カテゴリー : お金の雑学

プリペイドカード市場(アメリカ)

プリペイドカードは急成長市場

2012年10月、小売大手ウォルマートとレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)が提携し、銀行口座を持たない低所得層向けにプリペイドカードを発行するとニュースがありました。
実はここ2、3年アメリカでは、プリペードカードを持つ人が増えています。
プリペイドカード市場は、規模としてはクレジットカードに及ばないものの、2010~14年にかけて年率平均40%以上伸びる成長市場として注目されています。
プリペイドカードが注目されるのは、アメリカの銀行口座離れが1つの原因となっているようです。

銀行口座離れの原因は、口座管理手数料

アメリカの銀行口座は、一定額以上の残高がないと口座管理手数料がかかります。
調査会社によると、口座管理手数料を回避するための最低残高は、平均6118ドル必要で、この額は2年間で2倍になっています。
口座管理料の月平均14.75ドルと高めに設定されています。

もし、銀行口座残高以上に、引き落とし金があると
ペナルティー料もかかり、平均31.26ドル(前年比0.43ドル増)となっています。

こうした銀行の各種手数料が年々増加傾向にあり、アメリカでは銀行口座を持ちたくないという人が増えています。

プリペイドカードの方が有利?

プリペイドカードが銀行口座よりも良いかというとそうでもないようです。

プリペイドカードにも手数料がかかります。
例えば、カード発行会社に払う初期手数料・毎月のメンテナンス費用・お金をチャージするときにも手数料かかります。
他には、プリペイドカード発行会社が倒産すると、チャージしているお金は保護されないというデメリットもあります。
(銀行預金は保護される。)

それでも、銀行口座に支払う手数料よりもマシとして、銀行を嫌った消費者はプリペイドカードを選択するそうです。

こうした背景には、金融業界への規制強化によって、銀行は収益確保に個人の銀行口座からの手数料を選び、銀行を嫌った消費者はプリペイドカードに移っているということがあるようです。

クレジットカード決済市場シェア 2011年

世界のカード決済市場
カード利用額 15兆4,050億ドル(2011年)
に占めるシェア

  • VISA:54.5%
  • MasterCard:21.1%
  • American Express:5.3%
  • 中国銀聯(れん):17.8%

アメリカのカード決済市場は、年率10%以上のペースで拡大し、過去20年間で約20倍になった。

決済方法の割合ではクレジットカードは
2010年に48%となっている。
(1990年19%)

世界では、現金・小切手が決済方法の割合として85%を占めている。

モーニングビジネスサテライトで大和証券の山口秀宣さんが紹介していたデータです。
参考までにメモとして。

損害保険 中国での暴動特約を停止・保険料引き上げを検討

中国の反日デモにより、日本企業の被害が相次ぎ想定を上回る規模に広がったことを受けて、損害保険大手各社は、中国での暴動被害を補償する保険の新規契約・補償額の積み増しを中止した。
企業向けの損害保険では、通常暴動による被害は補償の対象外だが、「SRCC(ストライキ危険)」という特約に入ると暴動やストライキによる物品損害、工場・店舗の休業によって得られなかった利益の補償を受けられる。
中国に進出した日系企業の大半はこの特約を付けている。

新規契約の中止で、今後中国へ進出する企業は再開まで無保険状態となる。
特約契約を再開しても、保険料の引き上げという話も出ている。
今後、契約更新を迎える企業も含めて保険料の引き上げが検討されている。

これは、再保険会社が日本企業というだけで狙われるジャパンプレミアムとして再保険料の引き上げを検討しているため。

損害保険大手・・・東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険など

ちなみに、今回の反日デモによる保険金支払額は数十億円から100億円程度の見込み(日本損害保険協会)。
だそうです。

何年も煽られてきた
中国進出に乗り遅れるな!
的な話は今後うそのようになくなりそうですね。

労働コストの国際比較(アジア)2011年度

労働賃金の国際比較 一般工員 月収 2011年度(アジア)

  • 日本 横浜:3,953ドル
  • 韓国 ソウル:1,696ドル
  • 中国 香港:1,384ドル
  • 中国 北京:538ドル
  • インド ムンバイ:403ドル
  • マレーシア クアラルンプール:344ドル
  • タイ バンコク:286ドル
  • ベトナム ホーチミン:130ドル
  • バングラディシュ ダッカ:78ドル
  • ミャンマー ヤンゴン:68ドル

(JETRO資料より)

2010年度の労働賃金コストはこちら

横浜で月収3,953ドル。
ドル建てで考えると、高く感じますね。

中国に進出している日本企業は2万社以上。
雇用は1000万人いると言われています。
今後、日本がチャイナリスクを考え中国から他の国へシフトしていくことも。

日本の経常収支推移(2007~2012/07)

日本国内の経常収支

2007年:24.9兆円
2008年:16.7兆円
2009年:13.7兆円
2010年:17.9兆円
2011年:9.6兆円
2012年(1~7月):3.7兆円

経常収支内訳

日本の国際収支の推移

日本の国際収支の推移

(日本銀行より)

一般工員の平均月収(アジア)

一般工員の平均月収(アジア)

  • 日本 横浜:244,821円
  • 中国 シンセン:18,565円
  • 韓国 ソウル:96,380円
  • マレーシア クアラルンプール:21,172円
  • タイ バンコク:20,747円
  • ベトナム ホーチミン:9,006円
  • バングラディシュ ダッカ:4,266円
  • ミャンマー ヤンゴン:3,239円

(JETRO 2010)

この工員の月収は2010年のデータ。
中国の賃金上昇で、バングラディシュやミャンマーへ工場がどんどん流れて行っている。

厚生年金と共済年金の合併 年金一元化で積立金は?

今月2015年10月に厚生年金と共済年金が統合されることが決まった。
年金の一元化によって公務員なども共済年金から厚生年金に加入することとなる。

この一元化、官民の不公平の格差をなくすためとされていますが・・・
本当にそうだろうか??

一元化によってこれまでそれぞれ積み立てた積立金はどのようになるのか?

  • 厚生年金の積立金:143.5兆円(4.2年分)
  • 公務員共済年金:44.7兆円(7.8年分)
  • 私学共済年金:3.7兆円(9.3年分)

※()内は1年間の給付額に対して、何年分の積立金があるかという数字

厚生年金が最も積立金が多いが、年間の給付額に対して4.2年分の積立しかない。
公務員共済は7.8年分、私学共済は9.3年分ある。
年金一元化の際には、各共済年金は4.2年分のみ厚生年金に統合される形になる。

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

公務員共済は24兆円分のみ、私学共済は1.7兆円分のみ統合される。
残りは共済で運営され、職域加算に生かされる。

一方で、
2030年には、高齢化が進み、

厚生年金は現役世代2.1人に対して1人の高齢者を支えることになる。
(現在、現役世代3人で1人の高齢者を支えている。)

公務員共済は、1.2人に対して1人が支えることになる
(現在、すでに2人以下で1人の高齢者を支えている。すでに破綻状態にあると言われている。)

公務員共済の方が、今後財政的に厳しいものになると予想される。

しかし、年金一元化となれば、公務員も加入する厚生年金全体で支えていくことになる。
現在、厚生年金の加入者の負担がさらに増えることになるのだ。
そのため、
この一元化は、官民の格差をなくすものではなく、共済年金の救済では?
とも考えられる。

ちなみに現在の年金負担と給付額は
保険料額

  • 厚生年金:約7万円
  • 共済年金:6.7万円

年金給付額

  • 厚生年金:18.6万円
  • 共済年金:20.4万円

(生涯平均年収500万円 38年加入)

となる。
年金として支払う額は、厚生年金加入者が多く、給付額は共済年金が多い。

ルールを決めるのは共済年金側の人間ですから、自分たちに有利に働きかけるのはわかりますが。
受け入れがたいものがありますね。

2012年8月現在の保険料率

  • 厚生年金:16.412%
  • 国家公務員共済と地方公務員共済:15.862%
  • 私学教職員:12.938%

国が考えるアホすぎる年金の見通し

年金は、国民年金も厚生年金も現役世代から年金受給者へそのまま渡す仕送り方式(賦課方式)です。
現在は、現役世代が支払う保険料より、年金受給者が受け取る金額の方が多いため、これまでの積立金を取り崩しています。
積立金は約150兆円あります。

この積立金はかつて、現役世代の支払う保険料の方が多かったとき、将来の少子高齢化に備えて積み立てていたお金です。
積立金の150兆円は国債や株などで運用し、浮き沈みがありながらも2001年~2010年の10年間で約11兆円の運用益をあげています。

今年度、年金積立金の取り崩し額は約8.9兆円。
これは過去最大です。
国は取り崩し額の想定をしていましたが、近年想定を上回る金額の取り崩しがされています。

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

実は、国が想定している積立金の見通しは、今後も増加していくとしています。
2030年には304.8兆円に膨れ上がると想定されています。
(平成21年 財政検証結果)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

国の積立金の想定では
2030年の日本は
60歳代前半の就業率:90.9%
結婚している30代女性は、3人に2人は働き、
企業のIT化が進み、仕事の能率が上がります。

現在、30代後半の女性の月の賃金平均は、27万円。
それが、毎年2.5%増え続け、2030年には賃金が43万円になります。
給料が増えた分、年金の保険料は上がり、保険料収入は2倍になります。

この見通しは2009年、国の年金部会の専門家たちによって試算されたものです。
年金部会は5年に1度、専門委員会を開き、将来の賃金や物価の見通しをたて、厚生労働省に示します。
厚生労働省は、これを基に年金がきちんと支払えるか判断します。
支払えないと判断されれば制度の見直しが必要になります。
2009年には、「制度の見直しは必要ない。」とされました。
(当然ですが・・・)

なぜ、このようなアホみたいな試算がされたのでしょうか。
60代前半の就業率が90.9%で試算し、毎年2.5%の賃金上昇が、ありえると考える方が不自然ですね。
これは雇用対策が成功することを想定した数字を採用しているそうですが、楽観的すぎますね。

こんなふうに、役人が数字を操作して、私たちが支払ったお金が適当に使われ続けるのです。

結果として、年金の積立金は減り続け、私たちの負担は増え続けるのです。
そして、公務員の共済年金は守られるようにされるのでしょう。
今後、注視していきたいですね。

消費税増税の時、家計の負担はどのくらい?

2011年と比べて2016年は33万円も使えるお金が減ってしまう。
消費税の増税だけでなく、いろいろと負担が増えそうです。

モデルケース
40代夫婦片働き 子供2人の世帯
年収500万円

世帯年収 500万円
2011年可処分所得 434万円
2016年可処分所得 401万円
差額 -33万円

差額33万円の内訳

消費税引き上げによる負担 16.7万円
住民税の年少扶養控除廃止 6.6万円
子ども手当(児童手当)の減少 5.4万円
厚生年金の保険料増加 4.4万円
復興特別所得税 0.2万円
住民税均等割増税 0.1万円
地球温暖化対策のための税 0.1万円
その他 0.01万円
車体課税の引き下げ -0.6万円

住民税の年少扶養控除廃止は、2012年6月から行われています。
子ども手当は、児童手当に変わり、給付額が減っています。
厚生年金の保険料は段階的に引き上げられています。
他にも、少しずつ負担が増えているのがわかりますね。

上記は、年収500万円でしたが、

年収800万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
642万円から599万円になります。
差額は43万円。
差額のうち、
消費税増税の負担は24.9万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 厚生年金の保険料:7.1万円
  • 復興特別取得税:0.8万円
  • その他:-1.3万円

年収1000万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
768万円から706万円で、差額は62万円
差額のうち、
消費税増税の負担は29.4万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 子ども手当(児童手当)の減少:17.4万円
  • 厚生年金の保険料:8.8万円
  • 復興特別取得税:1.4万円
  • その他:-1.6万円

年収1500万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
1083万円から1007万円で、差額は76万円
差額のうち、
消費税増税の負担は41.9万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 子ども手当(児童手当)の減少:17.4万円
  • 厚生年金の保険料:9.2万円
  • 復興特別取得税:3.6万円
  • その他:-2.7万円

住宅などを購入する際、このような負担が増えること。
また、現在ローンの支払いがない方は、ローン金利などの負担も考えて購入検討をした方がよさそうですね。

いきなり家の話になりましたが、お盆中親戚と話して出た話題でした。
親戚は、住宅を購入したそうですが、あまりお金のことは深く考えていなかったようで・・・
不安をあおるわけではないですが、こういう試算があるよ。
と紹介しました。

親戚は、ショックだったようですが、これから貯金頑張るそうです。

年齢別 1人当たりの月間消費支出

年齢別 1人当たりの月間消費支出

年齢別 1人当たりの月間消費支出

上のグラフの調査は、総務省が2010年にした「家計調査」。
20代、30代の消費支出の少なさが目立ちますね。
1947~49年の団塊世代が65歳以上になり始めている2012年は、この調査よりも65歳以上の支出が増えているとみられる。

全体的に見ると
支えられている側は、悠々自適生活を送り、支えている側は、将来が不安でお金を使うことができない。
ような印象。
私が30代だから、そう感じるのかもしれません。
もう少し若い世代向けの助け舟が欲しいなぁ。
と思うところです。