えているそうです。
百貨店のメイシーズは、2012年8月から電子メール式レシートを導入。
すでに決済の12%はメールだという。
他には、家電量販店のベストバイやスーパーのコールフーズ、銀行のシティバンクなどが導入しています。
ある調査では、3900の小売店の35%がメール式レシートを採用している。
と答えています。

顧客は紙のレシートかメール式レシートかを選ぶことができます。

紙を使わずに環境にやさしいだけではなく、店側のメリットは、顧客の電子メールアドレスの取得ができ、直接サービスを働きかけることができる点もあります。

こういった動きは、最近私も身近に感じています。
レシートではないのですが、
クレジットカード会社から毎月、
「紙の明細書を止めてネット上で確認できるようにしませんか。」
という案内が送られてきます。
私は、いちいちネット上で確認するのが面倒だし、紙で持っていたいという人なのですが、きっといつかはその感覚も変わるのでしょうね。

日本人が1回の海外旅行に使うお金

日本人が1回1人当たりの海外旅行に使うお金の平均は23万8,000円。

海外旅行 目的別旅行費用/1回1人当たり

  • 留学・修学旅行:46.5万円
  • 新婚旅行:42.7万円
  • 研修視察・研究:28.9万円
  • 業務出張:26.3万円
  • 会議出席:24.6万円
  • 観光旅行:22.0万円
  • 家族・友人訪問:21.9万円

(JTB総合研究所「海外旅行実態調査」より)

我が家は、昨年新婚旅行したのですが、1人42.7万円も使わなかったなぁ。。。
結構、贅沢したぞ!
なんて思っていましたが、平均以下だったようです(笑)
ちなみに、新婚旅行はベタにハワイでした。

国家公務員よりも高給取りの地方公務員

地方公務員のラスパイレス指数が上昇

財務省によると、国家公務員給与を100としたときの地方公務員の給与水準(ラスパイレス指数)は24年度は106.9まで上昇。
23年度は98.9だった。(一般行政職)

地方公務員 ラスパイレス指数

市町村を含めた全国1784の自治体の約85%に当たる1511の自治体で100を超えた。

都道府県別の平均給与で最高は

  • 秋田県 111.9
  • 愛知県 111.8
  • 静岡県 111.7

政令市では

  • 横浜市 112.2
  • 川崎市 112.1
  • 名古屋市 111.9

となっている。

主な原因は、国家公務員の給与が2012年4月から2年間、平均7.8%減額されているため。

地方公務員の給与は労組との協議などを経て、自治体が条例で決めるため、国に決定権はない。

が、地方公務員の給与は、地方税などや、国から配分される地方交付税交付金となっている。
地方の財源不足を補う17兆円超の交付税は国が借金しながら支えており、社会保障費と並んで国家財政を圧迫する要因。
地方全体の歳出80兆円超のうち地方公務員の給与が4分の1を占める。

地方公務員は、手当なども国家公務員よりも優遇されている。
例えば、国家公務員では廃止された持家手当などを温存している。
他には、修学旅行の引率や高校入試の監督まで特殊勤務手当で支給する自治体もある。

札幌市職員の人件費、給与、手当など

札幌市の年間の人件費は980億9,441万円(平成23年度一般会計)
※人件費とは、職員給与費、共済費、対職手当などの合計
※共済費とは、民間企業で言う社会保険料のうち事業主が負担する分
※職員給与費とは、給料と手当の合計

うち、職員給与費は706億3,566万円

1人当たりの職員給与費は、645.2万円(平成23年度一般会計)

平成23年4月時点のラスパイレス指数は100.6。

  • 扶養手当:配偶者14800円、配偶者以外1人7000~8000円
  • 借家手当:27000円
  • 持家手当:9700円
  • 地域手当:給料、扶養手当、管理職手当の合計額の3%支給
  • 寒冷地手当:年間44000円~116800円
  • 管理職手当:課長以上に85700円~144600円

他にも特殊勤務手当という不快・不健康・危険な業務などを行う職員に支給される手当。
通勤手当、単身赴任手当、時間外、休日、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当(年間3.95ヵ月分)などがある。

札幌市職員の人件費、給与、手当など

神奈川県では、「持ち家手当」は現行では月額6300円を一般職員と教育、警察職員の計27642人(平成23年4月1日時点)に支給。
(持ち家手当は職員約7万人のうち約4割が受給している。)
平成25年4月から廃止するよう制度改正を勧告された。
持ち家手当は国が廃止を要請しているが、神奈川県によると、47都道府県のうち神奈川を含む25都県が支給を続けている。

市町村では、県内では二宮、箱根、真鶴、湯河原の4町がすでに廃止しているほか、三浦市が25年度からの廃止を決めている。

借家手当は、平均月額2万7587円支給(平成23年4月1日時点)

他の政令市では、
横浜市が月額8500円を職員のほぼ半数に支給。
かつては本人名義ではない場合にも支給していたが、23年度から本人名義の自宅に限っているという。
川崎市は月額7400円を職員7465人(23年4月1日時点)に支給している。
札幌市は、上記にも記載したが、月額9700円支給している。

相模原市は21年度から月額1万6400円を2500円に減額し、支給認定の対象を「新築または購入から5年以内」の職員に限っている。
それ以前の支給認定者には段階的に減らす経過措置をとっていたが、23年度で終了。今年度は451人に支給している。

ただ、国家公務員の持家手当が廃止されているのに・・・
といっても、国家公務員は格安の官舎住まいの人が多く、もともと持家手当の対象者は少ないという。

アメリカを蔑む中国の図。日本も他人事ではすまされない!?(CM)

アメリカ大統領選が終わり、今さらかもしれませんが、中国がトップに立つとこんな光景が本当にあるかもしれない。

アメリカ共和党系団体「政府の浪費に反対する市民の会(CAGW)」のCM。
(2012年大統領選中のCM)

CAGW – The TV AD – “Chinese Professor”

西暦2030年
中国、北京市にてアメリカについての講演。
壇上で語る男の話は
「巨額な景気刺激策と健康保険への支出、政府による民間企業救済でアメリカの借金は増えるばかり。
その借金を中国が肩代わりしているのだ。
アメリカ人は中国への借金返済のため働き続けるのだ。
中国人の聴衆から蔑んだ笑いが起こる。

Chinese Professor USA CM

最後のナレーションで
「アメリカの未来に危機がやってくる。
政府支出を減らし、アメリカの独立を守ろう。」

民主党のオバマ大統領が再選すると、こんな未来が待っている!
という主張のCMです。

オバマ大統領は見事再選しまたしたが。
とりあえず、目先では財政の崖の回避が、政治の駆け引きでギリギリにならないことを祈るばかりです。

このCM、アメリカに対してですが、もしかすると日本に対してこんな光景も起こり得るかも。
日本の2012年12月の衆院選挙は日本のターニングポイントになるかもしれないですね。

ポーカー世界大会 ワールドシリーズ・オブ・ポーカー2012 優勝賞金7億円

米ラスベガスのリオ・ホテル・カジノで10月31日、ポーカーの世界選手権「ワールドシリーズ・オブ・ポーカー」の決勝戦が行われ、メリーランド州出身のグレッグ・マーソンさん(24)が優勝。
賞金は853万ドル。
さらに、金とプラチナでできた優勝ブレスレットも贈呈された。
参加者数は、6,598人。
決勝に進んだのは9人。

2011年 ワールドシリーズ・オブ・ポーカー 決勝戦の動画

ワールドシリーズオブポーカーとは、1970年から開催されているポーカーの大会。

こんな世界もあるんですね。
この優勝賞金が、ポーカーでなくならないことを祈る!!

韓国 法人税 上位1%の企業が全体の86%を占める

財閥系企業が経済界に大きな影響力があり、大企業病と言われてしまう韓国。

法人税 1%の企業が全体の86%を占める

韓国の国税庁の調査では、全46万社余りのうち、上位1%の大企業4400社が全体の法人税の86%を納めている実態がわかった。
全体の法人税は37兆9619億ウォン。
上位1%4400社が納めた法人税は、35兆588億ウォン。

給与所得税では、上位10%の企業の労働者が全体の68%を占めている。
(10兆6000億ウォン)

財閥系大企業30グループの昨年末の負債総額が、歴代最高額994兆2,000億ウォンに達した。
(2009年:772兆3,000億ウォン、2010年:857兆3,000億ウォン)
など、もし、大企業がこけたら韓国経済に与える影響は測り知れませんね。
ちなみに、韓国政府の負債403兆ウォン。

2012年 債務上限引き上げ問題 上限額と現在の債務残高額

アメリカでは、財政の崖以外にも年末にかけての懸念材料があります。

国債の債務上限に債務残高が近づいているということです。

アメリカは、国債発行に歯止めがきかなくなることを回避するため、国債の発行に上限を設けています。
現在の債務上限額は、2011年8月に引き上げられ、16兆3940億ドルとなっています。
2012年10月11日時点の債務残高は16兆1190億ドルとなっていて、法定上限まで2750億ドルに迫っています。

早ければ、年内にも資金繰りが息詰まる可能性があります。
アメリカの財務省が支出抑制することで多少債務上限の引き上げを先延ばしできるとみられていますが、最終的には議会で債務上限引き上げが必要です。

しかし、債務上限を引き上げるには政府の歳出を減らさなくてはいけないという法律があり、大統領選を11月控え、民主党と共和党がどの予算を削るかで対立し目処が立っていません。
2011年8月と同じような状況にいます。
昨年は結局債務上限が引き上げられましたが、アメリカ国債は格下げされ市場は混乱しました。

この債務上限引き上げ問題は、大統領選が終わってから、少し時間がかかりそうな問題です。
今後、財政の崖や債務上限引き上げ問題などが長引けば、円安ドル高に傾いている為替相場が再び円高ドル安に傾くことも考えられそうですね。