カテゴリー : 投資

原油先物価格が1ドル変わると日本のガソリン価格はいくら変わる?

原油先物価格が1ドル変わると日本のガソリン価格はいくら変わる?
という質問を最近されました。
原油先物が1バレル1ドル上がったら、日本のガソリン価格は1リットル当たり0.7円~0.8円の上がると言われています。
ガソリン価格は、原油先物のほかに円相場も影響を与えます。
原油先物が110ドルのとき、1円 円安に動くとガソリン価格は1リットル当たり0.79円上がる影響があると言われています。

2017年には、NY原油は100ドルになるだろう!
なんて予想があったり、これから円高になることはない!
なんて話をよく聞いたりしますね。

また、ガソリンは1リットル180円とかになっちゃうときがくるんでしょうかね・・・
暫定税率っていつまで続けるつもりなんでしょうね~

【競馬の所得】ハズレ馬券は経費か否か?

大阪国税局は元会社員男性(39)が、2007~2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問い無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税したうえで告発した事件の判決が23日出た。

この男性は過去のデータから統計的に勝ち馬を予想するソフトを自作し、最初は100万円からスタートした自己資金を回転させ続け、最終的に1億4000万円もの利益を得ていた。
競馬券購入(ハズレ馬券含む)は合計で28億7000万円。
配当金は30億1000万円。
儲けは1億4000万円だった。

儲け1億4000万円に対しての課税かと思いきや、配当金30億1000万円が課税対象として大阪国税局は約5億7000万円の所得税額を算定した。
無申告加算税を含めると約6億9000万円になったという。

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裁判では、このハズレ馬券が経費となるのかならないのか?
に注目が集まっていた。

裁判の結果は、
最大の争点だった外れ馬券の購入費について 「必要経費にあたる」と 元会社員側の主張を認める一方で「申告義務があることは認識していた」として 元会社員に 懲役2ヶ月 執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

西田裁判長は
「一般的には競馬は、趣味、娯楽であり馬券購入費は楽しみ賃で経費に含まれない」と位置付けた。
その上で 元会社員の馬券購入は「継続的 反復的で ほぼ全レースにわたっており 利益を得るための資産運用としてみることができる」と述べ 元会社員の利益は雑所得にあたるとした。

普通は、一時所得だからハズレ馬券は経費としてみとめられない。
が、この男性は営利目的で持続的行為から生じた所得として投資とみなし、雑所得とされた。

だが、この男性は特殊な例で、
もし、一般人が一発の万馬券大当たりを決めても、課税対象となる。
経費は、もちろん当たり馬券の分だけで・・・
所得は、当たった金額で・・・
それまでその年にいくらマイナスであろうとも、経費として認められない。
ということ。

実は競馬って夢がないですよね。
馬はカワイイのですけどね・・・
(馬券の25%もテラ銭でうち10%は国庫納付金[税金])

この男性、この儲けシステムを売りにだせば、かなり高額な買い手が現れそうですよね。

GDP新基準 3.1%~3.4%押し上げ。けど中身は変わらない。

現在、世界の国々で国内総生産(GDP)の計算方法が変更されている。
これは、国連が1993年に定めた基準を2008年に見直し、加盟国に修正を促しているため。
日本は2016年に新基準を適用する。

この新基準では、今までGDPに計上されていなかった研究開発費が計上されるようになる。
日本は、研究開発費の計上によって、名目GDPは3.1%~3.4%押し上げられる。金額にして約15兆円程度。

研究開発費以外にも認定範囲が拡げられている。
すでに新基準を適用しているオーストラリアとカナダは軍事兵器を加えている。
今年7月から新基準を適用するアメリカは映画などの娯楽作品を取り込むという。

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見た目上は日本のGDPは押し上げられ良くなったように見えるが、中身は何も変わらない。
良くなったように見える分、財政再建が遅れないか心配。

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ちなみに、米商務省経済分析局(BEA)の予備的な推計によると、2007年(新方式の基準年)のGDPは新基準適用で以下の分が押し上げられるとしている。
(GDPにして3%程度だそう。)

  • 研究開発費:3000億ドル
  • 映画などの娯楽分野:700億ドル
  • 年金会計:300億ドル
  • 住宅の印紙税や弁護士費用など:600億ドル

米国GDPの測定方法改訂へ、3%の押し上げ効果(Financial Times)

などがあるそうですよ。

アメリカ債務不履行の回避へ 10月くらいまではもちそうな見通し

2013年1月に連邦債務上限16兆4000億ドルを超えても政府借入ができるようにしていた。
しかし、これは5月18日までという期限付き。
とりあえず、ファニーメイなどからの配当金や緊急措置によって、10月くらいまではデフォルトの危機を回避できそうだ。

ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)が政府へ支払う594億ドルの配当金や歳出削減などをやりくりすれば9月のレーバーデー(9月2日)まではもつとの試算をルー米財務長官は語った。
「利用可能な緊急措置やキャッシュフローにより、事実上は少なくともレーバーデー後までは上限に達しないと見込まれる」
という。

ファニーメイがこれだけ巨額な配当金を支払う背景

・収益が大幅に改善したこと

米政府はおよそ5年前にファニーメイと姉妹企業の連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を救済し、住宅市場の凍結を避けるために多額の公的資金を投入した。公的資金と引き換えに、政府は今期まで10%の配当を受け取る優先株を手に入れた。今期は、ファニーメイの利益のほぼ全てが配当支払いに回される。
1−3月期の594億ドルの配当を合わせると、財務省に対して合計950億ドルが支払われることになる。ファニーメイは1161億ドルの支援を受けたため、未回収の公的資金は約211億ドルとなる。フレディマックは713億ドルの支援を受け、これまでに366億ドルの配当を支払ったため、未回収分は347億ドルとなっている。
ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323605404578473734220581250.html
引用

という背景がある。

アメリカ財務省が緊急措置を発表

本日発表された財務省の緊急措置で、5月17日から州・地方公共団体支援のための財務省証券の発行を停止する。
これ以上債務が膨らむのを抑える狙い。
この緊急措置は、直近では2012年12月も発動されている。

中国 主要都市 土地取引量と価格推移(2010~2012)

中国 100都市 土地平均価格

中国 主要都市 土地取引量(万m2)

2010年(月平均):1,201
2011年(月平均):1,046
2012年(月平均):1,424
2012年(11月):1,919
(中国指数研究院)

今年初めくらいのMBSのエマトピでやっていました。
ブログの記事にしようとしていて忘れていました。
何かの役に立つかもしれないのでメモとしてアップしました。

家計の金融資産【2012年末】

2012年末時点で1547兆円(前年比3.1%増)
暦年ベースで過去3番目の大きさ。
過去最高は2006年末の1586兆円。
伸び率は2005年の6.8%増以来の高水準。

要因は、株式や投資信託、外貨預金などの残高増加。
株高、円安で評価額が改善したため。

家計の金融資産内訳

  • 投資信託は61兆円(前年比13.3%増)
  • 株式・出資金は106兆円(前年比12.3%増)
  • 外貨預金、外貨建て投資信託・株式などは36.4兆円(前年比13.8%増)
  • 現金・預金残高は854兆円(前年比2%増)

投資信託では新たに買い増したのは微増、株式では減少している。
やはり評価額の改善が要因。
外貨建て資産に関しても、1年間にドル円で10%近く円安に動いたことが大きく影響している。
現金預金残高は、家計記入資産全体の55.2%を占めている。
そして、1997年12月末以降の過去最高を更新した。

2013年現在も、円安・株高が進行しているので、2012年末よりも家計の資産は増えてそうですね。

ギリシャ 2013年は大幅なマイナス成長

ギリシャ2013年は大幅にマイナス成長

ギリシャのシンクタンクIOBEは、2013年のギリシャ経済見通しを、4.6%のマイナス成長となると示した。
2012年の経済成長率は推計でマイナス6.6%。
また、2013年の失業率は27.3%(2012年の改定値24.5%)。
最新の失業率データでは2012年10月は、26.8%と過去最低を更新。

ギリシャ政府は、2013年の経済見通しを4.5%のマイナス成長。
2014年には0.2%のプラス成長を見込んでいる。

欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は、4.2%のマイナス成長を見込んでいる。

ギリシャの国家予算赤字額

明るいニュースもありました。
ギリシャの2012年国家予算の赤字が159億ユーロに圧縮。
2011年は228億ユーロだった。

米3月危機とは(2013年)債務上限の引き上げ期限や歳出削減開始日

懸念されていた財政の崖がひとまず回避され、金融市場には安心ムードが拡がっているように感じます。
しかし、財政の崖回避策として、ただ2ヵ月延長しただけの「歳出の強制削減」がすぐ3月に控えています。

アメリカでは法律で債務上限が決められています。
債務上限は引き上げ続けられてきたわけですが、財政赤字が増えすぎたため、2011年に具体的な歳出削減案ができなければ、2013年から強制的に大幅な歳出削減を行う。
と決めらました。
しかし、財政の崖回避策では、具体的な歳出削減案まで決めることができなかったので2ヵ月先送りしました。

すでに、2012年12月末に現行の法定上限である16兆4000億ドルに達しているとみられており、政府運営費の調達方法が2月中旬か3月初頭には尽きるのではないか?
と懸念されているような状況です。

今後の3月危機の期限は

アメリカの3月危機 スケジュール

  • 2月末~3月:債務上限引き上げ期限
  • 3月1日:歳出削減の開始
  • 3月27日:暫定予算の期限

のようになっています。

今後も民主党と共和党の政治的駆け引きが繰り広げられることになります。
2011年のように期限ギリギリまで続けば、金融市場を通じて経済に悪影響を及ぼしかねません。
財政の崖回避策では民主党は共和党を突っぱねました。
次は共和党案を受け入れることになるのでしょうかね。

日本国債の解説動画(2012年12月)


「日本国債」NHKスペシャル 2012年12月23日放送

動画の内容

年々膨れ上がる“日本の借金”、日本国債の発行残高が、ついに700兆円を超える。その額は、対GDP比でみると先進国では最も大きい。

莫大な国の借金は、ヨーロッパでは信用不安の原因となり、混乱が続いている。その額の大きさから“薄氷の上にある”とも例えられる日本国債は「安全な資産」として資金が集まって連日高値を記録し、長期金利は10年ぶりの低水準で盤石にみえる。

これに対し、人々の預金を元手に国債を大量に保有する金融機関では、国債価格の下落に警戒を強めている。デフレ対策のため、事実上、国債を買い支えている形になっている中央銀行「日銀」は、購入による副作用を意識しながらも、かつてない額の買い入れを行っている。そして海外のヘッジファンドの中には、人口が減少し低成長が続く日本は、やがて苦境に陥ると予測し「次なるターゲットは日本国債」と公言しはばからないところまで出てきている。

欧州の信用不安。アメリカの景気の先行き不安。こうした状況から、豊富な個人金融資産と対外資産を持つ日本の国債は、今のところ“安全”と見なされて買われている。しかし、ひとたびその安定が崩れれば、財政が悪化し、暮らしに直結する公共サービスが滞り、企業経営、個人の家計にも大きな影響が出るとの懸念もある。

日本国債に今何が起きているのか。番組では、安泰に見える現状の背景で進む大きな変化を、ドキュメンタリーとドラマで多角的に描く。

大量に発行されている日本国債。
国債とは・・・
というところから、動画前半部分で、わかりやすく解説されています。

国債の金利は、私たちの生活に直接関わってきます。
住宅ローン金利や企業の借り入れなどが国債金利と関わってきます。
現在、日本国債の金利は10年もので年0.784(2012年12月26日現在)と低く推移しています。
日本国債金利情報 | 財務省
日本国債の金利が上昇すれば、住宅ローン金利も上昇します。

日本の国債発行残高は、2012年度末で709兆円となり、利子の支払いだけで年間10兆円にも上ります。
また、日本の予算の半分が国債で賄われています。
今年度の予算は90兆円。
歳入は約46兆円。
足りない分の44兆円は国債。

このままでいいはずもなく。
なんらかの手を打たなければならないですね。

自民党は、国土強靭化計画という10年間で200兆円を公共事業を実行するとみられています。
アレもコレも国土強靭化計画だ!という話になれば、復興予算のようになりかねません。
注視していきましょうね。

今はアベノミクスともてはやされ、期待先行で円安、株高が進行し、良い流れのように感じますが、先行きは不透明です。

個人的には、金融緩和で住宅ローン金利の上昇という流れがとても気がかりです。

ジム・ロジャース氏曰く
このような日本の状況の解決策は3つ。
「子供を増やすこと」か「移民の受け入れ」か「生活水準を下げる」ことだそうです。

アメリカを蔑む中国の図。日本も他人事ではすまされない!?(CM)

アメリカ大統領選が終わり、今さらかもしれませんが、中国がトップに立つとこんな光景が本当にあるかもしれない。

アメリカ共和党系団体「政府の浪費に反対する市民の会(CAGW)」のCM。
(2012年大統領選中のCM)

CAGW – The TV AD – “Chinese Professor”

西暦2030年
中国、北京市にてアメリカについての講演。
壇上で語る男の話は
「巨額な景気刺激策と健康保険への支出、政府による民間企業救済でアメリカの借金は増えるばかり。
その借金を中国が肩代わりしているのだ。
アメリカ人は中国への借金返済のため働き続けるのだ。
中国人の聴衆から蔑んだ笑いが起こる。

Chinese Professor USA CM

最後のナレーションで
「アメリカの未来に危機がやってくる。
政府支出を減らし、アメリカの独立を守ろう。」

民主党のオバマ大統領が再選すると、こんな未来が待っている!
という主張のCMです。

オバマ大統領は見事再選しまたしたが。
とりあえず、目先では財政の崖の回避が、政治の駆け引きでギリギリにならないことを祈るばかりです。

このCM、アメリカに対してですが、もしかすると日本に対してこんな光景も起こり得るかも。
日本の2012年12月の衆院選挙は日本のターニングポイントになるかもしれないですね。