カテゴリー : データ・推移

ロンドンオリンピックの経済効果

ロンドンオリンピックの経済効果(日本国内)

デジタル家電購入費 約2,353億円
グッズなど購入費 約612億円
飲食費 約498億円
その他 約4,574億円

合計でロンドン五輪の経済波及効果を約8,037億円と試算。
(電通総研調べ)

日本選手の活躍次第では414億円上乗せされる可能性があるとのこと。

北京オリンピックに比べ3割減少する見込み。

イギリスでのオリンピック経済効果

英国のロイズ銀行グループの試算によると、
ロンドンへの五輪招致が決まった2005年~五輪終了5年後の2017年までの経済効果は165億ポンド(約2兆680億円)

  • 開催都市のロンドンが60億ポンド(約7520億円)
  • ロンドン以外の英国部分が105億ポンド(約1兆3150億円)

他の試算では
クレジットカード世界最大手の米ビザが
開幕から2015年までに約51億ポンド(約6380億円)の経済効果がある
としている。

国内自動車メーカー2012年上半期 販売台数実績と生産実績

国内自動車メーカー2012年上半期(1月~6月)
乗用車 販売台数実績と生産実績

国内生産 国内販売  輸出 海外生産
トヨタ 186万9017台 91万7019台 102万751台 275万7047台
日産 57万8439台 36万6569台 33万3078台 197万4785台
ホンダ 58万7217台 43万914台 14万7492台 157万5598台
スズキ 55万4794台 36万7053台 9万8897台 99万48台
マツダ 41万9746台 11万6521台 32万6425台 18万4014台
三菱自動車 27万7647台 7万7914台 19万1145台 26万807台
ダイハツ 42万1545台 38万1672台 5979台 21万802台
富士重工業 27万9481台 9万4717台 19万499台 9万8264台
8社合計 498万7886台 275万5379台 231万4216台 805万1365台

トヨタ自動車(ダイハツ・日野自動車含む)販売台数は497万台
(国内販売分は131万9000台)

フォルクスワーゲンの上期販売台数は445万台
ドイツ以外の欧州で販売が伸びなかった。

ゼネラルモーターズは8月に発表。

エコカー補助金が終了したあとの国内販売はどこまで落ちてしまうのか?
不安なところですね。

アメリカ 干ばつで穀物価格上昇 トウモロコシ・大豆 輸出シェア

現在、アメリカでは干ばつで農作物に深刻な被害がでています。

アメリカ全体の8割ものトウモロコシが枯れるなど、穀物の不作で、穀物価格が上昇しています。

今月、トウモロコシ・大豆の価格は史上最高値を更新しました。

アメリカは、世界有数の穀物産地。
輸入先の国の影響も出始めています。
日本は、大豆7割、トウモロコシ9割をアメリカ産に依存しています。

アメリカのトウモロコシと大豆の輸出に占める割合は、

トウモロコシ・大豆 アメリカ輸出シェア

2012~2013年

トウモロコシ

  • アメリカ:41%
  • ブラジル:14%
  • アルゼンチン:13%
  • その他:32%

大豆

  • アメリカ:39%
  • ブラジル:38%
  • アルゼンチン:13%
  • その他:10%

1988年~1989年にも今年と同じような干ばつ被害がありました。
その時のアメリカの輸出シェアは現在よりも大きかったのです。

以下、1988年~1989年の輸出シェアは
トウモロコシ

  • アメリカ:74%
  • アルゼンチン:7%
  • その他:19%

大豆

  • アメリカ:61%
  • ブラジル:21%
  • アルゼンチン:2%
  • その他:16%

データを探している方は、
こちらも参考になるかと思います
世界のとうもろこし(生産量、消費量、輸出量、輸入量、価格の推移)|NOCS!

この時は、穀物価格が上昇したが1年ほどでピークアウトした。

南米の生産が落ち込まなければ、今回の干ばつ被害の方が、価格が落ち着くのは早いかも。
と単純に思ったりしますが。

穀物の生産コストも増えていて、過去最高だそうです。
例えば、アメリカのトウモロコシの生産コストは、2001年を100とすると2011年には170程度まで上昇しています。
なので、価格が落ち着いてきても、ある程度高水準のところでとどまってしまいそうです。

 

【飲料】インドの市場規模

世界の容器入り飲料水市場は850億~900億ドル(約6兆6700億~7兆600億円)と推定され、
市場規模は最近5年間で40~45%拡大している。

インドの容器入り飲料水市場の規模

インドの容器入り飲料水市場は現在、世界の約2%。
容器入り飲料水市場は2011年の800億ルピー(約1140億円)

インドの調査会社 アイコン・マーケティング・コンサルタンツによると、
インドの容器入り飲料水市場の規模は、

  • 2013年には、1000億ルピー
  • 2015年には、1500億ルピー
  • 2020年には4.5倍の3600億ルピー

に拡大する見通し。
中間所得層の増加と安全な水を求める人が増えているため。

気候の暑い南部インドで容器入り飲料水の消費量が最も多く、次にヒマラヤ山系の水源に恵まれた東部が続く。
市場を都市部と農村部の区分でみると、都市部が売り上げの84%を占め、農村部は16%となっている。

容器入り飲料水の消費量

インドの容器入り飲料水の消費量は11年度(11年4月~12年3月)に1人当たり19.6リットル。
前年度の16.2リットルから約21%増加した。
2020年には同30リットルに達するとみられる。

現在、1人当たり消費量の世界平均は30リットルで、2020年には40リットルになると予想される。

インドの飲料メーカー

インドには2500以上の飲料水ブランドがあり、80~85%は国産メーカー。

インド国内の飲料メーカー売上高の割合

  • インド全土で販売する全国的有名ブランド:50%
  • 地元市場に特化した地域ブランド:30%
  • 中小零細企業による製品:20%

インドの中間所得層数と今後の推移
(世帯の年間可処分所得が5000ドル以上3万5000ドル未満)

  • 2010年 5億3000万人
  • 2015年 7億5000万人
  • 2020年 9億9000万人

に膨らむと予想されている。
(日本の経済産業省の予測)

参照:【アジア産業トレンド-農林水産・食品-】インド 容器入り飲料水市場拡大 Sankei

インドの成長は半端じゃないですね!!

電力債復活の兆し 社債発行額と各電力会社の格付け

震災前、日本の社債市場60兆円のうち15兆円を占めていた電力債。
毎年1兆円規模で発行されていたが、震災後、国内すべての電力会社の電力債の発行ができなくなっていた。

電力会社は、2012年社債の発行に踏み切り始めている。

電力債発行の動き(2012)

社債発行額 時期
東北電力 600億円 3月
関西電力 1000億円 7月
中国電力 200億円 7月
北海道電力 500億円(?) 今年度中を予定
北陸電力 500億円(?) 今年度中を予定

主な電力会社の格付け

ムーディーズ   R&I
東京電力 Ba3 BBB
関西電力 A3 AA-
北海道電力 A3 AA-
北陸電力 A3 AA-
中部電力 A3 AA-
東北電力 ・・・ A+
中国電力 ・・・ AA-

機関投資家が購入するのはBBB以上(ムーディーズ)。
東電は、BBBなのでギリギリかと思いきや・・・
公的資金が注入され、国の信用力が加味されるため、現在のBBBより格付けを下げられることはないと予想される。

年金加入者よりも年金受給者の年収の方が高い!?

年金加入者の平均年収(平成21年)

国民年金 厚生年金など
20~24歳 63万円 193万円
25~29歳 156万円 281万円
30~34歳 162万円 354万円
35~39歳 193万円 418万円

2011年度の国民年金保険料の納付率は58.6%(過去最低)
国民年金の加入者の中でパート・アルバイトなど非正規雇用者は23.4%を占める。
その平均年収は79万円。

一方で、

老齢年金受給者の1人当たりの平均年収

(老齢年金は、高齢になった場合に受け取れる年金のこと)

全体189万円(1人) 男性:290万円 女性:103万円

(厚労省資料より)

年収1000万円を超す人は0.8%。

年金受給者が若い世代の労働者の年収を逆転。

若い世代よりも、年金受給者の方が高い年収になってしまいました。

年金制度を支えるどころか、若い世代が支えて欲しいくらいですね・・・

日本 医療機器で貿易赤字 年間5000億円

日本が輸入している医療機器は、輸出5000億円、輸入1兆円程度で推移している。
年間5000億円の貿易赤字となっている。

日本 医療機器 輸出入推移

日本 医療機器 輸出入推移

しかも、輸入している輸入機器は輸入元の国(主に米国)よりも割高な価格で購入している。
ある心臓外科医は
「輸入している医療機器は私が知る限り約3倍の価格が相場。」
と話す。

また、
医師は、日本の医療機器が何に強いのかを知らない。
技術者は、医師が欲しているのかを知らない。
マッチングしていければと話す。

政党交付金とは 2012年の現状

政党交付金は、企業・団体献金を制限するための措置として、平成7年から開始された。
実は、この政党交付金、献金を制限した代償として国民1人当たり250円負担している。
平成24年分は、人口に基づき320億1433万円となっている。

政党交付金 各党への支給額

  • 民主党 165億430万円
  • 自民党 101億5400万円
  • 公明党 22億7917万円
  • みんなの党 11億1830万円
  • 社民党 7億6370万円
  • 国民新党 4億4254万円
  • 新党きづな 2億759万円
  • たちあがれ日本 1億7378万円
  • 新党日本 1億3602万円
  • 新党改革 1億1961万円
  • 新党大地・真民主 1億1533万円

政党交付金の対象

  • 所属国会議員が5人以上
  • 所属国会議員が1人以上、直近の衆院選や過去二回の参院選のいずれかで全国得票率が2%以上

どちらかの条件を満たす政党が交付対象となる。

共産党は
「指示していない政党への強制的な献金となる。」
として、政党交付金を受け取っていない。

大阪維新の会は、国会議員ゼロのため対象ではない。

政党交付金の分配額

  • 支給総額の50%はその年の1月1日時点の国会議員の占有率(議員数割)
  • 25%は直近の衆院選の得票率(得票数割)
  • 残りは過去2回の参院選の得票率

で算出。

政党交付金の支給方法

政党交付金の支給は一括ではなく、年4回に分けられている。
4月、7月、10月、12月に25%ずつ支給。

交付金の算定基準日は1月1日なので、年末に駆け込みで新党発足される。
直近では、新党きづなが2011年12月30日に結党。
今年2億759万円の支給を受けている。

年途中に国政選挙が行われた場合
投開票日があった月までは、1月1日時点で確定分を支給。
翌月以降、選挙結果を踏まえ、再算定。

なので、「国民の生活が第一」は、現時点では政党交付金は受けられない。
(分党であれば、交付金を受けられた。今回は離党した議員が新党を結成した形のため。)

輸出企業への還付金制度 消費税増税でも痛くない!?

消費税増税がおこなわれても痛くないのは大企業の輸出企業。

輸出企業は、海外では日本と税制が異なるため、消費税を受け取れない。
しかし、下請け企業からの仕入れ値には、消費税がかかる。
輸出企業が下請け企業に支払った消費税は、あとで税務署から還付される制度になっている。

例えば、
ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円あったとする。
仮に全ての仕入れ額が800億円だったとする。
その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円。
仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付される。

(消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。)

その結果、愛知県豊田税務署などのように、還付金が多く消費税が『赤字』という現象も起こっている。

消費税還付で赤字の税務署10

2005年 消費税が赤字の税務署

2005年 消費税が赤字の税務署

消費税収入が赤字の税務署13

2005年 消費税収入が赤字の税務署一覧

2005年 消費税収入が赤字の税務署一覧

2010年度、日本の消費税還付金は約3兆円。
消費税の総額は約12兆5000億円。
還付金が3割近くを占めている。

消費税還付金 上位10社

2010年 消費税還付金上位10社

2010年 消費税還付金上位10社

2009年 消費税還付金上位10社

2009年 消費税還付金上位10社


(出典:全国商工新聞 第2809号 12月3日付

日本商工会議所など4団体の共同調査では、
1997年に消費税5%に引き上げられた際、価格に転嫁できなかったと答えた中小企業は5割以上。
今後、8%、10%と消費税が引き上げられた際に、価格に転嫁できないと思うと答えた中小企業は6割以上。
(売上高5000万円以下の事業者)
だという。

価格転嫁できなかった増税分は、自腹を切ることになる。

大雑把に言えば、私たちが支払っている消費税の3割が輸出企業の還付金になっている。
増税で苦しむのは、個人や中小企業だけ?
大企業が苦しむと、日本全体に影響がある?
とはいえ、本当に平等な税制なんて無理ですし。

マクロな視点でいえば、消費税増税は仕方ないという人もいる。
ミクロな視点では、シワ寄せをうける下請け企業などの中小企業の現実。

積立金不足に陥っている厚生年金基金の数

PRESIDENT Onlineによると、厚生年金基金の多くが積立金不足に陥っている。
掛け金だけでは給付が賄えずに、積立金を取り崩している基金は314に上る。

積立金を取り崩している基金の内訳

  • 10年以内に積立金が底をつく基金:17
  • 10~20年以内に積立金が底をつく基金:79
  • 20~30年以内に積立金が底をつく基金:60
  • それ以外:158

積立金がなくなると、給付減額、掛け金引き上げなどで当該企業や従業員の負担となる。
しかし、企業の破たんが相次ぐような事態になれば、税金による救済の可能性もある。
としている。

関連記事「厚生年金基金 解散のための負担は国民全体にさせる!?