カテゴリー : 保険

なぜ火災保険で地震の損害が補償されないのか?

地震の災害は、発生が極めて不規則です。
さらに、阪神・淡路大震災や東日本大震災のような巨大地震が発生すると、被害は広範囲に及びます。
被害が広範囲に及ぶと、損害額が大きくなりすぎるため通常の保険の仕組みが成り立たなくなってしまうのです。
そのため、火災保険では、保険金が支払われず、火災保険の付帯として契約しなければいけないことになっています。

地震保険に加入すると、住居用の建物と家財に対して保険金が支払われます。
建物5000万円、家財1000万円が上限で主契約(火災保険)の保険金額の30~50%の範囲で任意に定められます。

初めて保険に加入するなら、こんな選び方はどうでしょうか?

初めて保険を選ぶ時、何を選べばいいのか、選び方って困りますよね。

選び方の1つに、
1.わかりやすいシンプルな保険を選ぶ。
というのを私は友人に勧めています。

生命保険の保険金不払いが問題が起こった原因の1つとして保険の営業マンも把握しきれていない保険商品の複雑さにあります。
営業マンに把握できないものを、私達がわかりませんもね。
自分でキチンと把握できる保険を選ぶことで万が一の場合のための備えていたつもりが、実はこの病気は対象外でした。なんて事態も防ぐことができますね。

そして、わかりやすいシンプルな保険で、
2.低価格な保険料の保険であればうれしいですね。
日本の保険の保険料は、英米に比べて2~3倍程度高いという話もあります。
最近では、保険も低価格化しているので、無理のない保険料のものに加入するようにしましょう。

最後に、
3.本当に必要な保険だけに絞る
保険を選び始めると、「こんなものもあるんだ。」
という発見があったりして、ついつい
「この保険も加入した方が安心。」「この特約をつけておけば安心。」
と、どんどん保険料が高くなってしまいます。
こうなってしまっては、いくらお金があっても足りません。
割り切って選ぶことも必要です。
とりあえず、保険に加入しよう!と思ったときの気持ちを思い出して、最低限の保険に加入する。
時間が経っても、心配がぬぐえなければ、あとで加入すればよいのです。
保険は長く付き合っていくものですので、焦って加入することはないと思います。

戦後破綻した生命保険会社

まず、戦後初めて破綻した生命保険会社。
1997年4月 日産生命 破綻
債務超過3029億円
過剰投資と緩慢な経営で会社が傾き、大幅な利回りの低下が原因。

その後、5年間で合計7社が経営破たんした。

  • 1999年 東邦生命(6500億円)
  • 2000年 第百生命(3177億円)
  • 2000年 大正生命(365億円)
  • 2000年 千代田生命(5950億円)
  • 2000年 協栄生命(6895億円)
  • 2001年 東京生命(731億円)
  • ※カッコ内は債務超過額

破綻した生命保険会社は、その後外資が受け皿となった。

破綻した会社の受け皿になった生命保険会社
日産生命 → プルデンシャル生命
東邦生命 → AIGエジソン生命
第百生命 → マニュライフ生命
大正生命 → プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命
千代田生命 → AIGスター生命
協栄生命 → ジブラルタ生命
東京生命 → T&Dフィナンシャル生命

生命保険会社が倒産しても、契約は他の保険会社が引き受け、契約は維持されるよう、保険契約者保護機構という政府のセーフティーネットでつくられている。

将来の医療費増加。後期高齢者医療制度とは。廃止されたら?

将来の医療費
2006年:33兆円
2015年:44兆円
2025年:56兆円

平成18年度 厚生労働省

になると予測されています。

このうち、
75歳以上の高齢者にはどのくらいの医療費がかかっているかというと、
2006年:33兆円中、10.8兆円(74歳以上)
2015年:44兆円中、16兆円
2025年:56兆円中、25兆円

になると、予測されています。
このままでは2025年には、全体の医療費の約半分が高齢者が使うことになってしまいます。

お年寄りを支える現役世代にはキツイ話ですね。

2008年4月にスタートした後期高齢者医療制度。
75歳以上の医療保険を別建てにした制度で、どの世代がどのくらい負担しているのか、明朗会計にすることを目的とされました。
また、住んでいる市町村や加入する制度によって、高齢者の保険料に差が出ないようにする目的もあります。
負担割合は
公費(税金)が5割、現役世代が4割、75歳以上が1割と負担割合

そこで後期高齢者に、どのくらいの医療費がかかっているのかが発表されました。

国民全体の医療費
約35兆円のうち、75歳以上の高齢者医療給付金は約11兆円。
全体の医療費のうち、約1/3が75歳以上が使っています。
11兆円のうち、現役世代が負担している分は約5兆円になります。
75歳以上が負担しているのは、約1.2兆円です。
(2009年度 厚生労働省)

ところで、なぜ75歳以上から区切るのかというと、
75歳以上から、急激に医療費が増えるからということです。

1人当たりの年間医療費は
75歳未満:18万2000円
75歳以上:85万2000円
平成20年度 厚生労働省

そこで、75歳以上を独立させて、医療保険を別建てにしたのです。
(75歳未満って、10代、20代も入っている数字ですので、なんだか参考にならない気もしますが・・・)

後期高齢者医療制度のおかげで、現役世代の負担が減ったのかというと、大した効果はなかったような

後期高齢者医療制度の導入以前では、
保険料は、世帯単位で納められていました。
なので、サラリーマンの家庭で扶養されていた高齢者は保険料を納める必要がありませんでした。
(年収180万円未満・60歳以上は保険料の負担なし)

後期高齢者医療制度導入後は、
世帯単位ではなく、個人単位となりました。
なので、扶養されていたとしても、個人個人で保険料を納めることになりました。

75歳以上の年間保険料は
全国平均:6万2000円(2009年度)

年金暮らしの高齢者には大きな負担です。

年金から天引きされ、消えた年金問題が重なり批判が集中。
さらに、後期高齢者という言葉にも批判が集まり、民主党は後期高齢者医療制度を2013年には廃止することが決まりました。
新制度案をまとめているようです。

年齢で区別することをやめる。
75歳以上の負担軽減
現役世代の負担増加

などが盛り込まれるようですが、まだまだ形になっていません。

結局、今後増え続けていく医療費を現役世代が負担していくことになりそうです。

これから、変更がありそうですが、
2011年5月26日に取りまとめられた社会保障改革では
外来診療時に、患者負担とは別に毎回、定額を負担してもらい、難病診療などの財源に充てる受診時定額負担制度の導入も検討しているようです。

厚生労働省の高齢者医療制度改革会議資料というものが公開されています。
読んでいるとイライラしますが、時間が許すなら見ておいて損はないかもしれません。
高齢者医療制度改革会議資料

ちなみに、
65~74歳の「前期高齢者」の医療費は
10年度で5兆3000億円

こちらも、後期高齢者の半分程度ですが、かなり巨額ですね。
すでに国民全体のほぼ半分の医療費が、65歳以上で使われているのが現状です。

後期高齢者医療廃止後の新高齢者医療制度導入に併せて、65歳以上を一つの制度に加入させ、公費投入の対象にできないか模索したが、結局財源がなく断念している。

この国はどうなってしまうのでしょうね。

終身保険とは

終身保険とは、保険の対象となる人(被保険者)が亡くなったり、高度の障害状態になった場合に、保険金を受け取ることができる生命保険です。
簡単に言うと、「一生保障される保険」で、解約しない限り必ず死亡保険金を受け取れる生命保険です。
契約時に「保険金額」「解約時の払戻金(解約返戻金)」が約束されてます。
とても貯蓄性の高い保険になります。

良いことばかりのように感じますが、定期保険などの掛捨型の保険に比べると割高になります。
低解約返戻金タイプを選ぶと、保険料は割安になりますが、あまりオススメではありません。

解約返戻金とは

保険を解約したときに戻ってくるお金のこと。
解約払戻金、解約返換金などと呼ばれることもある。
一般的に解約までの期間が長ければ長いほど解約返戻金は高くなっていく。
支払われた保険料の一部は死亡保険金の支払いや保険会社の事業費など様々な費用に充てられるが、それ以外のお金が解約返戻金として支払われる。

どのくらい、解約返戻金が戻ってくるかと言うと
例えば、
日本興亜生命の「なっ得終身」の例
30歳の時点で契約:17,390円/毎月保険料支払い
40歳で10年分(2,086,800円支払っている状態)
この時点では解約返戻金は1,505,000円。(72.1%のお金が戻って来る)

50歳で20年分(4,173,600円支払っている状態)
解約返戻金は3,230300円(77.4%のお金が戻って来る)

払い込みが終わった60歳の時点では
解約返戻金は7,461,000円(119.1%のお金が戻って来る)

生活再建支援制度 支給額は??

地震災害で被災した際、公的な支援制度である生活再建支援制度があります。
この制度で最大300万円(基礎支援金100万円、加算支援金200万円)の支払いを受けることができます。
地震保険に入る際にも、生活再建支援制度で支給される分のお金を考慮しておくと、必要な保険額が明確になります。

支援金の支給額

基礎支援金
基礎支援金とは、住宅の被害程度に応じて支給する支援金です。

  • 全壊・解体・長期避難:100万円
  • 大規模半壊     :50万円
  • ※ 世帯人数1人の場合は3/4

加算支援金
加算支援金とは、住宅の再建方法に応じて支給する支援金です。

  • 建設・購入:200万円
  • 補修   :100万円
  • 賃借   :50万円(公営住宅以外)
  • ※ 一旦賃借をした後、自らの住宅を建設・購入(又は補修)する場合は、合計で200万円(又は100万円)

生活再建支援制度の対象となるのは!?

全壊 : 住宅が全壊した世帯
半壊 : 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
長期避難:災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
大規模半壊:住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

自動車保険の家族の定義は!?

自動車保険にある家族割引。

家族割引といっても、家族の定義はどうなっているのでしょうか?
実は、家族の定義は保険会社によって違う。
2世帯住宅の入り口が違えば、家族割引の対象外だったり。
どのように調べるのかは不明だが、風呂が別々だったら対象外などがあるようです。

定款にも明記されていないこともあるそうなので、もし自動車保険の家族割引を使う場合は、契約前に家族の定義を確認してみましょう。
事故してから、家族割引で違反していますので・・・なんて言われたら嫌ですね~

保険で借金できる『契約者貸付制度』

貯蓄性の高い保険に契約していれば、『契約者貸付制度』を使えばお金を借りることができます。
もし、現金が必要になりそうなときには助かる制度です。

『契約者貸付制度』の貸付可能額は、保険契約の解約返戻金の8割~9割程度。
貸付利息が2~6%程度と安く借りられます。
申し込みには、1ヶ月~2ヶ月かかります。
保険契約が担保となっているため、他に担保や保証人を用意する必要はありません。

来月あたりお金足りないかも。みたいな時は、カードローンではなくて保険の貸付制度を使うとお得です。

複数クレジットカードについている保険の限度額は?

クレジットカードについている付帯保険サービス。
クレジットカードを2枚以上持っている方は多いと思います。

複数のカードに付帯保険がある場合、限度額はどうなるのでしょうか?

持っているクレジットカードの中で最も高い補償額が限度額になります。
もし、死亡・後遺障害5000万円ついているものと、3000万円ついているカードを2枚持っていたら、死亡・後遺障害5000万円の方が限度額となります。

また、クレジットカードの保険ではなく、海外旅行保険と重複した場合は、合算した金額が補償額の限度となります。
※死亡・後遺障害に関しては対象外の場合があります。

かなり高額な補償額になりそうですが、実際の損害額以上の金額は支払われません。

クレジットカード保険の自動付帯と利用付帯とは

クレジットカードについている付帯保険サービスの自動付帯と利用付帯の違い。

自動付帯とは、クレジットカードを持っているだけで自動的に保険適用になります。
利用付帯とは、クレジットカードで旅行代金を支払った場合のみ適用となります。

例えば、
海外旅行は、自動付帯。
国内旅行は、利用付帯となっているクレジットカードがあります。

他にも、
死亡・後遺障害で5000万円がついている場合に
1000万円分は自動付帯、4000万円分は利用付帯というクレジットカードもあります。

自分の持っているカードはどのくらいの付帯保険がついていて、自動付帯なのか利用付帯なのか確認しておくと、旅行の際の保険料が安く抑えることができますね。