カテゴリー : 株式投資

米3月危機とは(2013年)債務上限の引き上げ期限や歳出削減開始日

懸念されていた財政の崖がひとまず回避され、金融市場には安心ムードが拡がっているように感じます。
しかし、財政の崖回避策として、ただ2ヵ月延長しただけの「歳出の強制削減」がすぐ3月に控えています。

アメリカでは法律で債務上限が決められています。
債務上限は引き上げ続けられてきたわけですが、財政赤字が増えすぎたため、2011年に具体的な歳出削減案ができなければ、2013年から強制的に大幅な歳出削減を行う。
と決めらました。
しかし、財政の崖回避策では、具体的な歳出削減案まで決めることができなかったので2ヵ月先送りしました。

すでに、2012年12月末に現行の法定上限である16兆4000億ドルに達しているとみられており、政府運営費の調達方法が2月中旬か3月初頭には尽きるのではないか?
と懸念されているような状況です。

今後の3月危機の期限は

アメリカの3月危機 スケジュール

  • 2月末~3月:債務上限引き上げ期限
  • 3月1日:歳出削減の開始
  • 3月27日:暫定予算の期限

のようになっています。

今後も民主党と共和党の政治的駆け引きが繰り広げられることになります。
2011年のように期限ギリギリまで続けば、金融市場を通じて経済に悪影響を及ぼしかねません。
財政の崖回避策では民主党は共和党を突っぱねました。
次は共和党案を受け入れることになるのでしょうかね。

日本国債の解説動画(2012年12月)


「日本国債」NHKスペシャル 2012年12月23日放送

動画の内容

年々膨れ上がる“日本の借金”、日本国債の発行残高が、ついに700兆円を超える。その額は、対GDP比でみると先進国では最も大きい。

莫大な国の借金は、ヨーロッパでは信用不安の原因となり、混乱が続いている。その額の大きさから“薄氷の上にある”とも例えられる日本国債は「安全な資産」として資金が集まって連日高値を記録し、長期金利は10年ぶりの低水準で盤石にみえる。

これに対し、人々の預金を元手に国債を大量に保有する金融機関では、国債価格の下落に警戒を強めている。デフレ対策のため、事実上、国債を買い支えている形になっている中央銀行「日銀」は、購入による副作用を意識しながらも、かつてない額の買い入れを行っている。そして海外のヘッジファンドの中には、人口が減少し低成長が続く日本は、やがて苦境に陥ると予測し「次なるターゲットは日本国債」と公言しはばからないところまで出てきている。

欧州の信用不安。アメリカの景気の先行き不安。こうした状況から、豊富な個人金融資産と対外資産を持つ日本の国債は、今のところ“安全”と見なされて買われている。しかし、ひとたびその安定が崩れれば、財政が悪化し、暮らしに直結する公共サービスが滞り、企業経営、個人の家計にも大きな影響が出るとの懸念もある。

日本国債に今何が起きているのか。番組では、安泰に見える現状の背景で進む大きな変化を、ドキュメンタリーとドラマで多角的に描く。

大量に発行されている日本国債。
国債とは・・・
というところから、動画前半部分で、わかりやすく解説されています。

国債の金利は、私たちの生活に直接関わってきます。
住宅ローン金利や企業の借り入れなどが国債金利と関わってきます。
現在、日本国債の金利は10年もので年0.784(2012年12月26日現在)と低く推移しています。
日本国債金利情報 | 財務省
日本国債の金利が上昇すれば、住宅ローン金利も上昇します。

日本の国債発行残高は、2012年度末で709兆円となり、利子の支払いだけで年間10兆円にも上ります。
また、日本の予算の半分が国債で賄われています。
今年度の予算は90兆円。
歳入は約46兆円。
足りない分の44兆円は国債。

このままでいいはずもなく。
なんらかの手を打たなければならないですね。

自民党は、国土強靭化計画という10年間で200兆円を公共事業を実行するとみられています。
アレもコレも国土強靭化計画だ!という話になれば、復興予算のようになりかねません。
注視していきましょうね。

今はアベノミクスともてはやされ、期待先行で円安、株高が進行し、良い流れのように感じますが、先行きは不透明です。

個人的には、金融緩和で住宅ローン金利の上昇という流れがとても気がかりです。

ジム・ロジャース氏曰く
このような日本の状況の解決策は3つ。
「子供を増やすこと」か「移民の受け入れ」か「生活水準を下げる」ことだそうです。

SBIホールディングス ウォールストリートジャパンから撤退

SBIホールディングスは13日、米ダウ・ジョーンズ(DJ)と合弁で2009年に設立した米経済紙ウォールストリート・ジャーナルの日本法人から撤退すると発表。
これまで、日本向けサイトで翻訳記事を提供しており、ダウが60%、SBIが40%を保有していたが、黒字化のメドが立っていなかった。
SBIは保有しているWSJの株式をすべて譲渡。
WSJジャパンはダウの完全子会社となった。
売却額は明らかにしていない。

米WSJの翻訳記事などを配信するニュースサイトは継続する。
ウォールストリートジャパンは月間200万人の利用者がいる。

そういえば、クレジットカードのSBIカードPlusのSBIレベル(※)ってどうなるんでしょうね。
ウォールストリートジャーナルジャパンの1年間購読で1つレベルが上がっていたのはなくなるのかな?

※SBIレベルとは、SBIのサービスを利用していればしているほど、SBIカードの還元率が上がるというもの。

ちょうど、個人的にWSJの有料サービスとともに、これまで仕事用で使っていたクレジットカードをSBIカードに変更しようかな。
と思っていた矢先だったので、迷いっちゃいますね。。。

これから増える家計の負担 2012年6月~2015年10月まで7項目

今後予定されている増税と社会保障の負担
2012年6月~2015年10月で7項目

  • 2012年6月:住民税の年少扶養控除廃止
  • 2012年9月:厚生年金保険料 0.354%アップ
    (2017年まで毎年 労使折半)
  • 2013年1月:所得税2.1%アップ
    (復興増税・暫定的25年間)
  • 2014年1月:株式等の配当・譲渡益の税率 20%に変更
    (現在10%)
  • 2014年4月:消費税 8%に!
  • 2014年6月:住民税 年1000円アップ
    (復興増税・10年間)
  • 2015年10月:消費税 10%に!

これからどんどん私たちに課税される税金や社会保障の負担が重たくなります。
将来は明るいのでしょうかね。

私事ですが、子供が出来ました。
これから産まれる子供が私の歳になったとき、日本は大丈夫なのだろうか・・・
と心配で仕方ありません。

復興増税に関しては、暫定的とされています。
が、『暫定的』って言葉を国から発せられると、これほど信用できない言葉はない。
と感じてしまいます。

不胎化QEとは

FRBが新たに量的緩和政策「不胎化QE」を検討している。

不胎化QEとは
FRBが新札を発行して長期債を購入すると同時に、買い取りで市場に出回った資金を短期で民間から借り入れ回収するというもの。
(放出資金の一部を各地区連銀に短期預金として預けさせるなどして流通量を制限する)
長期金利を低く抑え成長を促すと同時に、通貨流通量を保ちインフレを抑制する。
不胎化QEは、その後の経済情勢の変化にFRBが対応しやすいメリットがある。

QE第1弾は、長期国債購入で金利は下がるが、その分マネーサプライが増えて将来のインフレの心配が残る。

不胎化とは
中央銀行が公開市場操作を行って貨幣供給を一定に保つこと。
通常は外為市場介入によって生じるマネーサプライに対する影響、特に金利変動を避ける目的で、中央銀行が反対の金融調節を公開市場操作(オペレーション)によって行うこと。
不胎化政策によって金利の乱高下を回避できる一方、為替相場への効果が薄れるというデメリットがある。
中央銀行が外為市場介入を実施しても反対の金融調節を行わないことを「非不胎化」という。

ちなみに、不胎化QEとQE3は別物です。

LTROとは

LTROとは
ECBが民間銀行の資金の過不足を調節する公開市場操作の一つ。
ECBへ担保(資産担保証券などの)を差し出し、民間銀行がこの資金供給オペを受けること。
昔から原則月1回行われ、2005年前後は総資金供給の約4分の1を占めていた。

2月29日に、2011年12月以来、2度目の3年ものLTRO(長期資金供給オペ)が実施される予定。
2011年12月の寛大なLTROでは、4890億ユーロ供給された。
今月末に再び実施される期間3年のLTROでは、新たに1兆ユーロ規模が資金供給されるとの予想や前回と同程度など様々な予想が飛び交っている。

このLTROでECBは必要な担保の適格要件を緩和している。
担保の緩和は具体的に
域内各中央銀行が指定した条件を満たす貸出債権も担保として差し出すことが可能。
資産担保証券では、担保の条件として、格付けが「シングルA」まで引き下げられる。
など。

さらに、このLTROでは、従来は最長1年余だった融資期間が、昨年12月のオペで一気に3年に延長された。
さらにさらに、LTROで借りたお金は金利1%程度。
(今後3年間のECBの政策金利の平均で現在ECB政策金利は1%)
国債買うだけで儲かることになるため、供給された資金の40%程度が欧州各国の国債購入に充てられた。
その結果、各国の国債利回りの低下につながった。

ちなみに、欧州中央銀行(ECB)オペでは毎週1回、政策金利の利率で実施する「MRO (main refinancing operation)=主要資金供給オペ」がよく知られる。

LTROの金融市場へのインパクトについての見方
ユーロ圏金融機関の資産サイドで、2011年の第1回LTRO以降最も大きく増加したのは、ユーロ圏国債、金融債および対金融機関向け貸出だった。
減少したのは対外資産と事業法人向け貸出だった。
これはイタリア等高債務国利回りの低下や金融機関等の信用スプレッド縮小効果を裏付ける。
が、資金シフトの規模は従来の変動の範囲内で顕著に大きいとは言えないため、LTROのインパクトは心理的な効果が中心であるとみられる。

ウサギ年の株価と世界経済の歴史

2011年ウサギ年も半分が過ぎようとしています。
ウサギ年には、
「ジャンプして上放れる」
という相場格言があります。
格言通り、ウサギ年の日経平均株価は戦後5回のうち4回が上昇しています。
上昇の平均値は、23%。
十二支中では、3位の上昇率。

また、大統領選挙の前の年となっていて、アメリカの政策が景気や株価を上げやすい年とされています。

一方で、ウサギ年には、波乱も多い。

ウサギ年の世界経済

1963年には、ケネディ大統領の暗殺。
1987年には、ニューヨークの株価大暴落「ブラックマンデー」
日本では、円高不況で景気対策を打ちました。
1999年には、経済の新しい枠組み「ユーロ」が導入され、日本では、零金利が導入されました。
2011年の今年は、東日本大震災で日本のみならず、世界中が揺れました。

2010年の株価終値は、10238.92円。
2011年6月3日の終値は、9492.21円。ドル円は80.32円。
あと約7ヶ月で、どのようになるでしょうか。

日経平均株価とは

よくニュースで耳にする『日経平均株価』ってなんでしょう?

株価水準を表す指標の一つです。
日本の株の平均価格。約1700社の上場している会社の株価を平均ではなく、東証一部上場225銘柄の平均株価指数です。
225銘柄は、ほぼ毎年見直され、数社づつ入れ替えが行われています。

これまでの日経平均株価

50年前の1960年の日経平均株価は1357円。
高度成長期、1972年に5208円まで上昇。
バブル期、38,915円。
ITバブル18,934円。
2010年現在、9500円を行ったり来たり。

日経平均は、民間企業が算出している

東京証券取引所が算出しているわけではありません。
日本経済新聞社が算出しています。
そして、この日経平均株価は、日本経済新聞社が著作権を持っているんです。
平均株価指数なのに、著作権があるんです。
一企業が算出している『日経平均株価』は、日本の株価の状態を表す指標となっています。
日経平均が元になっている投資もたくさんあります。
日本経済新聞社は、がっちりですね!