カテゴリー : 投資

失われた15兆円の社債市場『電力債』

社債は、企業が資金を調達するための方法の1つ
投資家からは、国債に次ぐ安全な投資先として使われてきた。

電力会社も社債(電力債)を発行しており、震災前は信用力が高く、社債市場全体で60兆円のうち15兆円を占めていた。
しかし、現在、電力会社の社債は紙屑同然(ジャンク債)と言われるまで格付けを落とし、社債市場から電力債の15兆円が失われた。
社債市場全体の1/4が失われた格好となった。

東京電力の社債は、かつてトリプルAに格付けされ信用力が高かった。
しかし現在は、B1(ムーディーズ)投資不適格とされ、紙屑同然にまで信用力が落ち、東京電力以外の電力会社も社債を発行することができない状態となっている。

この社債から失われた15兆円の資金は、程度は不明だが、国債市場に流れているとみられている。
投資先が国債へシフトしたことで、金利低下の流れを加速させている可能性がある。

原発再稼働や電力不足の夏などの話題以外にも、電力会社は社債や国債にまで影響を及ぼしている。
電力会社が失った信用は、取り戻すことは容易ではないだろう。
今後の行動に期待したい。

続き:電力債復活の兆し『社債発行額と各電力会社の格付け』

財政の崖(フィスカル・クリフ)とは

アメリカでは「財政の崖(フィスカル・クリフ)」と呼ばれる事態が警戒されている。

「財政の崖(フィスカル・クリフ)」とは

2000年代に始まった所得税などに対する大型減税策、いわゆる「ブッシュ減税」が2012年末に期限切れ。
そして、2011年にアメリカの債務上限が問題になった際に2013年1月からの強制的な予算削減。
(国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出が強制削減)
2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること。

減税と歳出削減が同時に起これば、2013年1月から最大約4100億ドル(GDP比2.7%)の財政緊縮となる。

  • ブッシュ減税:最大2000億ドル
  • 給与税減税:約1000億ドル
  • 歳出カット:約1100億ドル

アメリカの議会予算局は「2013年前半に、景気後退局面に陥る。」
としていて、
FRBバーナンキ議長も、財政の崖に対して警戒感を示しており、6月に何らかの追加緩和策を打ちだすと見られる。

今後の状況は、11月の大統領選、議会選挙によって左右される。
連邦議会選挙では、下院全435議席、上院が100議席のうち1/3が改選される。
現時点で議会選挙は、共和党が有利でブッシュ減税がすべて終わってしまう事態にはならなさそう。
しかし、選挙が終わってから年末までに政治的決着は困難との見方もあり、一時的に「財政の崖」が起こってしまう可能性もある。

11月まで、まだまだ相場の乱高下が起こりそうですね。

追記12/08/20
最近は5600億ドルの引き締めとの報道もありますね。
内訳は

  • ブッシュ減税の失効:2210億ドル
  • 景気対策の失効:1210億ドル
  • 歳出一律削減:650億ドル
  • その他:1530億ドル

アメリカ 13年 GDP成長見通し

上期 下期 年間
財政の崖なし 5.3 3.4 4.4
財政の崖あり -1.3 2.3 0.5

IMFも財政の崖が回避されなければ、世界経済に多大な影響を与える。
と今月コメントしていましたね。
欧州危機もまだまだ安心できない中、財政の崖が発動されたら・・・

追記
ブッシュ減税終了で

  • キャピタルゲイン税率:15% → 最高23.8%
  • 配当税率:15% → 最高43.4%

追記12/11/04
日経新聞に掲載されていた内容として

米財政の8つの緊縮要因

  • 所得税、不動産関連税などブッシュ減税の失効:2210億ドル
  • 給与税減税の期限切れ:950億ドル
  • その他の税制優遇措置の打ち切り:650億ドル
  • オバマケアに盛り込まれた増税措置:180億ドル
  • 連邦予算の強制削減措置の開始:650億ドル
  • 緊急失業給付の期限切れ:260億ドル
  • 高齢者向け医療保険の医師向け診療報酬削減:110億ドル
  • その他の措置の執行など:1050億ドル

合計:6070億ドル
(米議会予算局の資料より作成)
合計10億ドル一致していないのは概数のため。
11月6日には大統領選ですね。

追記12/11/08
オバマ大統領が勝利しましたね。
オバマ氏勝利で「財政の崖」への警戒感が強まっています。
議会予算局によると、財政の崖の影響で米経済は最悪3%近いマイナス成長に陥る見通し。
世界の成長率の半分が吹き飛ぶとの民間予測も存在します。
残された時間はあと2か月もありません。
ギリギリまで民主党と共和党の駆け引きが続きそうです。

追記 12/11/27
追記だらけですが、日本総研による「財政の崖」試算もご紹介。

 歳入
 ブッシュ減税  2250億ドル 
 その他減税措置などの失効  1680億ドル 
 歳出
 強制削減措置 540億ドル 
 その他削減 440億ドル 
 その他 
  800億ドル 
合計
(GDP比)
5710億ドル 
(3.7%) 

日本総研は、今後の政治的な駆け引きの結果
「ブッシュ減税などの失効」「強制削減措置」はなく(0になり)
「その他の削減」は340億ドル。
それ以外の数字は、上記の表と同じで合計2820億ドル(GDP比1.8%)の影響にとどまるのではないか。
と想定されているようです。
とはいえ、GDP比1.8%は大きすぎますね。

追記:2012/12/31
財政の崖回避の協議が現在も続けられています。
この時期になっても、駆け引きが繰り広げられています。

ブッシュ減税と歳出削減の時期

ブッシュ減税は12月31日で切れます。
歳出削減は2013年1月2日からとなっています。

追記:2013/1/1
上院で『財政の崖』回避案が1月1日未明に賛成89、反対9で可決。

ブッシュ減税継続。
夫婦世帯では年収45万ドル以下、単身で年収40万ドル以下が対象。
対象外の個人・世帯に関しては、最高税率が現在の35%から39.6%に引き上げられる。
また、キャピタルゲイン税や配当税も15%から20%に戻される。
さらに、遺産税については、1000万ドル以上を対象とした税率を35%から40%に引き上げる。

強制的な歳出削減開始の2ヵ月延期が合意された。
失業保険給付の1年延長も盛り込まれた。

2ヵ月延期の財源は、歳出削減と歳入拡大の両方で、歳出削減の半分が国防関連、残りの半分は非国防関連になるという。

追記:2013/1/5
下院でも、財政の崖回避法案を賛成多数で可決しましたね。
強制的な歳出削減は2ヵ月先送りされただけ。
2ヵ月後には、政府の累積債務が法律で決まった上限に達する。
上限引き上げで合意が進まなければ、新たな債務負担は不可能となってしまう。

2年以内に日本国債暴落!?

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏(42)によると、日本国債は2年以内に暴落する。という。
カイル・バス氏は、リーマンショックを予想して注目される人物。
「日本国債が暴落すると利益が上がる金融商品を保有している。」と話す。

日本国債は、国内の金融機関などが保有しているため安全だとされている。

しかし、カイル・バス氏は

  1. 日本政府は4年連続で税収の2倍も支出すること。(これは第二次世界大戦以降、前例がない)
  2. 年金の支払いなどの資金が必要となり年金運用法人とゆうちょ銀行が2012年に合計17~20兆円分の日本国債を売りに出すと予想していること。
  3. さらに、経済の悪化で国内で国債を買い支えることが出来なくなり、国債は2年以内に暴落する。

としている。

日本国債が暴落した場合、最大で長期金利は10%以上に跳ね上がる。
その時、ツケを払うのが日本国民。
日本国民は政府がしっかり借金を返せるのか、目をそむけてはいけない。
危機が起きないことを願っています。」
と話した。

日本国債が暴落する方に賭けている人が暴落しない方を願うというのは、説得力にかけますし、、、2年以内や長期金利10%以上というのは、多少脅しが入っているようにも思えます。

しかし、現在のような低金利で推移することはないとも思えます。ある程度の金利上昇にそろそろ備えていくのも良いかもしれませんね。

国債のルーツは?

国債とは、国家による借金。

最近は、ユーロ圏で国債の利回りが○○%を超え・・・
などと報道されていますね。
国債っていつどんな経緯で生まれたんでしょうか。

国債の始まりは、こんか感じでした。

国債の始まりで最も古い記録は、ギリシャです。
紀元前5世紀 ペロポネソス戦争。
スパルタやアテナイの指導者は戦争の軍資金を神殿からの借入をしていました。
借金返済には、戦争に勝ったときの戦利品で賄っていました。

8世紀中頃になると、イタリア都市国家のベネチア、フィレンツェなどの国家元首たちは裕福な商人

たちから借金をしていました。
しかし、このころになると借金は戦争の戦利品だけでは賄いきれなくなってきました。
借金返済に足りない分は、国民からの税金で賄うことにしました。

そして、ついに
1262年 ベネチア共和国で世界初の公庫『il monte』が誕生しました。
『il monte』は日本語に訳すと『山』。
創設者はレニエロ・ゼノ(ベネチア共和国統領)でした。
それまで君主がしていた借金を国が一括管理する制度を整えました。

これまで、借金をしていた君主は、もし戦争などで死亡したりすると、貸したお金を回収することができませんでした。
『il monte』ができたことで、国が永続的に保証することになりました。
しかも、この公庫では税金を担保に年利5%の利子が保証されました。

こうなってくると、この債権は信用が増し、売買されるようになりました。
いつでも換金できるようになったのです。
さらに、この債権は国外でも売買が拡がっていったのです。

このようにして、今日の『国債』につながっていったわけですね。

原発停止 電気料金が上がったら、実質GDPにどのくらいの影響を及ぼすのか?

原発がすべて停止すると、電力料金が上がる。
電気料金が上がったら、実質GDPにどのくらいの影響を及ぼすのか?
というのを試算したもの。

原発停止でGDPの受ける影響

電気料金 実質GDP
楽観 悲観
+20% -0.7% -1.4%
+15% -0.5% -1.1%
+10% -0.3% -0.7%
+5% -0.2% -0.4%

(試算:大和総研)

日本の実質GDPは
2011年537兆3561億円(予測値)
2010年539兆8807億円
GDPが-1%となると、5兆円程度の影響があるとのこと。

大和総研チーフエコノミスト 熊谷亮丸さん
「景気が相当悪くなる。これをわかった上で最後は国民が主権者ですから決めること。」

難しい選択ですね。
そもそも選択肢があるのか?
とも思えてしまいますが・・・

厚生年金基金はこんなに大変。でも公的資金で救済は・・・

サラリーマンが将来受け取る年金は、国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
いずれも国が運用の責任を持っています。
中小企業の大部分は基金をつくり、厚生年金の一部を国に代わって運用しています。
基金を解散する時は、国に代わって運用していた「代行部分」を国に返済する必要があります。
しかし、この代行部分にまで運用損失を膨らませ元本を割り込み、解散しても国に代行部分を返済できない基金多く存在します。

例えば、兵庫県乗用自動車厚年基金の場合
1970年に設立したが、年金受給者の増加と年金運用がうまくいかず、給付に必要な積立金不足が拡大。
2006年1月に解散した。

兵庫県乗用自動車厚年基金の代行部分は137億円。
純資産は66億円。
解散しても、71億円国への返済が足りなかった。
この71億円は、加入する50社が受給者数などに応じて分担することになった。
19社は計22億円を一括納付した。

しかし、31社は10年分納とした。
分納を選んだ会社は、返済中に倒産すると、分納を選んだ他の会社が倒産企業の借金を負担することと決めた。

兵庫県乗用自動車厚年基金に加入していた50社中15社が営業停止しました。

神戸市の垂水タクシーは、兵庫県乗用自動車厚年基金に加入していた。
解散の際には、分納とした。
これまで割り振られた分の基金の借金は1億5600万円。
年間2000万円ほど返済し続け、これまでに9300万円を返済した。
返済額は残り6300万円になっていたが、倒産企業がでて、その分の返済額を負担することとなってしまった。
倒産企業の負担額は3億7800万円あり、垂水タクシーの返済額は4億4200万円と膨らんでしまったそうです。

垂水タクシーは、貧乏くじをひいた格好になりました。

ここまで損失拡大する前に基金を解散できれば、、、
運用益拡大を狙って、代行部分に手を出さなければ、、、
基金が資金運用という賭けに負けた結果、代行部分の返済に分納を選んだ企業が泥沼化してしまいました。
AIJの巨額損失はこれどころではないので、このような企業が多くでてしまうでしょうね。

AIJの巨額損失に関して公的資金で救済!という声も上がっています。
全国石油商業組合連合会は
「年金消失問題の損失分は、公的資金によって救済すべき。制度に無理がある。」
と訴えています。

全国石油商業組合連合会の中でAIJに運用委託していた基金は
東京都石油業年金基金:50億7000万円
北海道石油業厚生年金基金:38億5000万円
長野山梨石油年金基金:20億円
(3月1日現在 厚労省部会提出分)
など。

AIJのうたっていた高い利回りが現実のものになっていれば、よかったのですが。
利益出たら、老後安心。損失が出たら税金で救済。
はないですよね。

国は税金で基金を救済することに慎重姿勢です。

制度に無理があるなら自重すべきだったのです。
代行部分は使わない選択もできるのです。
ある意味、レバレッジきかせて投資していて
資金がマイナスになるリスクを承知の上で投資していたのですから、自分たちで責任をとるしかないと思います。

厚生年金基金には、天下り官僚も多くいたといいます。
(北海道石油業厚生年金基金もそのひとつで、北海道社会保険事務局からOBが一人天下っていた。)
「投資の素人を高い給料で雇って、投資に失敗したから税金使って助けろ!」
は通りませんよね。

垂水タクシーさんの場合は、
お金を預けていただけで、かわいそうだ。
救済してあげても・・・
という気持ちになりますが。。。
もっと早い段階で基金から脱退という選択肢もあったわけです。
運用がうまくいく方に賭けて負けたんです。
返済をしてもらうしかないですよ・・・

LNG・原油・粗油の輸入量推移(2000年~2012年)

LNG・原油・粗油の輸入量推移(2000年~2012年)

LNG・原油・粗油 輸入量推移

LNG・原油・粗油 輸入量推移

意外と、原油・粗油の輸入量は減少傾向にあります。
逆に、火力発電所に使用するための液化天然ガス(LNG)の輸入量が増加しています。

液化天然ガス(LNG)価格推移

[世] 国際商品価格の推移(年次:1980~2011年)(天然ガス価格(日本)、天然ガス価格(アメリカ)、天然ガス価格(欧州))

アメリカのLNGの価格が下落しているのは、シェールガスが採掘されているためです。
日本もシェールガスの輸入交渉を進めています。

不胎化QEとは

FRBが新たに量的緩和政策「不胎化QE」を検討している。

不胎化QEとは
FRBが新札を発行して長期債を購入すると同時に、買い取りで市場に出回った資金を短期で民間から借り入れ回収するというもの。
(放出資金の一部を各地区連銀に短期預金として預けさせるなどして流通量を制限する)
長期金利を低く抑え成長を促すと同時に、通貨流通量を保ちインフレを抑制する。
不胎化QEは、その後の経済情勢の変化にFRBが対応しやすいメリットがある。

QE第1弾は、長期国債購入で金利は下がるが、その分マネーサプライが増えて将来のインフレの心配が残る。

不胎化とは
中央銀行が公開市場操作を行って貨幣供給を一定に保つこと。
通常は外為市場介入によって生じるマネーサプライに対する影響、特に金利変動を避ける目的で、中央銀行が反対の金融調節を公開市場操作(オペレーション)によって行うこと。
不胎化政策によって金利の乱高下を回避できる一方、為替相場への効果が薄れるというデメリットがある。
中央銀行が外為市場介入を実施しても反対の金融調節を行わないことを「非不胎化」という。

ちなみに、不胎化QEとQE3は別物です。

LTROとは

LTROとは
ECBが民間銀行の資金の過不足を調節する公開市場操作の一つ。
ECBへ担保(資産担保証券などの)を差し出し、民間銀行がこの資金供給オペを受けること。
昔から原則月1回行われ、2005年前後は総資金供給の約4分の1を占めていた。

2月29日に、2011年12月以来、2度目の3年ものLTRO(長期資金供給オペ)が実施される予定。
2011年12月の寛大なLTROでは、4890億ユーロ供給された。
今月末に再び実施される期間3年のLTROでは、新たに1兆ユーロ規模が資金供給されるとの予想や前回と同程度など様々な予想が飛び交っている。

このLTROでECBは必要な担保の適格要件を緩和している。
担保の緩和は具体的に
域内各中央銀行が指定した条件を満たす貸出債権も担保として差し出すことが可能。
資産担保証券では、担保の条件として、格付けが「シングルA」まで引き下げられる。
など。

さらに、このLTROでは、従来は最長1年余だった融資期間が、昨年12月のオペで一気に3年に延長された。
さらにさらに、LTROで借りたお金は金利1%程度。
(今後3年間のECBの政策金利の平均で現在ECB政策金利は1%)
国債買うだけで儲かることになるため、供給された資金の40%程度が欧州各国の国債購入に充てられた。
その結果、各国の国債利回りの低下につながった。

ちなみに、欧州中央銀行(ECB)オペでは毎週1回、政策金利の利率で実施する「MRO (main refinancing operation)=主要資金供給オペ」がよく知られる。

LTROの金融市場へのインパクトについての見方
ユーロ圏金融機関の資産サイドで、2011年の第1回LTRO以降最も大きく増加したのは、ユーロ圏国債、金融債および対金融機関向け貸出だった。
減少したのは対外資産と事業法人向け貸出だった。
これはイタリア等高債務国利回りの低下や金融機関等の信用スプレッド縮小効果を裏付ける。
が、資金シフトの規模は従来の変動の範囲内で顕著に大きいとは言えないため、LTROのインパクトは心理的な効果が中心であるとみられる。

プロ野球球団経営はおいしい?

2011年、横浜ベイスターズの球団購入したDeNA。
購入金額は、なんと95億円。
2011年の横浜ベイスターズの収支は25億円の赤字。
なのに、95億円も支払って球団を買うなんて太っ腹なDeNAですね。

95億円の内訳は

  • ベイスターズ株:65億円
  • 日本野球機構:30億円
    ・預かり保証金:25億円
    ・野球振興協力費:4億円
    ・加盟手数料:1億円

預かり保証金 25億円は、球団を10年間保持すれば返却されるお金。
野球振興協力費 4億円は、野球振興基金への寄付。
加盟手数料 1億円は、事務手数料。

事務手数料は1億円ってスゴイですよね。
どんな事務処理があるんでしょうね。

話がそれてしまいましたが、
95億円を支払ってもプロ野球にだけある税制上の特典があります。
もちろん、DeNAが言っている「世間に認知される」に関連しています。

プロ野球は日本スポーツ界で唯一球団経営費の赤字をすべて親会社が広告経費として認められているんです。
DeNAが黒字になって、球団が赤字になったら、DeNAの黒字を球団の赤字の「広告宣伝費」で相殺できちゃうんです。

これは昭和29年の国税庁の通達でプロ野球に関してだけ認められたものだそうです。
サッカーやバスケットボール、バレーボールなどでは認められていない、プロ野球の特権みたいなものです。

球団の親会社がずっと赤字であれば、意味ないんですけどね。
親会社が景気がよくて、売りに出ている球団を購入するなら、「プロ野球の球団経営はおいしい」と言えるのでしょう。