カテゴリー : 投資

店頭FX 申告分離課税に変更されます

2011年6月に、2011年度税制改正修正法が可決、成立しました。
これによって、店頭取引FXが2012年1月から申告分離課税に変更されます。
くりっく365と同じになりました。

これまでは、店頭取引は、課税所得の合計額が大きくなれば、税率が高くなる「総合課税」でした。
この税制改正の適用で、申告分離課税では、利益に対して税率が一律20%となります。
この税率に関しては、個人個人で、得にも損にもなりますね。
330万円以上稼ぎがあった方にとっては、得ですね。

税制改正のメリットは

  1. 取引所における先物取引等と損益通算が可能
  2. 損失の繰越控除が3年間可能

となったところです。

取引所における先物取引等と損益通算が可能

損益通算とは、各種所得にて発生した損失をその他の所得と合算し、控除できること。
取引所における先物取引等と通算が可能になります。
これまでは、店頭FX同士でしか損益通算できませんでした。
(「先物取引に係る雑所得等の課税の特例(租税特別措置法第41条の14)」の適用対象)

損失の繰越控除が3年間可能

店頭FXにおける通年で損失がでた場合、その翌年3年間にわたって、取引所先物取引等で発生した利益から損失額を控除することができます。
損失の繰越控除を受けるには、損失の金額が生じた年分は確定申告をする必要があります。
また、3年間きっちり繰越控除するなら、必ず継続して3年間、確定申告しなくてはいけません。
途中で、1年分の確定申告をしなければ、損失を繰り越せません。

携帯電話会社3社のARPU(アープ)

ARPU(アープ:Average Revenue Per User)は、通信事業者の一契約あたりの売上を表す数値。
一般的に、携帯電話会社の月額料金。
日本のARPU主要3社平均

  • 2004年度:7,005円(うちデータARPU1,822円)
  • 2008年度:5,425円(うちデータARPU2,209円)

最近では、スマートフォンの普及などで、音声ARPUよりもデータARPUの方が上回っている。

2011年3月期
ドコモ(docomo)
ARPU:4,960円
音声ARPU:2,340円
データARPU:2,620円
(前年同期比:-4%)

au
ARPU:4,640円
音声ARPU:2,240円
データARPU:2,400円
(前年同期比:-10%)

ソフトバンク(softbank)
ARPU:4,210円
音声ARPU:1,900円
データARPU:2,310円
(前年同期比:-2%)

年々、減少傾向にあったARPUですが、スマートフォンの普及で支えられ、多少改善されてきている。
データ定額って結構高いですもね。
私も最近スマートフォンに買い替えて、月額料金が2,000円近く上がったし。

ついでに、各社営業利益と利益率を

ドコモ(docomo)
営業利益:8,447億円
利益率:20%

au
営業利益:4,389億円
利益率:17%

ソフトバンク(softbank)
営業利益:3,974億円
利益率:20%

やっぱり、天下のNTT!
docomoがダントツですね。
auとソフトバンクがこれから盛り返してくれることを楽しみにしています。
今月14日発売のiPhone4Sでdocomoから顧客を奪えるか!?

ポートフォリオとはどういう意味?

ポートフォリオとは、金融資産運用で「分散投資」の効果を使い、リスクを抑えながら収益を上げることを目指して金融商品を組み合わせることを言います。
金融商品には、多くのリスクがあるため、1つに集中して投資をするのではなく分散させて投資をすることでリスクをコントロールしようということです。

分散投資の考え方には、「投資対象の分散」「投資時期の分散」「投資期間の分散」があります。

ポートフォリオは、もともと「紙挟み」を意味する言葉です。
その言葉が、資産を複数の金融商品に分散することや、金融商品の組み合わせを指す言葉として使われるようになりました。

資産クラスの単位で資産を分散することは「アセットアロケーション」と言われます。
(株式、債券、商品、不動産など)

金の価格はどうやって決まる?

最近は、金の価格が最高値を更新し続けています。
8月2日も1トロイオンスあたり1644.5ドルとなりました。

この「金」の価格はどうやって決まるのでしょうか?

昔から「有事の金買い」などと言われます。
有事が起これば、普遍的な価値を持つ国際商品である「金」の需要が増え、価格が上昇するという言葉。
また、世界一の金産出国である南アフリカで政情不安や戦争があり、生産や流通が止まってしまえば、供給が減り金価格は上昇します。

今は、まさに「有事」
米景気の先行き不透明感、米国債の格下げ懸念、資金の逃避先が原因となって「金」価格が上昇していると見られます。

これらの有事以前から、ずっと金価格は値上がりを続けています。
それは、先進国からの需要も大きく、特に中国は、大量に金を買っています。
中国の方は、装飾品に金を使うのが好きなのだそうです。

また、ハイテク機器には微量ですが金が使われています。
それらの需要も増えています。

その結果、2006年初めには1トロイオンス600ドル程度だった金価格は、現在1600ドルを超えました。
わずか、5年間で1000ドルも上昇したのです。

ニューヨーク金価格チャート

ニューヨーク金価格チャート

ものスゴイ右肩上がりですね。

ちなみに、日本の金価格は、2006年に2000円程度だったのが、現在4000円を超えています。

日本 金価格チャート

日本 金価格チャート

上の2つのチャートを比べてみると、
ニューヨークの金価格の上昇よりも日本の金価格の上昇の方が緩やかになっていますね。

これは、金には「国際金価格」と「国内金価格」があるためです。
国際金価格は、1トロイオンス(31.1035g)当たりのアメリカドル建てで決められています。
国際金価格を、円換算にしたのが国内金価格です。
国内金価格は、1g当たり円建てで、東京工業品取引所で取引されています。
換算基準が、アメリカドルなので、為替レートが大きく影響します。
大雑把にいうと、円高になれば、国内金価格は下落し、円安になれば、国内金価格は上昇していきます。

今は、日本円が77円程度と、戦後最高値に迫る円高水準です。
そのため、ニューヨークの金価格の上昇分を円高で吸収している分、国内金価格の上昇が緩やかになっています。

ウサギ年の株価と世界経済の歴史

2011年ウサギ年も半分が過ぎようとしています。
ウサギ年には、
「ジャンプして上放れる」
という相場格言があります。
格言通り、ウサギ年の日経平均株価は戦後5回のうち4回が上昇しています。
上昇の平均値は、23%。
十二支中では、3位の上昇率。

また、大統領選挙の前の年となっていて、アメリカの政策が景気や株価を上げやすい年とされています。

一方で、ウサギ年には、波乱も多い。

ウサギ年の世界経済

1963年には、ケネディ大統領の暗殺。
1987年には、ニューヨークの株価大暴落「ブラックマンデー」
日本では、円高不況で景気対策を打ちました。
1999年には、経済の新しい枠組み「ユーロ」が導入され、日本では、零金利が導入されました。
2011年の今年は、東日本大震災で日本のみならず、世界中が揺れました。

2010年の株価終値は、10238.92円。
2011年6月3日の終値は、9492.21円。ドル円は80.32円。
あと約7ヶ月で、どのようになるでしょうか。

アメリカのEB5制度!移民マネーをとり込め

アメリカには、投資のリターンとして永住権を取得できるEB5制度というものがある。

EB5制度(プログラム)とは

アメリカの移民法で定められている移民ビザの一つ。
外国人が100万ドル(約8200万円)、地域によって50万ドルを投資して一定の雇用成果を上げた場合、アメリカの永住権(グリーンカード)がもらえる制度。

EB5制度で永住権取得条件

  • 100万ドルを投資して2年以内に10名の米国人を雇用する。
  • 失業率が米国平均失業率の150%を超える地域に50万ドルを投資して、2年以内に10名の米国人を雇用する。
  • 米移民局が指定する地域センター(Regional Center)内の事業に100万ドルまたは50万ドルを投資して間接的な雇用を生み出す。

参加規程もカナダ永住権ほど厳しくない上、取得期間も最短1年以内という魅力も。
また、投資物件の運用は専門家に任せ、自身はアメリカのどこに居住してもOK。
(あるブルガリア人の投資家はわずか4ヶ月でグリーンカードが届いたそうです。)
この永住権では、年齢、英語力、学齢、経歴等は一切問われない。

投資対象はホテルの建設やリゾート地など様々。
たとえば、ロサンゼルスでは1億ドル(約82億円)で価格帯の異なるホテルを建設するための資金をEB5制度で投資家170人~200人の投資家を受け入れ予定している。

外国人のお金を取り込んで、アメリカの景気回復の手助けをする。
投資家は永住権と投資に対する配当を得ることができる。
もちろん損をする可能性はあるものの、永住権(グリーンカード)を手にすることができるメリットは大きい。
全財産の投資でなければ、安い買い物かもしれない。(私には無理ですが・・・)

EB5プログラムを利用する中国人投資家の数が増加している。
現在、EB5経由での永住権取得者の4割が中国人が占めている。(2009年度 約2000人)
中国マネーはどこにいっても目立っていますね。
ちなみに、2009年EB5制度で日本人は84人。
韓国人は903人。

EB5制度は時限立法で2012年12月に終了する予定。
恒久化を望む声もあり、2012年以降も継続される可能性もあるそう。


WBSでやっていたものにちょっとネットで調べたもののメモでした。
これは知らなかった。
EB5制度。
50万ドルなんてどこにもないけど、魅力的な制度ですね。

天然ゴムの価格上昇。1セント上昇すると?

天然ゴムの価格上昇でタイヤ大手の利益が圧迫。

天然ゴムの価格上昇は
・中国のタイヤ需要が拡大。
・タイの天候不順でゴムの供給が減少。
が重なっていることが原因。

天然ゴムの国際的指標であるシンガポール先物RSS3は、2010年7月下旬から上昇している。

天然ゴム rss3 チャート

天然ゴム rss3 チャート 週足


シンガポールゴムRSS3 サンワード貿易株式会社

天然ゴムの価格が1セント上昇すると
ブリヂストン:8億円
住友ゴム:2億円強
減益要因になる。

タイヤメーカーの業績に影響するのは3カ月程度遅れるため、今後天然ゴムの価格が上昇した分が効いてくる。

米ドル80円台へ。アジア通貨全面高

ドル円は81円台定着??想定為替レートとの差が大きいのエントリーから2日。
本日、米ドルが80円台をつけました。
1995年4月以来、15年半振りの高値となります。

史上最高値は1995年4月19日につけた1ドル79.75円です。
ついに、あと1円というところまで迫りました。

日本だけが通貨高になっているわけではなく、アジア通貨全体で通貨高になっています。

今、アメリカで金融緩和策が次々と追加され、さらに金融緩和策が打ち出される。という期待感から投資マネーが市場にあふれています。
先進国であふれた投資マネーは新興国へ大量に流入する。
という流れができているようです。
そのため、ドルは全面安になり、アジア全体で通貨高になっています。

シンガポールドルは、対米ドルで史上最高値をつけました。

人民元は、1ドル6.6504元。
2005年7月の人民元切り上げ後の最高値です。

オーストラリアドルは、1ドル=0.9992オーストラリアドル。
83年12月に変動相場制導入以来の最高値です。

アジアの通貨全体の問題になっており、日本だけ、為替介入しても効果は薄い。
と、為替警戒感は乏しいようです。
いつまでこの円高が続くのでしょうか。

11月には、アメリカのFRBが追加で大きな金融緩和に動き出す。
という観測が強いようです。
さらに、ドルが市場にあふれ出し、ドル安にしていこう。というのです。

韓国では、11月に開かれるG20の議長国となっていうため、大胆な金融緩和策を打ち出しにくい状況。
この状況を投資家に見抜かれ、あふれた資金が低金利のドルを売って、ウォンを買う「ドルキャリートレード」が盛んになっている。

リーマンショック以降、金融の問題が大規模化しているような気がします。
このまま目先の経済対策が続けられると、何か大きな落とし穴が待ち受けている気がします。

G20でもG7でも、経済対策や金融緩和策に対する具体的なルールが作られなければ、何かが起こりかねない。

ドル円は81円台定着??想定為替レートとの差が大きい

米ドルはすっかり81円台に。
81円後半と82円前半を行ったり来たり。
海外旅行に行くなら今かもしれませんが。。。
この調子では日本の景気も戻りませんね。

9月日銀短観調査全容によると、
自動車や電機機械(大企業ベース)の2010年度下期の想定為替レートは89円前半。
前回調査よりも円高方向に。

2010年度下期の各業種想定為替レート

自動車:89.11円(89.96円)
電 機:89.18円(89.93円)
生産用機械:88.69円(90.29円)
業務用機械:87.93円(89.04円)

鉄鋼:90.02円(89.85円)
()内は6月時点での想定為替レート

鉄鋼は業況の改善が続いているからか、円安方向にシフトしている。

現在の米ドル81円、82円が続くか、もしくはさらに円高方向に進むようなことがあれば、企業の想定為替レートと差が大きくなってしまう。
そうなれば、業績の悪化がさらに大きくなり、日本企業が海外移転を本格的に進めてしまう。
日本の産業空洞化は現実のものとなる日は近いのかもしれない。

日経平均株価とは

よくニュースで耳にする『日経平均株価』ってなんでしょう?

株価水準を表す指標の一つです。
日本の株の平均価格。約1700社の上場している会社の株価を平均ではなく、東証一部上場225銘柄の平均株価指数です。
225銘柄は、ほぼ毎年見直され、数社づつ入れ替えが行われています。

これまでの日経平均株価

50年前の1960年の日経平均株価は1357円。
高度成長期、1972年に5208円まで上昇。
バブル期、38,915円。
ITバブル18,934円。
2010年現在、9500円を行ったり来たり。

日経平均は、民間企業が算出している

東京証券取引所が算出しているわけではありません。
日本経済新聞社が算出しています。
そして、この日経平均株価は、日本経済新聞社が著作権を持っているんです。
平均株価指数なのに、著作権があるんです。
一企業が算出している『日経平均株価』は、日本の株価の状態を表す指標となっています。
日経平均が元になっている投資もたくさんあります。
日本経済新聞社は、がっちりですね!