カテゴリー : 為替・FX

米3月危機とは(2013年)債務上限の引き上げ期限や歳出削減開始日

懸念されていた財政の崖がひとまず回避され、金融市場には安心ムードが拡がっているように感じます。
しかし、財政の崖回避策として、ただ2ヵ月延長しただけの「歳出の強制削減」がすぐ3月に控えています。

アメリカでは法律で債務上限が決められています。
債務上限は引き上げ続けられてきたわけですが、財政赤字が増えすぎたため、2011年に具体的な歳出削減案ができなければ、2013年から強制的に大幅な歳出削減を行う。
と決めらました。
しかし、財政の崖回避策では、具体的な歳出削減案まで決めることができなかったので2ヵ月先送りしました。

すでに、2012年12月末に現行の法定上限である16兆4000億ドルに達しているとみられており、政府運営費の調達方法が2月中旬か3月初頭には尽きるのではないか?
と懸念されているような状況です。

今後の3月危機の期限は

アメリカの3月危機 スケジュール

  • 2月末~3月:債務上限引き上げ期限
  • 3月1日:歳出削減の開始
  • 3月27日:暫定予算の期限

のようになっています。

今後も民主党と共和党の政治的駆け引きが繰り広げられることになります。
2011年のように期限ギリギリまで続けば、金融市場を通じて経済に悪影響を及ぼしかねません。
財政の崖回避策では民主党は共和党を突っぱねました。
次は共和党案を受け入れることになるのでしょうかね。

日本国債の解説動画(2012年12月)


「日本国債」NHKスペシャル 2012年12月23日放送

動画の内容

年々膨れ上がる“日本の借金”、日本国債の発行残高が、ついに700兆円を超える。その額は、対GDP比でみると先進国では最も大きい。

莫大な国の借金は、ヨーロッパでは信用不安の原因となり、混乱が続いている。その額の大きさから“薄氷の上にある”とも例えられる日本国債は「安全な資産」として資金が集まって連日高値を記録し、長期金利は10年ぶりの低水準で盤石にみえる。

これに対し、人々の預金を元手に国債を大量に保有する金融機関では、国債価格の下落に警戒を強めている。デフレ対策のため、事実上、国債を買い支えている形になっている中央銀行「日銀」は、購入による副作用を意識しながらも、かつてない額の買い入れを行っている。そして海外のヘッジファンドの中には、人口が減少し低成長が続く日本は、やがて苦境に陥ると予測し「次なるターゲットは日本国債」と公言しはばからないところまで出てきている。

欧州の信用不安。アメリカの景気の先行き不安。こうした状況から、豊富な個人金融資産と対外資産を持つ日本の国債は、今のところ“安全”と見なされて買われている。しかし、ひとたびその安定が崩れれば、財政が悪化し、暮らしに直結する公共サービスが滞り、企業経営、個人の家計にも大きな影響が出るとの懸念もある。

日本国債に今何が起きているのか。番組では、安泰に見える現状の背景で進む大きな変化を、ドキュメンタリーとドラマで多角的に描く。

大量に発行されている日本国債。
国債とは・・・
というところから、動画前半部分で、わかりやすく解説されています。

国債の金利は、私たちの生活に直接関わってきます。
住宅ローン金利や企業の借り入れなどが国債金利と関わってきます。
現在、日本国債の金利は10年もので年0.784(2012年12月26日現在)と低く推移しています。
日本国債金利情報 | 財務省
日本国債の金利が上昇すれば、住宅ローン金利も上昇します。

日本の国債発行残高は、2012年度末で709兆円となり、利子の支払いだけで年間10兆円にも上ります。
また、日本の予算の半分が国債で賄われています。
今年度の予算は90兆円。
歳入は約46兆円。
足りない分の44兆円は国債。

このままでいいはずもなく。
なんらかの手を打たなければならないですね。

自民党は、国土強靭化計画という10年間で200兆円を公共事業を実行するとみられています。
アレもコレも国土強靭化計画だ!という話になれば、復興予算のようになりかねません。
注視していきましょうね。

今はアベノミクスともてはやされ、期待先行で円安、株高が進行し、良い流れのように感じますが、先行きは不透明です。

個人的には、金融緩和で住宅ローン金利の上昇という流れがとても気がかりです。

ジム・ロジャース氏曰く
このような日本の状況の解決策は3つ。
「子供を増やすこと」か「移民の受け入れ」か「生活水準を下げる」ことだそうです。

2012年 債務上限引き上げ問題 上限額と現在の債務残高額

アメリカでは、財政の崖以外にも年末にかけての懸念材料があります。

国債の債務上限に債務残高が近づいているということです。

アメリカは、国債発行に歯止めがきかなくなることを回避するため、国債の発行に上限を設けています。
現在の債務上限額は、2011年8月に引き上げられ、16兆3940億ドルとなっています。
2012年10月11日時点の債務残高は16兆1190億ドルとなっていて、法定上限まで2750億ドルに迫っています。

早ければ、年内にも資金繰りが息詰まる可能性があります。
アメリカの財務省が支出抑制することで多少債務上限の引き上げを先延ばしできるとみられていますが、最終的には議会で債務上限引き上げが必要です。

しかし、債務上限を引き上げるには政府の歳出を減らさなくてはいけないという法律があり、大統領選を11月控え、民主党と共和党がどの予算を削るかで対立し目処が立っていません。
2011年8月と同じような状況にいます。
昨年は結局債務上限が引き上げられましたが、アメリカ国債は格下げされ市場は混乱しました。

この債務上限引き上げ問題は、大統領選が終わってから、少し時間がかかりそうな問題です。
今後、財政の崖や債務上限引き上げ問題などが長引けば、円安ドル高に傾いている為替相場が再び円高ドル安に傾くことも考えられそうですね。

不胎化QEとは

FRBが新たに量的緩和政策「不胎化QE」を検討している。

不胎化QEとは
FRBが新札を発行して長期債を購入すると同時に、買い取りで市場に出回った資金を短期で民間から借り入れ回収するというもの。
(放出資金の一部を各地区連銀に短期預金として預けさせるなどして流通量を制限する)
長期金利を低く抑え成長を促すと同時に、通貨流通量を保ちインフレを抑制する。
不胎化QEは、その後の経済情勢の変化にFRBが対応しやすいメリットがある。

QE第1弾は、長期国債購入で金利は下がるが、その分マネーサプライが増えて将来のインフレの心配が残る。

不胎化とは
中央銀行が公開市場操作を行って貨幣供給を一定に保つこと。
通常は外為市場介入によって生じるマネーサプライに対する影響、特に金利変動を避ける目的で、中央銀行が反対の金融調節を公開市場操作(オペレーション)によって行うこと。
不胎化政策によって金利の乱高下を回避できる一方、為替相場への効果が薄れるというデメリットがある。
中央銀行が外為市場介入を実施しても反対の金融調節を行わないことを「非不胎化」という。

ちなみに、不胎化QEとQE3は別物です。

LTROとは

LTROとは
ECBが民間銀行の資金の過不足を調節する公開市場操作の一つ。
ECBへ担保(資産担保証券などの)を差し出し、民間銀行がこの資金供給オペを受けること。
昔から原則月1回行われ、2005年前後は総資金供給の約4分の1を占めていた。

2月29日に、2011年12月以来、2度目の3年ものLTRO(長期資金供給オペ)が実施される予定。
2011年12月の寛大なLTROでは、4890億ユーロ供給された。
今月末に再び実施される期間3年のLTROでは、新たに1兆ユーロ規模が資金供給されるとの予想や前回と同程度など様々な予想が飛び交っている。

このLTROでECBは必要な担保の適格要件を緩和している。
担保の緩和は具体的に
域内各中央銀行が指定した条件を満たす貸出債権も担保として差し出すことが可能。
資産担保証券では、担保の条件として、格付けが「シングルA」まで引き下げられる。
など。

さらに、このLTROでは、従来は最長1年余だった融資期間が、昨年12月のオペで一気に3年に延長された。
さらにさらに、LTROで借りたお金は金利1%程度。
(今後3年間のECBの政策金利の平均で現在ECB政策金利は1%)
国債買うだけで儲かることになるため、供給された資金の40%程度が欧州各国の国債購入に充てられた。
その結果、各国の国債利回りの低下につながった。

ちなみに、欧州中央銀行(ECB)オペでは毎週1回、政策金利の利率で実施する「MRO (main refinancing operation)=主要資金供給オペ」がよく知られる。

LTROの金融市場へのインパクトについての見方
ユーロ圏金融機関の資産サイドで、2011年の第1回LTRO以降最も大きく増加したのは、ユーロ圏国債、金融債および対金融機関向け貸出だった。
減少したのは対外資産と事業法人向け貸出だった。
これはイタリア等高債務国利回りの低下や金融機関等の信用スプレッド縮小効果を裏付ける。
が、資金シフトの規模は従来の変動の範囲内で顕著に大きいとは言えないため、LTROのインパクトは心理的な効果が中心であるとみられる。

店頭FX 申告分離課税に変更されます

2011年6月に、2011年度税制改正修正法が可決、成立しました。
これによって、店頭取引FXが2012年1月から申告分離課税に変更されます。
くりっく365と同じになりました。

これまでは、店頭取引は、課税所得の合計額が大きくなれば、税率が高くなる「総合課税」でした。
この税制改正の適用で、申告分離課税では、利益に対して税率が一律20%となります。
この税率に関しては、個人個人で、得にも損にもなりますね。
330万円以上稼ぎがあった方にとっては、得ですね。

税制改正のメリットは

  1. 取引所における先物取引等と損益通算が可能
  2. 損失の繰越控除が3年間可能

となったところです。

取引所における先物取引等と損益通算が可能

損益通算とは、各種所得にて発生した損失をその他の所得と合算し、控除できること。
取引所における先物取引等と通算が可能になります。
これまでは、店頭FX同士でしか損益通算できませんでした。
(「先物取引に係る雑所得等の課税の特例(租税特別措置法第41条の14)」の適用対象)

損失の繰越控除が3年間可能

店頭FXにおける通年で損失がでた場合、その翌年3年間にわたって、取引所先物取引等で発生した利益から損失額を控除することができます。
損失の繰越控除を受けるには、損失の金額が生じた年分は確定申告をする必要があります。
また、3年間きっちり繰越控除するなら、必ず継続して3年間、確定申告しなくてはいけません。
途中で、1年分の確定申告をしなければ、損失を繰り越せません。

米ドル80円台へ。アジア通貨全面高

ドル円は81円台定着??想定為替レートとの差が大きいのエントリーから2日。
本日、米ドルが80円台をつけました。
1995年4月以来、15年半振りの高値となります。

史上最高値は1995年4月19日につけた1ドル79.75円です。
ついに、あと1円というところまで迫りました。

日本だけが通貨高になっているわけではなく、アジア通貨全体で通貨高になっています。

今、アメリカで金融緩和策が次々と追加され、さらに金融緩和策が打ち出される。という期待感から投資マネーが市場にあふれています。
先進国であふれた投資マネーは新興国へ大量に流入する。
という流れができているようです。
そのため、ドルは全面安になり、アジア全体で通貨高になっています。

シンガポールドルは、対米ドルで史上最高値をつけました。

人民元は、1ドル6.6504元。
2005年7月の人民元切り上げ後の最高値です。

オーストラリアドルは、1ドル=0.9992オーストラリアドル。
83年12月に変動相場制導入以来の最高値です。

アジアの通貨全体の問題になっており、日本だけ、為替介入しても効果は薄い。
と、為替警戒感は乏しいようです。
いつまでこの円高が続くのでしょうか。

11月には、アメリカのFRBが追加で大きな金融緩和に動き出す。
という観測が強いようです。
さらに、ドルが市場にあふれ出し、ドル安にしていこう。というのです。

韓国では、11月に開かれるG20の議長国となっていうため、大胆な金融緩和策を打ち出しにくい状況。
この状況を投資家に見抜かれ、あふれた資金が低金利のドルを売って、ウォンを買う「ドルキャリートレード」が盛んになっている。

リーマンショック以降、金融の問題が大規模化しているような気がします。
このまま目先の経済対策が続けられると、何か大きな落とし穴が待ち受けている気がします。

G20でもG7でも、経済対策や金融緩和策に対する具体的なルールが作られなければ、何かが起こりかねない。

ドル円は81円台定着??想定為替レートとの差が大きい

米ドルはすっかり81円台に。
81円後半と82円前半を行ったり来たり。
海外旅行に行くなら今かもしれませんが。。。
この調子では日本の景気も戻りませんね。

9月日銀短観調査全容によると、
自動車や電機機械(大企業ベース)の2010年度下期の想定為替レートは89円前半。
前回調査よりも円高方向に。

2010年度下期の各業種想定為替レート

自動車:89.11円(89.96円)
電 機:89.18円(89.93円)
生産用機械:88.69円(90.29円)
業務用機械:87.93円(89.04円)

鉄鋼:90.02円(89.85円)
()内は6月時点での想定為替レート

鉄鋼は業況の改善が続いているからか、円安方向にシフトしている。

現在の米ドル81円、82円が続くか、もしくはさらに円高方向に進むようなことがあれば、企業の想定為替レートと差が大きくなってしまう。
そうなれば、業績の悪化がさらに大きくなり、日本企業が海外移転を本格的に進めてしまう。
日本の産業空洞化は現実のものとなる日は近いのかもしれない。