カテゴリー : 保険の基礎知識

協会けんぽ 健康保険料 毎年値上げの推移

2012年4月から値上げラッシュですね。
健康保険もその一つです。
ついに、協会けんぽの健康保険料率が10%を超えた地域も続出しています。

協会けんぽとは
全国健康保険協会。
中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険を運営する協会。

毎年健康保険料が上がり続けています。

景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、値上げせざる得ない状況とのこと。

健康保険料の推移

平成21年9月以前は、保険料は全国一律8.2%(平成15年4月~)
平成21年9月から健康保険法が改正され、都道府県別に保険料率が異なります。
以下、都道府県別の保険料率推移。

都道府県 平成24年3月~ 平成23年3月~ 平成22年3月~ 平成21年9月~
北海道 101.20 (50.60) 96.00 (48.00) 94.20 (47.10) 82.60 (41.30)
青森県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岩手県 99.30 (49.65) 94.50 (47.25) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
宮城県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
秋田県 100.20 (50.10) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
山形県 99.60 (49.80) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
福島県 99.60 (49.80) 94.70 (47.35) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)
茨城県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
栃木県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
群馬県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
埼玉県 99.40 (49.70) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
千葉県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
東京都 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
神奈川県 99.80 (49.90) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
新潟県 99.00 (49.50) 94.30 (47.15) 92.90 (46.45) 81.80 (40.90)
富山県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.90 (40.95)
石川県 100.30 (50.15) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.10 (41.05)
福井県 100.20 (50.10) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
山梨県 99.40 (49.70) 94.60 (47.30) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
長野県 98.50 (49.25) 93.90 (46.95) 92.60 (46.30) 81.50 (40.75)
岐阜県 99.90 (49.95) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
静岡県 99.20 (49.60) 94.30 (47.15) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
愛知県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
三重県 99.40 (49.70) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
滋賀県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.80 (40.90)
京都府 99.80 (49.90) 95.00 (47.50) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
大阪府 100.60 (50.30) 95.60 (47.80) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
兵庫県 100.00 (50.00) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.00 (41.00)
奈良県 100.20 (50.10) 95.20 (47.60) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
和歌山県 100.20 (50.10) 95.10 (47.55) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
鳥取県 99.80 (49.90) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
島根県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岡山県 100.60 (50.30) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
広島県 100.30 (50.15) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
山口県 100.30 (50.15) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
徳島県 100.80 (50.40) 95.60 (47.80) 93.90 (46.95) 82.40 (41.20)
香川県 100.90 (50.45) 95.70 (47.85) 94.00 (47.00) 82.30 (41.15)
愛媛県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
高知県 100.40 (50.20) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.10 (41.05)
福岡県 101.20 (50.60) 95.80 (47.90) 94.00 (47.00) 82.40 (41.20)
佐賀県 101.60 (50.80) 96.00 (48.00) 94.10 (47.05) 82.50 (41.25)
長崎県 100.60 (50.30) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
熊本県 100.70 (50.35) 95.50 (47.75) 93.70 (46.85) 82.30 (41.15)
大分県 100.80 (50.40) 95.70 (47.85) 93.80 (46.90) 82.30 (41.15)
宮崎県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
鹿児島県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.60 (46.80) 82.20 (41.10)
沖縄県 100.30 (50.15) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)

※()内は被保険者負担分料率

ついに保険料率は大台の10%超えとなりました。
10%超える道府県は26に及びます。

身寄りのない孤独死の遺品整理や清掃費用は誰が支払う?

東京23区での老人孤独死(65歳以上)

東京23区での老人孤独死(65歳以上)


(東京都監察医務院調べ)

老人(65歳以上)の孤独死は2010年には2913人にのぼった。

身寄りの無い人の孤独死の現場となったマンションやアパートでは、遺品整理や清掃費用などの原状回復費用はだれが支払うのか?
誰も支払ってくれないので、家主が出すしかない。

ある老人の孤独死では、遺品整理に40万円、畳を新調など部屋の清掃に70万円程度の費用がかかるケースがあった。
孤独死した部屋では床に跡が残り、場合によっては下の階に影響することもあり、現状を回復するには100万円以上かかるケースもめずらしくない。

家主が遺品整理や部屋の清掃などの原状回復費用の負担が大きいため、家主のための少額保険「無縁社会のお守り」というものがある。

補償内容・保険金額

  1. 家賃保証保険金
    空室期間や値引期間の家賃を、最長12カ月間補償(最大200万円)
  2. 原状回復費用保険金
    清掃・消臭・遺品整理等の原状回復費用を最大100万円補償

保険料(月額270円~480円/1戸室)

  • 月額家賃 5万円未満:月払270円(一時払3,240円)
  • 月額家賃 5万円~10万円未満:月払300円(一時払3,600円)
  • 月額家賃10万円~15万円未満:月払360円(一時払4,320円)
  • 月額家賃15万円以上:月払480円(一時払5,760円)

日本の年齢別保険加入率

日本の年齢別保険加入率

20代:52.0%
男性:51.3%
女性:52.8%

30代:81%
男性:82.3%
女性:79.7%

40代:88.9%
男性:89.0%
女性:88.8%

50代:87.5%
男性:89.5%
女性:85.4%

60代:79.9%
男性:78.6%
女性:81.1%

全体:79.3%
男性:79.0%
女性:79.5%
(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成22年度)
※民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、生協・全労済で取り扱っている生命保険や生命共済(個人年金やグループ保険、財形は除く)の加入率

全体として、前回調査(平成19年度)と比べ男性1.8%減少、女性0.3%増加している。
保険に加入している世代は、40代、50代が多くなっている。

対して、20代はダントツで保険加入率が低い。
20代前半は、保険に加入している人の方がめずらしいでしょうし、晩婚化や少子化も関係しているようです。

昔のように、親戚との付き合いで保険に加入する人も減っていることも関係あるのかな?
気になります。

解約返戻金について「全期前納」怖い話

こんな相談があったそうです。

50代女性が医療保険に加入し、保険料全期間分をまとめて「全期前納払い」で支払った。
しかし、不必要な保障がついていたため、1年間で解約を保険会社の担当者へ解約を申し出た。
すると、保険証券にかかれた解約返戻金についての記述を指差し、
「解約返戻金についてはこちらに記載されている通りです。」
と言う。
確認してみると、
「経過年数1年での解約返戻金は1万円。」
と書かれている。
女性がまとめて支払った保険料は240万円。
1年後に解約するだけで、240万円が1万円になってしまうという。

全期前納払いは、払い込み満了までの保険料をまとめて保険会社に預けておき、保険会社で毎年保険料の支払いに取り崩していく方法。
途中で解約した場合は、残り期間分の保険料(未経過保険料)は、そのまま戻ってくる。

女性は、保険会社の窓口で再度確認すると、解約返戻金は226万円だった。
保険証券に記載されていた「1万円」というのは、保険料を月払いしている場合の解約返戻金。
保険会社の担当者は、保険を解約されないために、解約すると1万円しか戻らないと意図的に示したのかもしれません。

なぜ火災保険で地震の損害が補償されないのか?

地震の災害は、発生が極めて不規則です。
さらに、阪神・淡路大震災や東日本大震災のような巨大地震が発生すると、被害は広範囲に及びます。
被害が広範囲に及ぶと、損害額が大きくなりすぎるため通常の保険の仕組みが成り立たなくなってしまうのです。
そのため、火災保険では、保険金が支払われず、火災保険の付帯として契約しなければいけないことになっています。

地震保険に加入すると、住居用の建物と家財に対して保険金が支払われます。
建物5000万円、家財1000万円が上限で主契約(火災保険)の保険金額の30~50%の範囲で任意に定められます。

初めて保険に加入するなら、こんな選び方はどうでしょうか?

初めて保険を選ぶ時、何を選べばいいのか、選び方って困りますよね。

選び方の1つに、
1.わかりやすいシンプルな保険を選ぶ。
というのを私は友人に勧めています。

生命保険の保険金不払いが問題が起こった原因の1つとして保険の営業マンも把握しきれていない保険商品の複雑さにあります。
営業マンに把握できないものを、私達がわかりませんもね。
自分でキチンと把握できる保険を選ぶことで万が一の場合のための備えていたつもりが、実はこの病気は対象外でした。なんて事態も防ぐことができますね。

そして、わかりやすいシンプルな保険で、
2.低価格な保険料の保険であればうれしいですね。
日本の保険の保険料は、英米に比べて2~3倍程度高いという話もあります。
最近では、保険も低価格化しているので、無理のない保険料のものに加入するようにしましょう。

最後に、
3.本当に必要な保険だけに絞る
保険を選び始めると、「こんなものもあるんだ。」
という発見があったりして、ついつい
「この保険も加入した方が安心。」「この特約をつけておけば安心。」
と、どんどん保険料が高くなってしまいます。
こうなってしまっては、いくらお金があっても足りません。
割り切って選ぶことも必要です。
とりあえず、保険に加入しよう!と思ったときの気持ちを思い出して、最低限の保険に加入する。
時間が経っても、心配がぬぐえなければ、あとで加入すればよいのです。
保険は長く付き合っていくものですので、焦って加入することはないと思います。

将来の医療費増加。後期高齢者医療制度とは。廃止されたら?

将来の医療費
2006年:33兆円
2015年:44兆円
2025年:56兆円

平成18年度 厚生労働省

になると予測されています。

このうち、
75歳以上の高齢者にはどのくらいの医療費がかかっているかというと、
2006年:33兆円中、10.8兆円(74歳以上)
2015年:44兆円中、16兆円
2025年:56兆円中、25兆円

になると、予測されています。
このままでは2025年には、全体の医療費の約半分が高齢者が使うことになってしまいます。

お年寄りを支える現役世代にはキツイ話ですね。

2008年4月にスタートした後期高齢者医療制度。
75歳以上の医療保険を別建てにした制度で、どの世代がどのくらい負担しているのか、明朗会計にすることを目的とされました。
また、住んでいる市町村や加入する制度によって、高齢者の保険料に差が出ないようにする目的もあります。
負担割合は
公費(税金)が5割、現役世代が4割、75歳以上が1割と負担割合

そこで後期高齢者に、どのくらいの医療費がかかっているのかが発表されました。

国民全体の医療費
約35兆円のうち、75歳以上の高齢者医療給付金は約11兆円。
全体の医療費のうち、約1/3が75歳以上が使っています。
11兆円のうち、現役世代が負担している分は約5兆円になります。
75歳以上が負担しているのは、約1.2兆円です。
(2009年度 厚生労働省)

ところで、なぜ75歳以上から区切るのかというと、
75歳以上から、急激に医療費が増えるからということです。

1人当たりの年間医療費は
75歳未満:18万2000円
75歳以上:85万2000円
平成20年度 厚生労働省

そこで、75歳以上を独立させて、医療保険を別建てにしたのです。
(75歳未満って、10代、20代も入っている数字ですので、なんだか参考にならない気もしますが・・・)

後期高齢者医療制度のおかげで、現役世代の負担が減ったのかというと、大した効果はなかったような

後期高齢者医療制度の導入以前では、
保険料は、世帯単位で納められていました。
なので、サラリーマンの家庭で扶養されていた高齢者は保険料を納める必要がありませんでした。
(年収180万円未満・60歳以上は保険料の負担なし)

後期高齢者医療制度導入後は、
世帯単位ではなく、個人単位となりました。
なので、扶養されていたとしても、個人個人で保険料を納めることになりました。

75歳以上の年間保険料は
全国平均:6万2000円(2009年度)

年金暮らしの高齢者には大きな負担です。

年金から天引きされ、消えた年金問題が重なり批判が集中。
さらに、後期高齢者という言葉にも批判が集まり、民主党は後期高齢者医療制度を2013年には廃止することが決まりました。
新制度案をまとめているようです。

年齢で区別することをやめる。
75歳以上の負担軽減
現役世代の負担増加

などが盛り込まれるようですが、まだまだ形になっていません。

結局、今後増え続けていく医療費を現役世代が負担していくことになりそうです。

これから、変更がありそうですが、
2011年5月26日に取りまとめられた社会保障改革では
外来診療時に、患者負担とは別に毎回、定額を負担してもらい、難病診療などの財源に充てる受診時定額負担制度の導入も検討しているようです。

厚生労働省の高齢者医療制度改革会議資料というものが公開されています。
読んでいるとイライラしますが、時間が許すなら見ておいて損はないかもしれません。
高齢者医療制度改革会議資料

ちなみに、
65~74歳の「前期高齢者」の医療費は
10年度で5兆3000億円

こちらも、後期高齢者の半分程度ですが、かなり巨額ですね。
すでに国民全体のほぼ半分の医療費が、65歳以上で使われているのが現状です。

後期高齢者医療廃止後の新高齢者医療制度導入に併せて、65歳以上を一つの制度に加入させ、公費投入の対象にできないか模索したが、結局財源がなく断念している。

この国はどうなってしまうのでしょうね。

終身保険とは

終身保険とは、保険の対象となる人(被保険者)が亡くなったり、高度の障害状態になった場合に、保険金を受け取ることができる生命保険です。
簡単に言うと、「一生保障される保険」で、解約しない限り必ず死亡保険金を受け取れる生命保険です。
契約時に「保険金額」「解約時の払戻金(解約返戻金)」が約束されてます。
とても貯蓄性の高い保険になります。

良いことばかりのように感じますが、定期保険などの掛捨型の保険に比べると割高になります。
低解約返戻金タイプを選ぶと、保険料は割安になりますが、あまりオススメではありません。

解約返戻金とは

保険を解約したときに戻ってくるお金のこと。
解約払戻金、解約返換金などと呼ばれることもある。
一般的に解約までの期間が長ければ長いほど解約返戻金は高くなっていく。
支払われた保険料の一部は死亡保険金の支払いや保険会社の事業費など様々な費用に充てられるが、それ以外のお金が解約返戻金として支払われる。

どのくらい、解約返戻金が戻ってくるかと言うと
例えば、
日本興亜生命の「なっ得終身」の例
30歳の時点で契約:17,390円/毎月保険料支払い
40歳で10年分(2,086,800円支払っている状態)
この時点では解約返戻金は1,505,000円。(72.1%のお金が戻って来る)

50歳で20年分(4,173,600円支払っている状態)
解約返戻金は3,230300円(77.4%のお金が戻って来る)

払い込みが終わった60歳の時点では
解約返戻金は7,461,000円(119.1%のお金が戻って来る)

生活再建支援制度 支給額は??

地震災害で被災した際、公的な支援制度である生活再建支援制度があります。
この制度で最大300万円(基礎支援金100万円、加算支援金200万円)の支払いを受けることができます。
地震保険に入る際にも、生活再建支援制度で支給される分のお金を考慮しておくと、必要な保険額が明確になります。

支援金の支給額

基礎支援金
基礎支援金とは、住宅の被害程度に応じて支給する支援金です。

  • 全壊・解体・長期避難:100万円
  • 大規模半壊     :50万円
  • ※ 世帯人数1人の場合は3/4

加算支援金
加算支援金とは、住宅の再建方法に応じて支給する支援金です。

  • 建設・購入:200万円
  • 補修   :100万円
  • 賃借   :50万円(公営住宅以外)
  • ※ 一旦賃借をした後、自らの住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で200万円(又は100万円)

生活再建支援制度の対象となるのは!?

全壊 : 住宅が全壊した世帯
半壊 : 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
長期避難:災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
大規模半壊:住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

保険で借金できる『契約者貸付制度』

貯蓄性の高い保険に契約していれば、『契約者貸付制度』を使えばお金を借りることができます。
もし、現金が必要になりそうなときには助かる制度です。

『契約者貸付制度』の貸付可能額は、保険契約の解約返戻金の8割~9割程度。
貸付利息が2~6%程度と安く借りられます。
申し込みには、1ヶ月~2ヶ月かかります。
保険契約が担保となっているため、他に担保や保証人を用意する必要はありません。

来月あたりお金足りないかも。みたいな時は、カードローンではなくて保険の貸付制度を使うとお得です。