カテゴリー : お金の雑学

公務員の優遇 民間と比較 給与・住宅・年金について

給与や公務員宿舎、年金など公務員の厚遇は目に余るものがあります。
古賀茂明さんが公務員の厚遇ぶりを解説していたものに少しだけ手を加えました。
以下、給与、住宅、年金の比較です。

給与比較

  • 国家公務員:638.5万円(2010年 人事院)
  • 民間:412万円(2010年 国税庁)

※民間にはアルバイトも入っていると指摘がよくありますが、アルバイトを含めなくても200万円ほどの違いはあるという。

国家公務員給与引き下げ法案では、給与を平均7.8%引き下げる。
通っていませんが・・・
人事院は、国家公務員給与を0.23%引き下げにしなさい。と勧告。
調整つかずに、国家公務員の2011年冬のボーナスがアップした。

国家公務員給与引き下げ法案が、これから通ったとしても、何年間という決まりがない。
ただ、2014年3月までと終わりだけが決まっている。
あとになればなるほど、国家公務員は給与を多くもらえます。
与野党が対立してくれればくれるほど、ありがたいという状況。

住宅

公務員宿舎
東雲住宅(江東区)に関して3LDK(68m2)の賃料4万8591円
普通にかりると、約21万円(よつば鑑定調べ

今後、「公務員宿舎は、25.5%削減する。」とされている。
が、原則公務員宿舎をつくらないが、これからもつくられるようになっている。

「国家公務員宿舎の削減計画」では、

宿舎の必要戸数:約16万3000戸
内訳

  • 離島やへき地 勤務者:約2000戸
  • 刑務官、一部自衛官など:約1万3000戸
  • 国会対応で深夜まで勤務する職員:約1万2000戸
  • 転勤の多い職員:約5万2000戸
  • 緊急参集要員:約8万3000戸

(国家公務員宿舎の削減計画より)

緊急参集要員:約8万3000戸
に関しての内訳

  • 自衛隊:約4万9500人
  • 海上保安庁:約7000人
  • 緊急災害対策派遣隊:約7800人
  • 警察庁:約2900人
  • その他:約1万5800人
  • 合計 約8万3000人

(出典:財務省理財局)

ちなみに、
2010年の緊急参集する必要がある職員の宿舎は、約3万9000戸
でした。
必要だとされる公務員宿舎は、1年間で約4万4000戸増えました。
これを増やしたのは、民主党衆議院議員 村井宗明氏。
「東日本大震災を受けて、緊急危機管理体制を強めたいから。」
だそうです。
(TVタックルに村井宗明議員が出演する際、財務省職員が古賀茂明対策としての資料をたくさんもらったそう。)

しかし、
緊急参集要員というのは緊急時に集まる人たちですが、
国会事業仕分けにて、緊急参集要員とされている方の3分の2が公務員宿舎に住んでいない。
という実態が明らかになっている。

以下の公務員宿舎について古賀茂明参考人の話。

2011年11月17日 国会版事業仕分け
公務員宿舎について古賀茂明参考人

「たとえば、新聞記者が遠くに住んでいるから、いざというときに本社にかけつけられません。
と言えば普通クビになります。
じゃあ、近くに住むために社宅を用意してくれ。なんて言ったって用意してくれません。
自分の責任で自分の仕事のために必要な場所はどこかを考えて住めばいいだけの話で、それで生活ができないのであれば補助が必要だと思いますけれども、十分な給与をもらっています。
少なくとも民間人並の給与はもらっているはずですし、私はそれ以上もらっていると思いますけれど。」

このあとの夢を持って公務員になった職員に対しての話も参考になります。

年金比較

会社員は厚生年金に加入していますが、公務員は共済年金に加入しています。
厚生年金と共済年金の比較です。

年金受給額比較(2010年 基礎年金含まず)

  • 共済年金:13.6万円(国家公務員)
  • 厚生年金:7.3万円

(作成:みんなの党 浅尾慶一郎事務所)

もちろん、もともとの給与が高い公務員が年金も高くなりますが・・・
保険料率比較

  • 共済年金:15.862%
  • 厚生年金:16.412%

公務員の方が保険料率は安く設定されています。
民間よりも優遇されています。

在職老齢年金(60~64歳)

  • 共済年金:年金+給与 46万円まで満額支給
  • 厚生年金:年金+給与 28万円超で年金減額

たとえば、月10万円年金受給者で給与36万円の会社に再就職した場合

  • 共済年金加入者:年金10万円 + 給与36万円 = 46万円
  • 厚生年金加入者:年金9万円減額され、年金1万円 + 給与36万円 = 37万円

(ブレインコンサルティングオフィス 試算)

となってしまいます。

こんなに公務員は優遇されています。

さらに、
年金支給年齢の引き上げに備えて、
人事院は、公務員の定年を65歳まで延長させる。という意見を出しました。
60歳まで給与は上がり続け、定年が延長される。
定年の延長は、再雇用ではないため、給与も普通にもらい続けることができる。
(再雇用になれば、普通の民間企業なら給料は下がりますよね。)

共済年金は、職域加算という3階建になっている。
(基礎年金 + 報酬比例 + 職域加算)
厚生年金は、基礎年金 + 報酬比例の2階。
国民年金は、基礎年金だけ。

共済年金には、なぜ職域加算が存在するのか?
というと、
1986年4月から導入され、公務の能率的運営に資するという観点から公務員の退職後の生活の安定に寄与する目的で設けられる。
とされています。
国家公務員共済年金の職域加算部分に関する質問主意書 | あさお慶一郎

公務の能率的運営がされていないからいろいろと問題になっていると思うのですが・・・
どうなんでしょうね。

公務員と民間の差はすごく大きいですね。
公務員もストライキでもなんでもできるようにしたらいいと思いますけどね。

インドネシアと日本のODA・天然資源

インドネシア共和国の基本データ

  • 人口:239,870,940人(2010)
    日本の約2倍
  • 面積:約190万km2(日本の約5倍)
    1万8000もの島々
  • 首都:ジャカルタ
    ジャカルタの人口密度は東京の約2倍
  • GDP:約5393億ドル(2009)
  • 経済成長率:6.1%(2010)

日本のODA最大国

現在進行しているODAプロジェクト
ジャカルタMRT(2016年完成予定)

インドネシア初の地下鉄
有償資金協力(円借款):約500億円
※有償資金協力(円借款)とは・・・低金利(0.01~約2.0%)で返済期間の長い(最長40年)資金援助

また、日本で使われなくなった電車車両がインドネシアで使われている。
これまでに、約150車両が日本ODAで支援された。
これが、かなりの人気。(通常車両よりも乗車料金が高いにもかかわらず。)
鉄道ファンの方は、車両を見にインドネシアまでいく方もいるそう。

地下鉄・鉄道以外にも発電所、道路整備、交番などなどインドネシアに対して日本はODAを行っている。

日本からインドネシアへのODA支援
累積総額(1966~2010年)
約4兆5,500億円

(日本のODA支援最大)

逆にインドネシアから日本では、天然資源の輸入が多くある。
インドネシアからの天然資源輸入割合

  • 液化天然ガス(LNG):約18%
  • 石炭:約19%
  • 銅:約22%

出典:2010年 財務省貿易統計

他にも、パーム油、天然ゴムなど多く輸入している。
天然資源の輸入は、中国もインドネシアから多く輸入していて、今後も増える見込み。

ODAとは関係ないですが、JKT48などの交流もありますね。
今後、ますますインドネシアと日本の交流が増えると良いですね。

海賊による事件数と身代金要求額

アラビア海周辺での海賊事件数
2008年:111件
2009年:217件
2010年:219件
2011年:180件(6月まで)
3年半で727件起きている。
出典:国際海事局(IBM)資料

2009年~2011年6月までに日本企業の船は15隻が被害を受けている。

海賊の目的はハイジャック。
海賊による船のハイジャックが増加に伴い、身代金の要求額が大幅に増え続けています。

海賊による身代金の平均要求額
2005年:15万ドル
2009年:340万ドル
2010年:540万ドル
と海賊による身代金要求額5年間で36倍に跳ね上がっている。

海賊による船員の殺害も増えているという。
2010年には8人が被害に。
2011年6月までには7人。

現在も、海賊に拘束されている船と人がいる。

家庭裁判所へ相続関係の相談件数推移

家庭裁判所へ相続関係の相談件数推移(2009年まで)

家庭裁判所へ相続関係の相談件数

家庭裁判所へ相続関係の相談件数


出典:司法統計年報

トラブルが年々右肩上がりに増加しています。
親族間で争いが増えているというのは悲しいことですが、お金がかかると人は変わります。

私の祖父が亡くなった時は、父方の兄弟間でヒドイ争いがありました。
そこそこお金があったそうです。
裁判所にまで持ち込みませんでしたが、従兄弟とはもう会うことはなさそうです。

兄弟でも、険悪な争いになる相続問題。

遺言書は書いておくべきですね。
遺言書があっても争いが起きないとは限らないようです・・・
財産を残さないというのが一番なのかもしれませんね。

相続支援ネット代表 江里口吉雄氏が言うには
中途半端に残った財産で、相続争いが起こりやすい。
1000万円未満の財産の方が一番争う傾向がある。
経済環境の悪さが原因かもしれません。
経済的にひっ迫した時に、親の財産を当てにする。
という方が多くいる。
(ガイアの夜明けでのコメント)
とのこと。

カーブスのフランチャイズ出店の初期投資費用と利益

かなり前に録画していたTVを観ていたら載っていました。
カーブスの加盟店向け内部資料として紹介されていたものです。
メモとして。

カーブスオーナーの初期投資額は、合計21,220,236円。

そのうち開業準備資金は
開業前家賃:400,000円
仲介手数料:400,000円
開業前人件費:2,109,100円
 人権募集費:400,000
 開業前給与:1,709,100円
研修費:300,000円
物件保証金(敷引き分2ヶ月分含む):2,4000,000円
メンター旅費・交通費:100,000円
運転資金:3,000,000円

加盟店の目標数値として
会員数は450人
 既存会員数:430人
 新規入会数:20人

だった場合、

純売上高:2,559,048円
営業利益:654,183円
償却前営業利益:727,050円
(家賃が40万円の場合)

カーブスでは、家賃の上限が40万円までとしているようです。

厚労省 65歳まで希望者を再雇用を企業に義務付けへ 私の感想

厚生労働省は、12月14日、2013年度から希望者を65歳まで全員再雇用することを企業に義務付ける方針を固めた。

年金支給年齢が65歳へ引き上げられることで、年金受給まで収入がなく生活困窮する人が増えることを懸念しているため。
また、高齢者が増え、年金支出の増加、労働人口が減り、年金収入の減少。でこのままでは年金制度が維持できないため。
65歳まで働いてもらって年金を支える側になってもらう。
という目的も。

これ聞いてまず、
上の世代が優遇されてるなぁ。
希望すれば仕事を続けられるように厚労省がしてくれるのかぁ。

と感じ、

若い世代の新規雇用が減少しちゃうよね。
20代、30代、40代はただただ搾取されている感があります。
「年金払っているけど、どうせもらえないでしょ。」
と感じているのに、さらに年金のために働く場所が減るなんて・・・ね。
企業負担増えて、給料はこれからも増えないんだろうな。

という不満を感じ、

年金制度なんて必要ないよ。
もう搾取するの止めて。

と思ってしまいました。

年金制度は、若い世代にとっては、安心どころか、不安要因にしかなってない。

年金の管轄がそれぞれ違う!本当に年金一元化ができるの?

皆様は年金の管轄の違いをご存知でしょうか?
実は、年金によって管轄が違います。

厚生年金の厚労省の管轄です。
加入者数は3425万人となっています。

共済年金は、厚生年金と管轄が違います。
共済年金は

  • 国家公務員は財務省(加入者数 104万人)
  • 地方公務員は総務省(加入者数 291万人)
  • 私学教職員は文部省(加入者数 48万人)

となっています。

これだけバラバラな管轄の年金を一元化しようとしているのですから、なかなか進みません。
ましてや、共済年金には、職域加算という特別待遇まであります。
官僚は国家公務員ですから、自分が損をするようなことにならないようにします。
年金一元化は、スムーズにはいかないのは、当然ですね。
この国はどうなるのでしょうね?

国家公務員ボーナス2011年冬

12月9日、国家公務員の冬のボーナスは、前の年より平均4.1%増額されて支給されました。

2011年冬のボーナスは平均支給額61万7100円(平均年齢35.8歳)が支給された。
これは、2010年に比べて2万4200円増額となりました。

大きな要因として

  • 夏のボーナスで月数を減らした分、今回で0.05か月分増えたこと。
  • 国家公務員の給与を引き下げる「国家公務員給与削減法案」(国家公務員の給与を平均7.8%削減)は成立せず、政府は人事院勧告の0.23%給与削減も実施しなかったため。

公務員の給与はしばらく据え置きの状態となる。

うらやましい限りです。
これで税金増やすのは、どうでしょうね。

重要法案があやふやなままで、国会を閉じてしまいましたし。

余談ですが、
東京電力の冬のボーナスは、2010年から56%減り、37万4,000円。
ボーナス出るんですね。
東京電力の社員数は2010年末で約3.7万人。
これから数年間で1割の人員削減をするという。

37万4000円 × 3.7万人 = 138億3800万円
(もう3.7万人もいないとしても、数年で1割減らすということですから、それほど減っていないと思われます。)

これだけの金額が支給されたわけですね。

私たち個人が税金払う必要ある?
今まで以上に節税に努めようと思う今日この頃です。

12年度13年度の課税強化 政府税調

政府税制調査会は12月6日、12年度税制改正に

  • 年収1500万円超の会社員の給与所得控除を上限を245万円にする。
    これは11年度税制改正で先送りになっていた。
  • 勤続5年以下の役員の退職金の優遇を廃止

を盛り込む方向で調整。

13年度以降の検討課題

  • 23~69歳の親族を扶養する納税者の税負担を軽くする「成年扶養控除」の縮小
  • 相続税の基礎控除を縮小
  • 消費税増税

年々、税金で締め上げられる感覚があるのは私だけでしょうか?
私は、年収1500万円なんて程遠いし、どこの役員でもないので、12年度は関係ないのですが・・・

全世界 国際カルテル罰金順位(韓国のみ)

たかじんNOマネーにて放送されていた内容メモ。

価格談合などの罪で制裁金のワースト10社中4社が韓国企業だそうです。

全世界 国際カルテル罰金ランキング(米国厚生取引委員会)
2位:LGディスプレイ
4位:大韓航空
6位:サムスン電子
8位:ハイニックス半導体

だそうです。
日本企業は、入っているのだろうか・・・