カテゴリー : お金の雑学

オリンピックの高額報奨金5000万支給で上場廃止

グローバリーという会社をご存じでしょうか?
Business Journalで懐かしい話が取り上げられていた。

オリンピックの高額報奨金5000万支給で上場廃止

 高額報奨金を奮発してミソをつけた上場企業もある。アテネ五輪の女子マラソンで金メダルを獲得した野口みずき選手が所属していた名証2部の商品先物取引会社のグローバリーだ。
加治屋尚会長が「5000万円のビッグボーナスを贈る」とぶちあげた。同社は上場しているとはいえ、過去に数々の問題を起こしている企業。高額報奨金が報じられると、同社の違法営業で損失を被った顧客から苦情が殺到。経済産業省と農林水産省から営業停止処分を受け、とうとう上場廃止になった。その後、同社は商品先物取引業から撤退、女子陸上競技部は廃止になり、野口みずき選手は検体検査機器・試薬が世界的に知られるシスメックスに移籍した。
Business Journal
「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは?

現在、グローバリーは無くなり、ジャパンプロセルの子会社を経て、ニューザック株式会社として運営されています。
化粧品とか作ってるみたいですね。
ニューザックコスメ 会社概要

オリンピックは、純粋なスポーツイベントではないのが、ちょっと悲しいですね・・・

税目別の租税滞納状況 推移

税目別の租税滞納状況 推移

税目別の租税滞納状況(国税庁 報道発表資料)

税目別の租税滞納状況(国税庁 報道発表資料)

2003年で1兆円程度の税金の滞納があった。
年々、税金の滞納は減っているものの、2010年度で7500億円程度は滞納されている。

小売店は、消費税増税分が価格転嫁できず自腹を切ることになれば、消費税の滞納が増えそうですね。

ロンドンオリンピックの経済効果

ロンドンオリンピックの経済効果(日本国内)

デジタル家電購入費 約2,353億円
グッズなど購入費 約612億円
飲食費 約498億円
その他 約4,574億円

合計でロンドン五輪の経済波及効果を約8,037億円と試算。
(電通総研調べ)

日本選手の活躍次第では414億円上乗せされる可能性があるとのこと。

北京オリンピックに比べ3割減少する見込み。

イギリスでのオリンピック経済効果

英国のロイズ銀行グループの試算によると、
ロンドンへの五輪招致が決まった2005年~五輪終了5年後の2017年までの経済効果は165億ポンド(約2兆680億円)

  • 開催都市のロンドンが60億ポンド(約7520億円)
  • ロンドン以外の英国部分が105億ポンド(約1兆3150億円)

他の試算では
クレジットカード世界最大手の米ビザが
開幕から2015年までに約51億ポンド(約6380億円)の経済効果がある
としている。

電力債復活の兆し 社債発行額と各電力会社の格付け

震災前、日本の社債市場60兆円のうち15兆円を占めていた電力債。
毎年1兆円規模で発行されていたが、震災後、国内すべての電力会社の電力債の発行ができなくなっていた。

電力会社は、2012年社債の発行に踏み切り始めている。

電力債発行の動き(2012)

社債発行額 時期
東北電力 600億円 3月
関西電力 1000億円 7月
中国電力 200億円 7月
北海道電力 500億円(?) 今年度中を予定
北陸電力 500億円(?) 今年度中を予定

主な電力会社の格付け

ムーディーズ   R&I
東京電力 Ba3 BBB
関西電力 A3 AA-
北海道電力 A3 AA-
北陸電力 A3 AA-
中部電力 A3 AA-
東北電力 ・・・ A+
中国電力 ・・・ AA-

機関投資家が購入するのはBBB以上(ムーディーズ)。
東電は、BBBなのでギリギリかと思いきや・・・
公的資金が注入され、国の信用力が加味されるため、現在のBBBより格付けを下げられることはないと予想される。

年金加入者よりも年金受給者の年収の方が高い!?

年金加入者の平均年収(平成21年)

国民年金 厚生年金など
20~24歳 63万円 193万円
25~29歳 156万円 281万円
30~34歳 162万円 354万円
35~39歳 193万円 418万円

2011年度の国民年金保険料の納付率は58.6%(過去最低)
国民年金の加入者の中でパート・アルバイトなど非正規雇用者は23.4%を占める。
その平均年収は79万円。

一方で、

老齢年金受給者の1人当たりの平均年収

(老齢年金は、高齢になった場合に受け取れる年金のこと)

全体189万円(1人) 男性:290万円 女性:103万円

(厚労省資料より)

年収1000万円を超す人は0.8%。

年金受給者が若い世代の労働者の年収を逆転。

若い世代よりも、年金受給者の方が高い年収になってしまいました。

年金制度を支えるどころか、若い世代が支えて欲しいくらいですね・・・

日本 医療機器で貿易赤字 年間5000億円

日本が輸入している医療機器は、輸出5000億円、輸入1兆円程度で推移している。
年間5000億円の貿易赤字となっている。

日本 医療機器 輸出入推移

日本 医療機器 輸出入推移

しかも、輸入している輸入機器は輸入元の国(主に米国)よりも割高な価格で購入している。
ある心臓外科医は
「輸入している医療機器は私が知る限り約3倍の価格が相場。」
と話す。

また、
医師は、日本の医療機器が何に強いのかを知らない。
技術者は、医師が欲しているのかを知らない。
マッチングしていければと話す。

クレジットカード付帯保険『買い物保険とは』

クレジットカードの付帯保険で「買い物保険」(ショッピングガード/ショッピングプロテクション)というものがあります。

これは、カードで購入したものが盗難や不慮の事故によって破損した場合、補償してくれる保険です。
高額なものを購入するなら、買い物保険が付帯しているクレジットカードを買うとお得ですね。

買い物保険の適用範囲

カードで購入した物が、購入日から規定の期間内(※)に盗難や偶然の事故で、損害を被った場合に補償を受けられます。
※ 一般的な既定の範囲内は、60~120日間程度

買い物保険が対象外の場合

自然災害や置き忘れ、紛失、配送中の事故は対象外。
また、自然消耗や錆び、カビなどの性質による損害も対象外。
商品自体にも対象外があります。
乗車券や金券類、自動車、自転車、千泊、動物、植物、食料品、携帯電話、コンタクトレンズなどは保険の対象外。

買い物保険の補償額は?

補償限度額は、物品の『購入金額』または、修理可能な場合は『修理金額』になります。
自己負担額が設定されていて、一般的には3,000円~10,000円程度。
自己負担額を超えた金額を保険で支払ってもらえます。

買い物保険の限度額って?

クレジットカードの買い物保険には、限度額も設定されています。
限度額は、年間の総額。
仮に限度額が100万円だとします。
40万円の補償を受けたとしすれば、同年度内は残り60万円までの補償しか受けられないことになります。
年度が変われば、限度額はリセットされます。

SBIホールディングス ウォールストリートジャパンから撤退

SBIホールディングスは13日、米ダウ・ジョーンズ(DJ)と合弁で2009年に設立した米経済紙ウォールストリート・ジャーナルの日本法人から撤退すると発表。
これまで、日本向けサイトで翻訳記事を提供しており、ダウが60%、SBIが40%を保有していたが、黒字化のメドが立っていなかった。
SBIは保有しているWSJの株式をすべて譲渡。
WSJジャパンはダウの完全子会社となった。
売却額は明らかにしていない。

米WSJの翻訳記事などを配信するニュースサイトは継続する。
ウォールストリートジャパンは月間200万人の利用者がいる。

そういえば、クレジットカードのSBIカードPlusのSBIレベル(※)ってどうなるんでしょうね。
ウォールストリートジャーナルジャパンの1年間購読で1つレベルが上がっていたのはなくなるのかな?

※SBIレベルとは、SBIのサービスを利用していればしているほど、SBIカードの還元率が上がるというもの。

ちょうど、個人的にWSJの有料サービスとともに、これまで仕事用で使っていたクレジットカードをSBIカードに変更しようかな。
と思っていた矢先だったので、迷いっちゃいますね。。。

政党交付金とは 2012年の現状

政党交付金は、企業・団体献金を制限するための措置として、平成7年から開始された。
実は、この政党交付金、献金を制限した代償として国民1人当たり250円負担している。
平成24年分は、人口に基づき320億1433万円となっている。

政党交付金 各党への支給額

  • 民主党 165億430万円
  • 自民党 101億5400万円
  • 公明党 22億7917万円
  • みんなの党 11億1830万円
  • 社民党 7億6370万円
  • 国民新党 4億4254万円
  • 新党きづな 2億759万円
  • たちあがれ日本 1億7378万円
  • 新党日本 1億3602万円
  • 新党改革 1億1961万円
  • 新党大地・真民主 1億1533万円

政党交付金の対象

  • 所属国会議員が5人以上
  • 所属国会議員が1人以上、直近の衆院選や過去二回の参院選のいずれかで全国得票率が2%以上

どちらかの条件を満たす政党が交付対象となる。

共産党は
「指示していない政党への強制的な献金となる。」
として、政党交付金を受け取っていない。

大阪維新の会は、国会議員ゼロのため対象ではない。

政党交付金の分配額

  • 支給総額の50%はその年の1月1日時点の国会議員の占有率(議員数割)
  • 25%は直近の衆院選の得票率(得票数割)
  • 残りは過去2回の参院選の得票率

で算出。

政党交付金の支給方法

政党交付金の支給は一括ではなく、年4回に分けられている。
4月、7月、10月、12月に25%ずつ支給。

交付金の算定基準日は1月1日なので、年末に駆け込みで新党発足される。
直近では、新党きづなが2011年12月30日に結党。
今年2億759万円の支給を受けている。

年途中に国政選挙が行われた場合
投開票日があった月までは、1月1日時点で確定分を支給。
翌月以降、選挙結果を踏まえ、再算定。

なので、「国民の生活が第一」は、現時点では政党交付金は受けられない。
(分党であれば、交付金を受けられた。今回は離党した議員が新党を結成した形のため。)

輸出企業への還付金制度 消費税増税でも痛くない!?

消費税増税がおこなわれても痛くないのは大企業の輸出企業。

輸出企業は、海外では日本と税制が異なるため、消費税を受け取れない。
しかし、下請け企業からの仕入れ値には、消費税がかかる。
輸出企業が下請け企業に支払った消費税は、あとで税務署から還付される制度になっている。

例えば、
ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円あったとする。
仮に全ての仕入れ額が800億円だったとする。
その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円。
仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付される。

(消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。)

その結果、愛知県豊田税務署などのように、還付金が多く消費税が『赤字』という現象も起こっている。

消費税還付で赤字の税務署10

2005年 消費税が赤字の税務署

2005年 消費税が赤字の税務署

消費税収入が赤字の税務署13

2005年 消費税収入が赤字の税務署一覧

2005年 消費税収入が赤字の税務署一覧

2010年度、日本の消費税還付金は約3兆円。
消費税の総額は約12兆5000億円。
還付金が3割近くを占めている。

消費税還付金 上位10社

2010年 消費税還付金上位10社

2010年 消費税還付金上位10社

2009年 消費税還付金上位10社

2009年 消費税還付金上位10社


(出典:全国商工新聞 第2809号 12月3日付

日本商工会議所など4団体の共同調査では、
1997年に消費税5%に引き上げられた際、価格に転嫁できなかったと答えた中小企業は5割以上。
今後、8%、10%と消費税が引き上げられた際に、価格に転嫁できないと思うと答えた中小企業は6割以上。
(売上高5000万円以下の事業者)
だという。

価格転嫁できなかった増税分は、自腹を切ることになる。

大雑把に言えば、私たちが支払っている消費税の3割が輸出企業の還付金になっている。
増税で苦しむのは、個人や中小企業だけ?
大企業が苦しむと、日本全体に影響がある?
とはいえ、本当に平等な税制なんて無理ですし。

マクロな視点でいえば、消費税増税は仕方ないという人もいる。
ミクロな視点では、シワ寄せをうける下請け企業などの中小企業の現実。