カテゴリー : データ・推移

1971年から2015年までの消費者物価指数の動きを可視化

NHKの「データなび」という番組HPで1971年から2015年までの消費者物価指数の動きを可視化されたコンテンツが公開されている。
面白いですね~

消費者物価指数を可視化

消費者物価指数を可視化

データなび | 消費者物価指数が示す日本経済45年の歴史 1971-2015

アメリカの確定申告 還付金を得るために支払う時間とお金。

ドル

アメリカでは、毎年約3000億ドルの還付金があるとされる確定申告。
民間のIRIの調査によると、国民が確定申告に費やす時間は60時間以上になる。
会計士や税理士に支払われる費用は1680億ドル以上になり、還付金の半分以上になる。

所得税の納税手続きマニュアルだけで300ページもあるとか。
教育や住宅に関する優遇も多く、複雑になっている。

富裕層には、ヨットなどの税金の優遇措置がある。
日本同様、既得権益を守ろうとする勢力もあって、税制がより複雑になっている。

ウォーレン・バフェット氏はかつて
「私は秘書よりも所得税率が低い。」
と発言していることからも、税制が不公平になっているとの声もある。

日本の税制もひどく遅れているなどの声もありますが、どこの国もこんなものなのかもしれませんね。
だからと言って、このままでいい理由もないんですけどね。

ちなみに日本は、
平成24年度の還付金は6.180.157(単位:百万円)だそうです。
内訳は
源泉所得税:1,741,073
申告所得税:138,140
法人税1,063,377
消費税 地方消費税:3,104,650
その他 : 132,917
(単位:百万円)

消費税の還付金のほとんどは輸出企業うけています。

アメリカンドリームに地域格差。人種差別や片親だと貧困層から抜け出しづらい!?

ハーバード大学の研究者らが行った調査では、住んでいる地域によってアメリカンドリームを実現できる確率が大きく違ってくることが明らかになりました。

この調査は、全米50の都市で所得の下位20%の最貧層の家庭で育った子供のうち、大人になって所得の上位20%の富裕層になった人の割合を分析したもの。

1位は、カリフォルニア州サンノゼで、最貧層の12.9%が富裕層となり、アメリカンドリームを実現。
2位は、カリフォルニア州サンフランシスコで12.2%
ニューヨーク州ニューヨークは6位の10.5%

一方で、
ジョージア州アトランタは48位4.5%
ノースカロライナ州シャーロットは50位4.4%

地域格差がかなりあります。

地域によってこれだけの違いがでるのは、
家族構成や住民同士の関わり合いなどに原因があると考えられています。
この分析では最貧層から抜け出す割合が低い都市は、

  • 片方の親に育てられた子供の比率が高い都市
  • 人種差別などが残っている都市

という特徴があると結論付けています。

オバマ大統領は、最低賃金の引き上げを通じて、格差是正を図る方針ですが、地域によって対応を臨機応変にすることも必要かもしれませんね。

これはアメリカの話ですが、日本でも貧困層から富裕層になる人の割合には、地域格差が大きいのでは?
という気がします。
どこの国も大なり小なりあるんでしょうけどね。

2013 ILO世界の失業者数と失業率

ILO(国際労働機関) 雇用情勢報告書

  • 2013年 失業者数:2億180万人(前年比490万人増)
  • 2013年 失業率 :6%(横ばい)

ilo 失業率 失業者数 推移

日本やアメリカなど先進国の失業者は、ほぼ変わらず。
中国を含む東アジアや南アジアで失業が深刻化しており、失業者数の増加のほぼ半分を占めた。

若者層が深刻化
2013年の15~24歳の失業者は前年比70万人増の7450万人、失業率は13.1%と高い水準を維持。
地域別の若者の失業率は北アフリカと中東がそれぞれ29.4%、27.2%と最も高い。
欧州連合(EU)全域を含む先進国は全体で18.3%。
中南米だけが0.2%改善され、13.6%となった。

ilo 若者の失業率 推移

さらに、1日1.25ドル(約130円)未満の就業者が世界全体の11.9%に当たる約3億7500万人に上ると指摘。

2014年のILO予測では

  • 2014年 失業者数:2億600万人(420万人増)
  • 2014年 失業率 :6.1%(0.1%増)

ILOは、世界的に経済は成長しているものの労働不均衡を解消するほどではない。
としている。

また、このまま推移すれば2018年には世界の失業者が2億1500万人を超えると警告している。

国民年金基金も値上げして、に予定利回り引き下げ!!

国民年金基金

2014年4月からの国民年金基金の新規加入者に対して平均7%保険料を引き上げる。
理由は、財政悪化しているため。
保険料を貰う人は増えるけど、加入者は減る一方。

国民年金基金の加入者は約49万人。
対して受給者は約39万人。

予定利回りも引き下げる。
2004年4月に予定利率3%から1.75%に引き下げた。
2014年4月からは1.75%から1.5%に引き下げる予定。
理由は、過去に想定していたよりも運用利回りを大きく下回ったことや、高齢者が増えたことが影響して財政が悪化しているため。

国民年金基金は、国民年金に加入している人が任意に加入できる公的年金制度。
2011年現在で2兆7000億円の資産を保有しているが、本来は4兆1000億円の資産がなければならない。
積立不足は1兆4000億円もあり、35%も不足している。

ちなみに、

国民年金基金の予定利率の推移

  • 1991年設立当初:予定利率 5.5%
  • 1995年:予定利率 4.75%
  • 2000年:予定利率 4%
  • 2002年:予定利率 3%
  • 2004年:予定利率 1.75%
  • 2014年:予定利率 1.5%(予定)

国民年金基金は確定給付型年金なので、過去の加入者に約束した利回りで年金を支給しつづけなくてはならない。
1991年に加入した人は5.5%の利回りで年金を受けられるのに、4月以降に加入する人は1.5%の利回りでしかもらえない。
今後、2%のインフレが達成されようものなら大損ですね。
(国民年金基金は解約できない!)

任意で加入する国民年金基金が保険料を値上げして、条件引き下げしてってなると、新規加入者は大幅減になって結局財政悪化が進んでしまうんじゃないのかな・・・と心配してしまいます。

除雪・排雪の費用

除雪車

札幌市広報によると、札幌の降雪量は一冬約6メートル(平均)。
雪対策の札幌市予算:約150億円/年

降雪10cmを超すと、夜間から早朝にかけて除雪を行う。
除雪費用は約3万円/1km
1晩に行う除雪は約5400kmにもなるとのこと。

排雪は1月以降に実施され、幹線道路、通学路などが対象になるとのこと。
費用は、約240万円/1km
一冬の排雪量は約1800万m3(民間の排雪含む)
札幌ドーム12個。(イメージしづらいですが・・・)

北海道では、観光資源にもなっている雪ですが、税金が多く投入されています。

札幌市を例にあげましたが、自治体によって除雪・排雪費用にばらつきがあります。

各地域 除雪・排雪費用のばらつき
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/yukimichi/pdf/18.pdf
国土交通省の資料より

アジアの空港の国際線旅客数(2012年)ランキング

アジアの空港の国際線旅客数(2012年)TOP5

  1. 香港:5,566万人
  2. チャンギ(シンガポール):4,991万人
  3. スワンナプーム(タイ):3,936万人
  4. 仁川(韓国):3,835万人
  5. 成田(日本):2,963万人

(出典:国際空港協議会)

成田空港は、東南アジアと北米をつなぐ乗継に便利な拠点として利用されている。
しかし、運用時間の制約などでハブ化の進む香港や韓国の空港に遅れをとっている。

具体的な数字はちょっとわかりませんでしたが、
着陸料や施設利用料がほかの空港に比べて高いそうです。

日本の果物 輸出・輸入金額TOP5

日本 果物 輸出・輸入金額TOP5

輸入額 輸出額
1位 バナナ 708億円 リンゴ 33億円
2位 キウイフルーツ 218億円 ナシ 4億円
3位 グレープフルーツ 140億円 ブドウ 4億円
4位 アボガド 129億円 モモ 3億円
5位 オレンジ 126億円 ミカン 3億円

(農林水産省 2012)

日本はTPPを前に果物の輸出を増やしていこうとしていますが、まだまだ輸入に比べると小さな金額です。
TPP開始までの間に少しでも、輸出先を見つけないと大変ですね。
輸出先を農家と連携して積極的に動いている農協もあるそうで、今後大きな動きになっていくことに期待ですね!!

ストライキの程度 日本・アメリカ・イギリス・ドイツ 比較

ストライキについて調べてみました。

ストライキの程度(2001年~2008年平均)

日本を1とすると

  • アメリカ:123
  • イギリス:52
  • ドイツ:12

(出所 厚生労働省)

アメリカはストライキ多いですね!
日本でストライキってまったくといっていいほど聞かないですもんね。

日本は、企業別労働組合
欧米は、職業別組合
こういう違いも大きいですね。

メモ記事でした。

新聞の販売・勧誘でトラブル 年間約1万件の相談

国民生活センターによると、

新聞の訪問販売に関する相談については、この10年間、毎年1万件前後の消費者苦情がよせられている。
契約者の平均年齢は年々高くなっており、中でも、高齢の契約者については、長期間の契約に関わる苦情が多数よせられている。
契約者が購読期間中に入院などの理由で新聞の解約を申し出たところ、中途解約を認めず、高額な解約料や景品代を請求するなど、高齢者の長期契約に関わるトラブルが問題化している。
また、高齢者に関わるトラブルを中心に、契約時に法律で定められる範囲を超える景品を提供され、契約者が解約を申し入れると、景品を買って返すように求められたというトラブルも多くみられる。
この他にも、販売員による強引な勧誘やうその説明を聞いて契約してしまったというトラブルが後を絶たない。

新聞の訪問販売に関する相談件数と契約者の平均年齢
新聞の訪問販売に関する相談件数と契約者の平均年齢(2013年7月31日現在)
(2013年7月31日現在)

いつでも解約できる。
となっていたので契約して、いざ解約を申し入れると高額な解約料を請求されるケースなどもあるようです。

私も10年以上前、一人暮らしを始めた時期には、新聞の勧誘がしつこくて困った経験があります。
今となっては、新聞好きなんですが、このようなトラブルが多くなっているのは残念です。