カテゴリー : 地震保険

なぜ火災保険で地震の損害が補償されないのか?

地震の災害は、発生が極めて不規則です。
さらに、阪神・淡路大震災や東日本大震災のような巨大地震が発生すると、被害は広範囲に及びます。
被害が広範囲に及ぶと、損害額が大きくなりすぎるため通常の保険の仕組みが成り立たなくなってしまうのです。
そのため、火災保険では、保険金が支払われず、火災保険の付帯として契約しなければいけないことになっています。

地震保険に加入すると、住居用の建物と家財に対して保険金が支払われます。
建物5000万円、家財1000万円が上限で主契約(火災保険)の保険金額の30~50%の範囲で任意に定められます。

生活再建支援制度 支給額は??

地震災害で被災した際、公的な支援制度である生活再建支援制度があります。
この制度で最大300万円(基礎支援金100万円、加算支援金200万円)の支払いを受けることができます。
地震保険に入る際にも、生活再建支援制度で支給される分のお金を考慮しておくと、必要な保険額が明確になります。

支援金の支給額

基礎支援金
基礎支援金とは、住宅の被害程度に応じて支給する支援金です。

  • 全壊・解体・長期避難:100万円
  • 大規模半壊     :50万円
  • ※ 世帯人数1人の場合は3/4

加算支援金
加算支援金とは、住宅の再建方法に応じて支給する支援金です。

  • 建設・購入:200万円
  • 補修   :100万円
  • 賃借   :50万円(公営住宅以外)
  • ※ 一旦賃借をした後、自らの住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で200万円(又は100万円)

生活再建支援制度の対象となるのは!?

全壊 : 住宅が全壊した世帯
半壊 : 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
長期避難:災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
大規模半壊:住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

地震保険の国の負担拡大

国が保険金の支払総額の95%を負担する条件を緩和する。
保険金の支払総額が1兆9250億円を超す大震災には、国が95%負担することになっています。
これを、8710億円を超す大震災から、国が95%負担することを閣議決定しました。

予想では「首都圏直下型地震」が起こると3兆円規模の保険金支払総額となっています。
これまでは、想定される震災の中では、「首都圏直下型地震」だけが国が95%負担することになるだろうと言われていました。
しかし、この地震保険の保険金支払総額の条件緩和で
保険金支払総額が、1.4兆円の「東南海地震」と1.6兆円の「東海地震」も国が95%負担する震災になりそうです。

地震保険料はどのくらい?基本料率と割引率と長期係数

地震保険料はどのように決まるのでしょうか?

地震保険の基本料率

地震保険料は、どの地域に建物があるのか?
また、建物の構造はどうなっているのか?
で保険料の基本料率が変わります。

割引率

建物の耐震性能が高いことや、建物の築年数が新しいほど、保険料の割引を受けることができます。

長期係数

地震保険の契約期間を長く設定するほど保険料が安くなります。

この3つを計算して、地震保険料がわかります。
地震保険料=基本料率 – 割引率 × 長期係数
になります。

地震保険の基本料率、割引率、長期係数については、次のページにまとめます。

1回の地震で支払われる保険金の総額に上限がある

大きな地震が起きた時の損害は、民間の損害保険会社だけでは、保険金の支払いに限界があります。

地震保険は、1964年の新潟地震を契機に、1966年「地震保険に関する法律」が制定され、地震保険が誕生しました。
保険会社だけでなく、政府も法律に基づいて保険金の支払義務を負う官民一体の制度となっています。
具体的には、日本政府が保険料の一部を積み立てて、震災に備えています。

私達が納めている地震保険料は損害保険会社に納められます。
この保険料のうち、純保険料を日本地震再保険に納めます。
※純保険料とは・・・、事務処理費や損害調査費、代理店手数料などの付加保険料を、差し引いた保険料のこと。
※日本地震再保険は、損害保険会社が共同設立した会社で、役割は保険料の管理する役割。

日本地震再保険に納められた保険料の一部が政府に積み立てられます。

このように私達が納めた地震保険料は、損害保険会社だけではなく、政府や共同出資会社に積み立てられます。

このように、保険料を政府に積み立て大震災が起きても、国一部が保険料支払いを負担する仕組みになっています。
これを「再保険制度」といいます。
今のところ、損保会社と政府が積み立てた準備金が約2兆3000億円あります。

1度の地震で支払う保険金総額の上限は、5兆5000億円と決められています。
支払総額が1150億円以下の場合は損保が全額を負担する。
1150億円超~1兆9250億円の場合は国が50%を負担する。
1兆9250億円を超すと国が95%を負担する。
※2011年5月2日に、国の負担が増額されるよう見直され閣議決定されました。

実際に大規模震災で支払われている地震保険金

1995年の阪神・淡路大震災時の地震保険支払い件数は約6万5000件で支払い総額は783億円となっています。
2011年の東日本大震災では、4月27日までに地震保険を支払った件数は、9万1000件、総額は3324億円となっています。
東日本大震災に関しては、これからまだまだ増えていくと思われます。
ゴールドマンサックスの試算では、地震保険の支払い総額は1兆6400億円に上るとみています。
この金額なら、半分の8610億円を損害保険会社が支払うことになり、もう半分は国の負担になります。

単独で加入できる地震保険「Rista(リスタ)」

通常の地震保険は、火災保険に付帯するため火災保険に加入しなければ地震保険に加入できません。
地震保険単独で加入できる保険Rista(リスタ)というものがあります。
日本震災パートナーズ株式会社 Rista(リスタ)

保険料は、月額860~となっていて安い少額の保険です。
保険料算出は、住んでいる地域、建物(木造か非木造)、世帯人数によって決まる。

もっとも安い月額860円(Eタイプ)の条件は
たとえば、北海道、非木造、世帯人数1人の場合。
東京で同じ条件なら月額1060円と200円高い。

この保険料(月額860円)での補償額は
全壊:300万円
大規模半壊:150万円
半壊:50万円
地方自治体が発行する「り災証明書」に基づいて支払われる。

もっとも保険料・補償額が高い世帯人数が5人以上であれば、補償額は
全壊:900万円
大規模半壊:450万円
半壊:150万円
となっている。
北海道で非木造、世帯人数5人の保険料は月額1,910円。
東京であれば月額2,490円となっている。

全壊・大規模半壊・半壊の違い

  1. 全壊
    住宅がその居住のための基本的機能を喪失したもの、または、 住宅の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもの。
  2. 大規模半壊
    半壊であって、構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令第1条第3号に 規定する構造耐力上主要な部分をいう。)の補修を含む大規模な補修を 行わなければ、当該住宅に居住することが困難であると認められるもの。
  3. 半壊
    住宅がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの。
    (住宅の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもの。)

火災保険に付帯する地震保険では、全損・半損・一部損に分けて保険会社が調査し、法律に基づいて補償額が決まります。
Rista(リスタ)では、全壊・大規模半壊・半壊の3区分となっており、「一部損壊」は対象外となっています。
(地方自治体が発行するり災証明書が「一部損壊」であれば、保険金が支払われない。)

加入条件は、持家(または分譲マンション)に住んでいて、新耐震基準を満たすことだけ。
手続きは、申込書1枚で済むという手軽さも良い。

もし、今加入している地震保険では、補償が少ないと感じていれば、少額のRista(リスタ)の加入も検討しても良いかもしれませんね。

地震保険とは

地震保険は、居住用の建物や家財が、地震、噴火、またはこれらによる津波によって損害があったときに補償される保険です。
地震保険は、住宅火災保険や住宅総合保険の特約として加入することになっています。
地震保険の対象契約は居住用建物・生活用家財に限られています。
また上限金額は、火災保険金額の30%~50%かつ建物は5000万円、家財は1000万円までの範囲内とされています。

たとえば、火災保険2000万円の契約をしていれば、地震保険の上限は1000万円までの契約となります。
1000万円の地震保険に対して、支払い基準が3段階あります。
全損:100%(1000万円)
半損:50%(500万円)
一部損:5%(50万円)
※カッコ内の金額は、この地震保険1000万円の例で支払われる金額

全損の基準のひとつは建物が3度以上傾いているかどうか?
もし、建物の基礎全体で3度以上の傾きがあれば、壁などの破損があまりなくても全損扱いなります。
なので、地震保険の契約金額は100%受け取れることになります。

阪神・淡路大震災で支払われた地震保険金額
阪神・淡路大震災以降、地震保険加入者は増加し続けており、火災保険の約半分とも言われています。
阪神・淡路大震災では、地震保険から支払われた金額は783億円(支払件数65,427件)。

東日本大震災で支払われた地震保険金額
今回の東日本大震災の被害は、阪神・淡路大震災を大きく上回ります。
4月15日時点で、地震保険からの支払い総額は1,104億円(支払件数84,033件 支払い請求38万件)、
4月20日時点で、1859億7800万円(支払件数124,734件)と日本損害保険協会が発表しています。
東日本大震災については、地域丸ごと全損扱いする地域が多く、地震によって傾いてしまった建物も広い範囲であるため、今後地震保険から支払われる金額がどれほど増えるのか。
「少なくとも4000億円、地震保険の請求が本格化してくれば1兆円規模に達する。」とも言われています。
地震保険から支払われる金額は、支払い総額によっては、国の負担が大きくなる制度になっています。

少額ですが、単独で加入できる地震保険もあります。
単独で加入できる地震保険「Rista(リスタ)」

NZ地震の被災者への補償

先日起こった東北地震。
少し前にニュージーランドでも大きな地震がありましたね。
ニュージーランドでは地震被害に対しての補償が始まりました。

日本では、今回の地震に対して、どのような補償が行われるかわかりません。
が、ニュージーランドの補償は参考になるかもしれません。

住宅の補償

ニュージーランド政府は地震で被害を受けた住宅の損害査定を11日から開始しました。
査定には8週間程度かかる見通しです。

ニュージーランドでは、民間の住宅保険に加入すると、自動的に掛け金の一部が政府の地震保険に積み立てられる仕組みになっています。
政府の地震保険の掛け金は最大50NZドル。
地震による損害のほか、火山、水害など自然災害による損害も補償します。
住宅については最大10万NZドル、家財は2万ドルを補償されます。
これを上回る部分は民間の保険会社が負担することになっています。

人身被害補償

ニュージーランド政府は地震による負傷者や死亡者家族に対する補償支払額が計3億7000万ニュージーランドドル(約227億円)になる見通し。
人身被害補償の内容は
負傷者には、病院での治療費など。
遺族には、葬儀代の補助として最大5540NZドルなどが支払われます。
外国人旅行者も請求できます。
死亡補償などはありません。
あくまで傷害保険のようなニュージーランド独自の制度のようです。