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札幌市の生活保護費は平成23年度に1,231億円使われた。
平成23年度の札幌市一般会計予算の7分の1は生活保護費となった。

平成8年は561億円だった生活保護費は、15年間で670億円も増えた。

札幌市は2011年11月時点で69,343人の生活保護者がいる。
生活保護が認められる人は、毎月数百人ずつ増え続けている現状。
札幌市 統計さっぽろ（月報）に毎月の生活保護者数の推移が掲載されています。

札幌市 生活保護者数推移（実人数）

平成20年度：54,562人
平成21年度：59,530人
平成22年度：64,644人

札幌市の生活保護者数は毎年約5千人増えています。
延べ人数も毎年約18000人増えています。

札幌市の人口は1,922,641人。
27.7人に1人が生活保護を受けています。
（2011年11月時点）

求人はあっても、働くよりも生活保護費の方が多いため、いったん生活保護をうけると、受給し続ける人が多いという。
スーパーなどでパートを募集しても募集定員を満たすことができないケースがあるという。
北海道の最低賃金は時給705円。
この時給で働き続けるよりも、わずかに生活保護の方が上回るためだ。

しかも、生活保護は手厚い。
病院でかかる治療費はすべて無料（税金でまかなわれる）。
入院しても無料。

たとえば、生活保護を受けている人がガンになった場合も、高い治療費を払わずに治療してもらえる。
生活保護を受けていない一般家庭では、生命保険やがん保険などでいざというときに備えるが生活保護を受ければその必要がない。

しかも、治療費、入院費がかからないため、支給された生活保護費を使いきってしまった人が、次の支給日まで入院するケースもあるという。
（救急車で病院に行けば拒否されないため、わざわざ救急車を呼んで病院に行くそう。）

さらに付け加えると、札幌市は生活保護の申請が通りやすいという。
生活保護を受けるために、ほかの市から引っ越してくる人もいる。
納税はほかの地域でして、生活保護の受給は札幌市というのがまかり通ってしまうのだ。

本当に生活保護が必要な人もいるハズだが、支える納税者サイドからは生活保護をどうにかしてほしいと思わざるおえない。
ある程度現物支給などの対策も考えるべきなのではないでしょうか。

こんな相談があったそうです。

50代女性が医療保険に加入し、保険料全期間分をまとめて「全期前納払い」で支払った。
しかし、不必要な保障がついていたため、1年間で解約を保険会社の担当者へ解約を申し出た。
すると、保険証券にかかれた解約返戻金についての記述を指差し、
「解約返戻金についてはこちらに記載されている通りです。」
と言う。
確認してみると、
「経過年数1年での解約返戻金は1万円。」
と書かれている。
女性がまとめて支払った保険料は240万円。
1年後に解約するだけで、240万円が1万円になってしまうという。

全期前納払いは、払い込み満了までの保険料をまとめて保険会社に預けておき、保険会社で毎年保険料の支払いに取り崩していく方法。
途中で解約した場合は、残り期間分の保険料（未経過保険料）は、そのまま戻ってくる。

女性は、保険会社の窓口で再度確認すると、解約返戻金は226万円だった。
保険証券に記載されていた「1万円」というのは、保険料を月払いしている場合の解約返戻金。
保険会社の担当者は、保険を解約されないために、解約すると1万円しか戻らないと意図的に示したのかもしれません。

車を売却したとき、車検時に支払った自賠責保険や重量税はどうなるのでしょうか？
戻ってくるのか！？

私自身の話です。
半年ほど前に、ディーラーで新車を購入し、これまで乗っていた車を下取りに出しました。

そこで、自賠責保険料や重量税の扱いについて伺ったところ
「自賠責・重量税の残っている分に関しては、返金します。後日ローンで引き落とし指定した口座に振り込まれます。」
とのこと。
車検通してから1年も経っていなかったので、数万円にはなります。
てっきり、下取り価格に含まれてるものかと思っていました。
（思ったより査定高かったし。）

しかし、半年以上経過しても振り込まれず・・・
どうしたものかと問い合わせてみると・・・
「自賠責保険料と重量税は、戻りません。その分下取り価格に反映されているかと思います。」
とのこと・・・

アレ、口座に振り込まれる。
とかいう話は？？

というわけで、
「口座に振り込まれると聞きましたが・・・」
と聞くと、
「そのような対応はしていない。」
という。

聞き間違えかと思い、奥さんにも聞いてみると
「あとで口座に振り込むって言っていたよね～」って。
キャッシュバックなどのキャンペーンに該当したわけでもないので口座に振り込まれたお金は、何もない。
夫婦揃って聞き間違えたのかもしれないが、納得できない。

別メーカーのディーラーに勤めている友人に聞いてみると、
「普通は車の買取価格・下取り価格に含める。」
とのこと。

結論としては、
「車の売却時には、買取価格・下取り価格に残っている自賠責保険料と重量税分は含まれているので、戻ってこない。」
そうだよね。。。
一度、戻ってくると期待しちゃったお金だけにショックは大きかった。

ちなみに、
廃車にする場合は、残っている自賠責保険料と重量税は戻ってきます。
もし、廃車時の対応と間違えたなら、認めてほしかったなぁ。

グチっぽくなってしまいました。すみません。

初めて保険を選ぶ時、何を選べばいいのか、選び方って困りますよね。

選び方の1つに、
1.わかりやすいシンプルな保険を選ぶ。
というのを私は友人に勧めています。

生命保険の保険金不払いが問題が起こった原因の1つとして保険の営業マンも把握しきれていない保険商品の複雑さにあります。
営業マンに把握できないものを、私達がわかりませんもね。
自分でキチンと把握できる保険を選ぶことで万が一の場合のための備えていたつもりが、実はこの病気は対象外でした。なんて事態も防ぐことができますね。

そして、わかりやすいシンプルな保険で、
2.低価格な保険料の保険であればうれしいですね。
日本の保険の保険料は、英米に比べて2～3倍程度高いという話もあります。
最近では、保険も低価格化しているので、無理のない保険料のものに加入するようにしましょう。

最後に、
3.本当に必要な保険だけに絞る
保険を選び始めると、「こんなものもあるんだ。」
という発見があったりして、ついつい
「この保険も加入した方が安心。」「この特約をつけておけば安心。」
と、どんどん保険料が高くなってしまいます。
こうなってしまっては、いくらお金があっても足りません。
割り切って選ぶことも必要です。
とりあえず、保険に加入しよう！と思ったときの気持ちを思い出して、最低限の保険に加入する。
時間が経っても、心配がぬぐえなければ、あとで加入すればよいのです。
保険は長く付き合っていくものですので、焦って加入することはないと思います。

将来の医療費
2006年：33兆円
2015年：44兆円
2025年：56兆円

平成18年度　厚生労働省

になると予測されています。

このうち、
75歳以上の高齢者にはどのくらいの医療費がかかっているかというと、
2006年：33兆円中、10.8兆円（74歳以上）
2015年：44兆円中、16兆円
2025年：56兆円中、25兆円

になると、予測されています。
このままでは2025年には、全体の医療費の約半分が高齢者が使うことになってしまいます。

お年寄りを支える現役世代にはキツイ話ですね。

2008年4月にスタートした後期高齢者医療制度。
75歳以上の医療保険を別建てにした制度で、どの世代がどのくらい負担しているのか、明朗会計にすることを目的とされました。
また、住んでいる市町村や加入する制度によって、高齢者の保険料に差が出ないようにする目的もあります。
負担割合は
公費（税金）が5割、現役世代が4割、75歳以上が1割と負担割合

そこで後期高齢者に、どのくらいの医療費がかかっているのかが発表されました。

国民全体の医療費
約35兆円のうち、75歳以上の高齢者医療給付金は約11兆円。
全体の医療費のうち、約1/3が75歳以上が使っています。
11兆円のうち、現役世代が負担している分は約5兆円になります。
75歳以上が負担しているのは、約1.2兆円です。
（2009年度　厚生労働省）

ところで、なぜ75歳以上から区切るのかというと、
75歳以上から、急激に医療費が増えるからということです。

1人当たりの年間医療費は
75歳未満：18万2000円
75歳以上：85万2000円
平成20年度　厚生労働省

そこで、75歳以上を独立させて、医療保険を別建てにしたのです。
（75歳未満って、10代、20代も入っている数字ですので、なんだか参考にならない気もしますが・・・）

後期高齢者医療制度のおかげで、現役世代の負担が減ったのかというと、大した効果はなかったような

後期高齢者医療制度の導入以前では、
保険料は、世帯単位で納められていました。
なので、サラリーマンの家庭で扶養されていた高齢者は保険料を納める必要がありませんでした。
（年収180万円未満・60歳以上は保険料の負担なし）

後期高齢者医療制度導入後は、
世帯単位ではなく、個人単位となりました。
なので、扶養されていたとしても、個人個人で保険料を納めることになりました。

75歳以上の年間保険料は
全国平均：6万2000円（2009年度）

年金暮らしの高齢者には大きな負担です。

年金から天引きされ、消えた年金問題が重なり批判が集中。
さらに、後期高齢者という言葉にも批判が集まり、民主党は後期高齢者医療制度を2013年には廃止することが決まりました。
新制度案をまとめているようです。

年齢で区別することをやめる。
75歳以上の負担軽減
現役世代の負担増加

などが盛り込まれるようですが、まだまだ形になっていません。

結局、今後増え続けていく医療費を現役世代が負担していくことになりそうです。

これから、変更がありそうですが、
2011年5月26日に取りまとめられた社会保障改革では
外来診療時に、患者負担とは別に毎回、定額を負担してもらい、難病診療などの財源に充てる受診時定額負担制度の導入も検討しているようです。

厚生労働省の高齢者医療制度改革会議資料というものが公開されています。
読んでいるとイライラしますが、時間が許すなら見ておいて損はないかもしれません。
高齢者医療制度改革会議資料

ちなみに、
65～74歳の「前期高齢者」の医療費は
10年度で5兆3000億円

こちらも、後期高齢者の半分程度ですが、かなり巨額ですね。
すでに国民全体のほぼ半分の医療費が、65歳以上で使われているのが現状です。

後期高齢者医療廃止後の新高齢者医療制度導入に併せて、65歳以上を一つの制度に加入させ、公費投入の対象にできないか模索したが、結局財源がなく断念している。

この国はどうなってしまうのでしょうね。