お金と経済についての知識をつけて、少しでも生きやすく！

最近は、金の価格が最高値を更新し続けています。
8月2日も1トロイオンスあたり1644.5ドルとなりました。

この「金」の価格はどうやって決まるのでしょうか？

昔から「有事の金買い」などと言われます。
有事が起これば、普遍的な価値を持つ国際商品である「金」の需要が増え、価格が上昇するという言葉。
また、世界一の金産出国である南アフリカで政情不安や戦争があり、生産や流通が止まってしまえば、供給が減り金価格は上昇します。

今は、まさに「有事」
米景気の先行き不透明感、米国債の格下げ懸念、資金の逃避先が原因となって「金」価格が上昇していると見られます。

これらの有事以前から、ずっと金価格は値上がりを続けています。
それは、先進国からの需要も大きく、特に中国は、大量に金を買っています。
中国の方は、装飾品に金を使うのが好きなのだそうです。

また、ハイテク機器には微量ですが金が使われています。
それらの需要も増えています。

その結果、2006年初めには1トロイオンス600ドル程度だった金価格は、現在1600ドルを超えました。
わずか、5年間で1000ドルも上昇したのです。

ニューヨーク金価格チャート

ものスゴイ右肩上がりですね。

ちなみに、日本の金価格は、2006年に2000円程度だったのが、現在4000円を超えています。

日本 金価格チャート

上の2つのチャートを比べてみると、
ニューヨークの金価格の上昇よりも日本の金価格の上昇の方が緩やかになっていますね。

これは、金には「国際金価格」と「国内金価格」があるためです。
国際金価格は、1トロイオンス（31.1035g）当たりのアメリカドル建てで決められています。
国際金価格を、円換算にしたのが国内金価格です。
国内金価格は、1g当たり円建てで、東京工業品取引所で取引されています。
換算基準が、アメリカドルなので、為替レートが大きく影響します。
大雑把にいうと、円高になれば、国内金価格は下落し、円安になれば、国内金価格は上昇していきます。

今は、日本円が77円程度と、戦後最高値に迫る円高水準です。
そのため、ニューヨークの金価格の上昇分を円高で吸収している分、国内金価格の上昇が緩やかになっています。

アメリカには、投資のリターンとして永住権を取得できるEB5制度というものがある。

EB5制度（プログラム）とは

アメリカの移民法で定められている移民ビザの一つ。
外国人が100万ドル（約8200万円）、地域によって50万ドルを投資して一定の雇用成果を上げた場合、アメリカの永住権（グリーンカード）がもらえる制度。

EB5制度で永住権取得条件

• 100万ドルを投資して2年以内に10名の米国人を雇用する。
• 失業率が米国平均失業率の150%を超える地域に50万ドルを投資して、2年以内に10名の米国人を雇用する。
• 米移民局が指定する地域センター（Regional Center)内の事業に100万ドルまたは50万ドルを投資して間接的な雇用を生み出す。

参加規程もカナダ永住権ほど厳しくない上、取得期間も最短1年以内という魅力も。
また、投資物件の運用は専門家に任せ、自身はアメリカのどこに居住してもOK。
（あるブルガリア人の投資家はわずか4ヶ月でグリーンカードが届いたそうです。）
この永住権では、年齢、英語力、学齢、経歴等は一切問われない。

投資対象はホテルの建設やリゾート地など様々。
たとえば、ロサンゼルスでは1億ドル（約82億円）で価格帯の異なるホテルを建設するための資金をEB5制度で投資家170人～200人の投資家を受け入れ予定している。

外国人のお金を取り込んで、アメリカの景気回復の手助けをする。
投資家は永住権と投資に対する配当を得ることができる。
もちろん損をする可能性はあるものの、永住権（グリーンカード）を手にすることができるメリットは大きい。
全財産の投資でなければ、安い買い物かもしれない。（私には無理ですが・・・）

EB5プログラムを利用する中国人投資家の数が増加している。
現在、EB5経由での永住権取得者の4割が中国人が占めている。（2009年度 約2000人）
中国マネーはどこにいっても目立っていますね。
ちなみに、2009年EB5制度で日本人は84人。
韓国人は903人。

EB5制度は時限立法で2012年12月に終了する予定。
恒久化を望む声もあり、2012年以降も継続される可能性もあるそう。

WBSでやっていたものにちょっとネットで調べたもののメモでした。
これは知らなかった。
EB5制度。
50万ドルなんてどこにもないけど、魅力的な制度ですね。

ドル円は81円台定着？？想定為替レートとの差が大きいのエントリーから2日。
本日、米ドルが80円台をつけました。
1995年4月以来、15年半振りの高値となります。

史上最高値は1995年4月19日につけた1ドル79.75円です。
ついに、あと1円というところまで迫りました。

日本だけが通貨高になっているわけではなく、アジア通貨全体で通貨高になっています。

今、アメリカで金融緩和策が次々と追加され、さらに金融緩和策が打ち出される。という期待感から投資マネーが市場にあふれています。
先進国であふれた投資マネーは新興国へ大量に流入する。
という流れができているようです。
そのため、ドルは全面安になり、アジア全体で通貨高になっています。

シンガポールドルは、対米ドルで史上最高値をつけました。

人民元は、1ドル6.6504元。
2005年7月の人民元切り上げ後の最高値です。

オーストラリアドルは、1ドル=0.9992オーストラリアドル。
83年12月に変動相場制導入以来の最高値です。

アジアの通貨全体の問題になっており、日本だけ、為替介入しても効果は薄い。
と、為替警戒感は乏しいようです。
いつまでこの円高が続くのでしょうか。

11月には、アメリカのFRBが追加で大きな金融緩和に動き出す。
という観測が強いようです。
さらに、ドルが市場にあふれ出し、ドル安にしていこう。というのです。

韓国では、11月に開かれるG20の議長国となっていうため、大胆な金融緩和策を打ち出しにくい状況。
この状況を投資家に見抜かれ、あふれた資金が低金利のドルを売って、ウォンを買う「ドルキャリートレード」が盛んになっている。

リーマンショック以降、金融の問題が大規模化しているような気がします。
このまま目先の経済対策が続けられると、何か大きな落とし穴が待ち受けている気がします。

G20でもG7でも、経済対策や金融緩和策に対する具体的なルールが作られなければ、何かが起こりかねない。

よくニュースで耳にする『日経平均株価』ってなんでしょう？

株価水準を表す指標の一つです。
日本の株の平均価格。約1700社の上場している会社の株価を平均ではなく、東証一部上場225銘柄の平均株価指数です。
225銘柄は、ほぼ毎年見直され、数社づつ入れ替えが行われています。

これまでの日経平均株価

50年前の1960年の日経平均株価は1357円。
高度成長期、1972年に5208円まで上昇。
バブル期、38,915円。
ITバブル18,934円。
2010年現在、9500円を行ったり来たり。

日経平均は、民間企業が算出している

東京証券取引所が算出しているわけではありません。
日本経済新聞社が算出しています。
そして、この日経平均株価は、日本経済新聞社が著作権を持っているんです。
平均株価指数なのに、著作権があるんです。
一企業が算出している『日経平均株価』は、日本の株価の状態を表す指標となっています。
日経平均が元になっている投資もたくさんあります。
日本経済新聞社は、がっちりですね！