カテゴリー : 保険

協会けんぽ 健康保険料 毎年値上げの推移

2012年4月から値上げラッシュですね。
健康保険もその一つです。
ついに、協会けんぽの健康保険料率が10%を超えた地域も続出しています。

協会けんぽとは
全国健康保険協会。
中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険を運営する協会。

毎年健康保険料が上がり続けています。

景気の悪化に伴い保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増えたことにより、値上げせざる得ない状況とのこと。

健康保険料の推移

平成21年9月以前は、保険料は全国一律8.2%(平成15年4月~)
平成21年9月から健康保険法が改正され、都道府県別に保険料率が異なります。
以下、都道府県別の保険料率推移。

都道府県 平成24年3月~ 平成23年3月~ 平成22年3月~ 平成21年9月~
北海道 101.20 (50.60) 96.00 (48.00) 94.20 (47.10) 82.60 (41.30)
青森県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岩手県 99.30 (49.65) 94.50 (47.25) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
宮城県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
秋田県 100.20 (50.10) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
山形県 99.60 (49.80) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
福島県 99.60 (49.80) 94.70 (47.35) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)
茨城県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.00 (46.50) 81.80 (40.90)
栃木県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
群馬県 99.50 (49.75) 94.70 (47.35) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
埼玉県 99.40 (49.70) 94.50 (47.25) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
千葉県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
東京都 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.20 (46.60) 81.80 (40.90)
神奈川県 99.80 (49.90) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
新潟県 99.00 (49.50) 94.30 (47.15) 92.90 (46.45) 81.80 (40.90)
富山県 99.30 (49.65) 94.40 (47.20) 93.10 (46.55) 81.90 (40.95)
石川県 100.30 (50.15) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.10 (41.05)
福井県 100.20 (50.10) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
山梨県 99.40 (49.70) 94.60 (47.30) 93.10 (46.55) 81.70 (40.85)
長野県 98.50 (49.25) 93.90 (46.95) 92.60 (46.30) 81.50 (40.75)
岐阜県 99.90 (49.95) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
静岡県 99.20 (49.60) 94.30 (47.15) 93.00 (46.50) 81.70 (40.85)
愛知県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
三重県 99.40 (49.70) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
滋賀県 99.70 (49.85) 94.80 (47.40) 93.30 (46.65) 81.80 (40.90)
京都府 99.80 (49.90) 95.00 (47.50) 93.30 (46.65) 81.90 (40.95)
大阪府 100.60 (50.30) 95.60 (47.80) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
兵庫県 100.00 (50.00) 95.20 (47.60) 93.60 (46.80) 82.00 (41.00)
奈良県 100.20 (50.10) 95.20 (47.60) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
和歌山県 100.20 (50.10) 95.10 (47.55) 93.70 (46.85) 82.10 (41.05)
鳥取県 99.80 (49.90) 94.80 (47.40) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
島根県 100.00 (50.00) 95.10 (47.55) 93.50 (46.75) 82.10 (41.05)
岡山県 100.60 (50.30) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.20 (41.10)
広島県 100.30 (50.15) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
山口県 100.30 (50.15) 95.40 (47.70) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
徳島県 100.80 (50.40) 95.60 (47.80) 93.90 (46.95) 82.40 (41.20)
香川県 100.90 (50.45) 95.70 (47.85) 94.00 (47.00) 82.30 (41.15)
愛媛県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.40 (46.70) 81.90 (40.95)
高知県 100.40 (50.20) 95.50 (47.75) 93.80 (46.90) 82.10 (41.05)
福岡県 101.20 (50.60) 95.80 (47.90) 94.00 (47.00) 82.40 (41.20)
佐賀県 101.60 (50.80) 96.00 (48.00) 94.10 (47.05) 82.50 (41.25)
長崎県 100.60 (50.30) 95.30 (47.65) 93.70 (46.85) 82.20 (41.10)
熊本県 100.70 (50.35) 95.50 (47.75) 93.70 (46.85) 82.30 (41.15)
大分県 100.80 (50.40) 95.70 (47.85) 93.80 (46.90) 82.30 (41.15)
宮崎県 100.10 (50.05) 95.00 (47.50) 93.40 (46.70) 82.00 (41.00)
鹿児島県 100.30 (50.15) 95.10 (47.55) 93.60 (46.80) 82.20 (41.10)
沖縄県 100.30 (50.15) 94.90 (47.45) 93.30 (46.65) 82.00 (41.00)

※()内は被保険者負担分料率

ついに保険料率は大台の10%超えとなりました。
10%超える道府県は26に及びます。

厚生年金基金はこんなに大変。でも公的資金で救済は・・・

サラリーマンが将来受け取る年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
いずれも国が運用の責任を持っています。
中小企業の大部分は基金をつくり、厚生年金の一部を国に代わって運用しています。
基金を解散する時は、国に代わって運用していた「代行部分」を国に返済する必要があります。
しかし、この代行部分にまで運用損失を膨らませ元本を割り込み、解散しても国に代行部分を返済できない基金多く存在します。

例えば、兵庫県乗用自動車厚年基金の場合
1970年に設立したが、年金受給者の増加と年金運用がうまくいかず、給付に必要な積立金不足が拡大。
2006年1月に解散した。

兵庫県乗用自動車厚年基金の代行部分は137億円。
純資産は66億円。
解散しても、71億円国への返済が足りなかった。
この71億円は、加入する50社が受給者数などに応じて分担することになった。
19社は計22億円を一括納付した。

しかし、31社は10年分納とした。
分納を選んだ会社は、返済中に倒産すると、分納を選んだ他の会社が倒産企業の借金を負担することと決めた。

兵庫県乗用自動車厚年基金に加入していた50社中15社が営業停止しました。

神戸市の垂水タクシーは、兵庫県乗用自動車厚年基金に加入していた。
解散の際には、分納とした。
これまで割り振られた分の基金の借金は1億5600万円。
年間2000万円ほど返済し続け、これまでに9300万円を返済した。
返済額は残り6300万円になっていたが、倒産企業がでて、その分の返済額を負担することとなってしまった。
倒産企業の負担額は3億7800万円あり、垂水タクシーの返済額は4億4200万円と膨らんでしまったそうです。

垂水タクシーは、貧乏くじをひいた格好になりました。

ここまで損失拡大する前に基金を解散できれば、、、
運用益拡大を狙って、代行部分に手を出さなければ、、、
基金が資金運用という賭けに負けた結果、代行部分の返済に分納を選んだ企業が泥沼化してしまいました。
AIJの巨額損失はこれどころではないので、このような企業が多くでてしまうでしょうね。

AIJの巨額損失に関して公的資金で救済!という声も上がっています。
全国石油商業組合連合会は
「年金消失問題の損失分は、公的資金によって救済すべき。制度に無理がある。」
と訴えています。

全国石油商業組合連合会の中でAIJに運用委託していた基金は
東京都石油業年金基金:50億7000万円
北海道石油業厚生年金基金:38億5000万円
長野山梨石油年金基金:20億円
(3月1日現在 厚労省部会提出分)
など。

AIJのうたっていた高い利回りが現実のものになっていれば、よかったのですが。
利益出たら、老後安心。損失が出たら税金で救済。
はないですよね。

国は税金で基金を救済することに慎重姿勢です。

制度に無理があるなら自重すべきだったのです。
代行部分は使わない選択もできるのです。
ある意味、レバレッジきかせて投資していて
資金がマイナスになるリスクを承知の上で投資していたのですから、自分たちで責任をとるしかないと思います。

厚生年金基金には、天下り官僚も多くいたといいます。
(北海道石油業厚生年金基金もそのひとつで、北海道社会保険事務局からOBが一人天下っていた。)
「投資の素人を高い給料で雇って、投資に失敗したから税金使って助けろ!」
は通りませんよね。

垂水タクシーさんの場合は、
お金を預けていただけで、かわいそうだ。
救済してあげても・・・
という気持ちになりますが。。。
もっと早い段階で基金から脱退という選択肢もあったわけです。
運用がうまくいく方に賭けて負けたんです。
返済をしてもらうしかないですよ・・・

パートの社会保険(厚生年金・企業健保)加入条件緩める。

政府は3月6日、パート労働者への社会保険(厚生年金・企業健康保険)の適用拡大について最終調整に入った。
対象企業は2段階で拡大させる。

まず、第1段階での
対象企業は従業員1001人以上の企業

対象者の条件は
勤務時間が週20時間以上
年収80万円以上
雇用期間1年以上のパート労働者。

対象者数は50万人とみている。

勤務先企業の範囲を広げる第2段階目の対象企業は
301人か501人以上の企業とし、70万~80万人を社会保険に移す考え。

もともとパートの社会保険(厚生年金・企業健保)適用拡大については、加入基準を現行の週30時間以上働くパートから、週20時間以上に緩め、最終的には370万人のパートを加入させる考えだった。
流通業や経営が厳しい中小企業は負担増に反発していたため、条件を緩和する方向で調整に入っている。

身寄りのない孤独死の遺品整理や清掃費用は誰が支払う?

東京23区での老人孤独死(65歳以上)

東京23区での老人孤独死(65歳以上)


(東京都監察医務院調べ)

老人(65歳以上)の孤独死は2010年には2913人にのぼった。

身寄りの無い人の孤独死の現場となったマンションやアパートでは、遺品整理や清掃費用などの原状回復費用はだれが支払うのか?
誰も支払ってくれないので、家主が出すしかない。

ある老人の孤独死では、遺品整理に40万円、畳を新調など部屋の清掃に70万円程度の費用がかかるケースがあった。
孤独死した部屋では床に跡が残り、場合によっては下の階に影響することもあり、現状を回復するには100万円以上かかるケースもめずらしくない。

家主が遺品整理や部屋の清掃などの原状回復費用の負担が大きいため、家主のための少額保険「無縁社会のお守り」というものがある。

補償内容・保険金額

  1. 家賃保証保険金
    空室期間や値引期間の家賃を、最長12カ月間補償(最大200万円)
  2. 原状回復費用保険金
    清掃・消臭・遺品整理等の原状回復費用を最大100万円補償

保険料(月額270円~480円/1戸室)

  • 月額家賃 5万円未満:月払270円(一時払3,240円)
  • 月額家賃 5万円~10万円未満:月払300円(一時払3,600円)
  • 月額家賃10万円~15万円未満:月払360円(一時払4,320円)
  • 月額家賃15万円以上:月払480円(一時払5,760円)

日本国債の保有比率 推移

日本国債の保有比率推移

日本国債の保有比率推移

郵貯と保険と銀行が多く日本国債を持っている。
公的年金、郵貯は保有比率が減ってきている。
国債の海外保有率は今のところ低いが、上昇傾向にある。

銀行と保険も今後日本国債を買い支えることができるかどうかは環境的に厳しい。

札幌市の生活保護費・生活保護者数の推移

札幌市の生活保護費は平成23年度に1,231億円使われた。
平成23年度の札幌市一般会計予算の7分の1は生活保護費となった。

平成8年は561億円だった生活保護費は、15年間で670億円も増えた。

札幌市は2011年11月時点で69,343人の生活保護者がいる。
生活保護が認められる人は、毎月数百人ずつ増え続けている現状。
札幌市 統計さっぽろ(月報)に毎月の生活保護者数の推移が掲載されています。

札幌市 生活保護者数推移(実人数)

平成20年度:54,562人
平成21年度:59,530人
平成22年度:64,644人

札幌市の生活保護者数は毎年約5,000人増えています。
延べ人数も毎年約18000人増えています。

札幌市の人口は1,922,641人。
27.7人に1人が生活保護を受けています。
(2011年11月時点)

求人はあっても、働くよりも生活保護費の方が多いため、いったん生活保護をうけると、受給し続ける人が多いという。
スーパーなどでパートを募集しても募集定員を満たすことができないケースがあるという。
北海道の最低賃金は時給705円。
この時給で働き続けるよりも、わずかに生活保護の方が上回るためだ。

しかも、生活保護は手厚い。
病院でかかる治療費はすべて無料(税金でまかなわれる)。
入院しても無料。

たとえば、生活保護を受けている人がガンになった場合も、高い治療費を払わずに治療してもらえる。
生活保護を受けていない一般家庭では、生命保険やがん保険などでいざというときに備えるが生活保護を受ければその必要がない。

しかも、治療費、入院費がかからないため、支給された生活保護費を使いきってしまった人が、次の支給日まで入院するケースもあるという。
(救急車で病院に行けば拒否されないため、わざわざ救急車を呼んで病院に行くそう。)

さらに付け加えると、札幌市は生活保護の申請が通りやすいという。
生活保護を受けるために、ほかの市から引っ越してくる人もいる。
納税はほかの地域でして、生活保護の受給は札幌市というのがまかり通ってしまうのだ。

本当に生活保護が必要な人もいるハズだが、支える納税者サイドからは生活保護をどうにかしてほしいと思わざるおえない。
ある程度現物支給などの対策も考えるべきなのではないでしょうか。

日本の年齢別保険加入率

日本の年齢別保険加入率

20代:52.0%
男性:51.3%
女性:52.8%

30代:81%
男性:82.3%
女性:79.7%

40代:88.9%
男性:89.0%
女性:88.8%

50代:87.5%
男性:89.5%
女性:85.4%

60代:79.9%
男性:78.6%
女性:81.1%

全体:79.3%
男性:79.0%
女性:79.5%
(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成22年度)
※民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、生協・全労済で取り扱っている生命保険や生命共済(個人年金やグループ保険、財形は除く)の加入率

全体として、前回調査(平成19年度)と比べ男性1.8%減少、女性0.3%増加している。
保険に加入している世代は、40代、50代が多くなっている。

対して、20代はダントツで保険加入率が低い。
20代前半は、保険に加入している人の方がめずらしいでしょうし、晩婚化や少子化も関係しているようです。

昔のように、親戚との付き合いで保険に加入する人も減っていることも関係あるのかな?
気になります。

解約返戻金について「全期前納」怖い話

こんな相談があったそうです。

50代女性が医療保険に加入し、保険料全期間分をまとめて「全期前納払い」で支払った。
しかし、不必要な保障がついていたため、1年間で解約を保険会社の担当者へ解約を申し出た。
すると、保険証券にかかれた解約返戻金についての記述を指差し、
「解約返戻金についてはこちらに記載されている通りです。」
と言う。
確認してみると、
「経過年数1年での解約返戻金は1万円。」
と書かれている。
女性がまとめて支払った保険料は240万円。
1年後に解約するだけで、240万円が1万円になってしまうという。

全期前納払いは、払い込み満了までの保険料をまとめて保険会社に預けておき、保険会社で毎年保険料の支払いに取り崩していく方法。
途中で解約した場合は、残り期間分の保険料(未経過保険料)は、そのまま戻ってくる。

女性は、保険会社の窓口で再度確認すると、解約返戻金は226万円だった。
保険証券に記載されていた「1万円」というのは、保険料を月払いしている場合の解約返戻金。
保険会社の担当者は、保険を解約されないために、解約すると1万円しか戻らないと意図的に示したのかもしれません。

意外に安くない?ライフネット生命 医療保険編

今回、うちの奥さんの保険に加入するのに、いろいろと調べてみました。
ライフネット生命が第一候補としてインターネットでオンライン見積もりをしてみた。
比較として、オリックス生命保険でオンライン見積もりを出してみた。

ライフネット生命とオリックス生命保険の比較

今回は「医療保険」
奥さんの年齢は29歳。

ライフネット生命
医療保険(終身)「じぶんへの保険」
入院給付金:10,000円
1入院の支払限度日数:60日
手術給付金:あり(一律10万円)
保険期間:終身(終身払い)

保険料月額:3,635円

シンプルでわかりやすい内容の保険です。

オリックス生命保険
女性向け医療保険CURE Lady[キュア・レディ]
スタンダードプラン(日帰りから保障)
入院給付金:主契約10,000円+女性入院特約5,000円(1日につき合計15,000円)
1入院の支払限度日数:60日
三大疾病治療一時金特約:付加しない
保険期間:終身(終身払い)
手術給付金あり:20万円(主契約の入院給付金日額×20倍)
先進医療の技術料保障:あり(通産1,000万円まで)

保険料月額:3,545円

先進医療技術料と女性特有の病気+がんの場合、入院給付金が5000円アップ。
手術給付金も20万円
とライフネット生命に比べると手厚い保障でした。
また、90円ほどですが、保険料も安い。
90円といえども、加入し続ける限り一生払い続けるのですからチリも積もれば!です。

ライフネット生命には、期待していた分、少し残念な結果でした。

数年前なら違ったのかもしれませんが、現在は各生命保険会社がライフネット生命のように負担の少ない保険商品を販売しているので、気になる保険会社があればいろいろとオンラインで見積もりを出してみた方が良いでしょう!

オリックス生命の評判も悪くないようですので、今回奥さんの医療保険はオリックス生命の女性向け医療保険CURE Lady[キュア・レディ] に加入することにしました。

私は、親戚の付き合いで第一生命の結構高めの保険に加入しているのですが、そろそろ保険料重視で安い保険に変えようと考えています。
その時にまた、この程度の比較記事ですが、書いてみようと思います。

車を売却したときに戻ってくるお金はある?

車を売却したとき、車検時に支払った自賠責保険や重量税はどうなるのでしょうか?
戻ってくるのか!?

私自身の話です。
半年ほど前に、ディーラーで新車を購入し、これまで乗っていた車を下取りに出しました。

そこで、自賠責保険料や重量税の扱いについて伺ったところ
「自賠責・重量税の残っている分に関しては、返金します。後日ローンで引き落とし指定した口座に振り込まれます。」
とのこと。
車検通してから1年も経っていなかったので、数万円にはなります。
てっきり、下取り価格に含まれてるものかと思っていました。
(思ったより査定高かったし。)

しかし、半年以上経過しても振り込まれず・・・
どうしたものかと問い合わせてみると・・・
「自賠責保険料と重量税は、戻りません。その分下取り価格に反映されているかと思います。」
とのこと・・・

アレ、口座に振り込まれる。
とかいう話は??

というわけで、
「口座に振り込まれると聞きましたが・・・」
と聞くと、
「そのような対応はしていない。」
という。

聞き間違えかと思い、奥さんにも聞いてみると
「あとで口座に振り込むって言っていたよね~」って。
キャッシュバックなどのキャンペーンに該当したわけでもないので口座に振り込まれたお金は、何もない。
夫婦揃って聞き間違えたのかもしれないが、納得できない。

別メーカーのディーラーに勤めている友人に聞いてみると、
「普通は車の買取価格・下取り価格に含める。」
とのこと。

結論としては、
「車の売却時には、買取価格・下取り価格に残っている自賠責保険料と重量税分は含まれているので、戻ってこない。」
そうだよね。。。
一度、戻ってくると期待しちゃったお金だけにショックは大きかった。

ちなみに、
廃車にする場合は、残っている自賠責保険料と重量税は戻ってきます。
もし、廃車時の対応と間違えたなら、認めてほしかったなぁ。

グチっぽくなってしまいました。すみません。