お金と経済についての知識をつけて、少しでも生きやすく！

クウェートは、建国50周年のご祝儀として
国民全員に1人当たりに現金1000万クウェート・ディナール（KD）の支給と食料1年2カ月分を無料配給することにしました。
※1000万クウェート・ディナール（KD）は、日本円にして約30万円。

日本の定額給付金みたいなもの。
額が違いますけどね。（給付対象者も違いますし。）

クウェートは景気いいです。
クウェートの国家財政は原油価格の高騰もあり潤っています。
過去11年間連続して財政黒字を達成。

しかし、インフレ率は11月に5.9％、食料品は20カ月で12.3％に達して、国民生活に影響が出ているそうです。

クウェートタイムズによると
「高インフレが国民生活を圧迫しているからだ」
と指摘しています。
そのため、食料も無料配給しているのだ。
ということのようです。

なお、この祝儀30万円＆食料は、クウェート国民（110万人）のみが対象となっています。
在留外国人は対象外。

普通に感じますが、
日本の定額給付金は、日本に住所がある者と日本に適法に在留する外国人（「短期滞在」者を除く）が給付対象でしたね。
そのため、納税していない外国人も給付対象になりました。
日本政府もある意味で太っ腹です。

たびたびニュースで高いと言われる議員たちの給料。
こんなにもらっているって知ってますか？

国会議員の推定年収：2,896万円
推定平均年収：2895.9万円
推定月収：188.7万円※
平均ボーナス額：632万円※
分類1：国家公務員
分類2：特別職
（手当てを含めた総額は約4200万円）

都道府県議会議員の推定年収：1,534万円
推定年収：1534.2万円
推定月収：99.9万円※
平均給料月額：80.7万円
ボーナス：334.8万円※
分類1：地方公務員
分類2：特別職
人員：2,790人※

市区町村議会議員の推定年収：759.8万円
推定年収：759.8万円
推定月収：49.5万円※
平均給料月額：40.0万円
ボーナス：165.8万円※
分類1：地方公務員
分類2：特別職
人員：21,354人※
年収ラボ
http://nensyu-labo.com/koumu_tihou_sigiin.htm

歳費（国会議員に支払われる給与）比較

日本の国会議員2,896万円（手当てを含めた総額は約4200万円）
アメリカの国会議員で年額約1700万円
イギリス下院は約970万円

実は、日本の議員たちは世界最高の待遇なんです。
そして日本の財政は世界最高の借金大国なんです。
さらに、こんな状況なのに、増税をしようとしています。

議員報酬比較

河村たかし名古屋市長は、議員報酬の削減を掲げて名古屋市議会と対立。
名古屋市の議員報酬年額1,713万円。

人口数の近いアメリカのシカゴ市では850万円。
ヒューストン市では442万円。
フィラデルフィア市では800万円。
大きく開きがあることを問題視している。

地方財政を考えても、外国と比較しても、議員報酬の削減は当然のように思えます。

金貨金融とは、代金後払いで相場より高く金貨1 件を客に販売し、相場価格で換金させる形で現金を提供する。
このいわゆる「金貨金融」に「実質は暴利の融資で、公序良俗に反する」と札幌簡裁と判断を下した。

裁判は、札幌市内の金貨販売業者が「男性顧客が金貨の代金を払わないのは契約違反だ」として金貨２枚の未払い代金支払いを求めて起こしたもの。
業者は2010年5月1日、男性に対して9日後に代金6万5600円を受け取る契約で金貨を渡し、換金先を紹介。
男性は同日、相場並みの4万2400円で転売した。
この転売した金貨の代金6万5600円が未払いとなっていた。

判決は
この契約について「正常な手段では融資を受けることが困難な人を誘い込み、金貨の換金名目で融資をした」と指摘。
換金できた額と、その約1.5倍に当たる代金の差額2万3200円は利息に当たると認定し、金利が利息制限法の上限（年20％）を大きく上回る年約2000％になると結論付けた。（毎日.jp）

当初、北海道特有とされていた金貨金融などの「換金ヤミ金」は全国に拡大している。

2010年6月18日改正貸金業法の施行から、お金を借りられなくなり困っている人を狙う闇金。
最近、闇金業者は、単純にお金を高金利で貸す明らかな闇金ではなく、いろいろ工夫した貸し方をしているようです。
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日本は国土の67%が森林となっていて自然に恵まれた国です。
中国が日本の山林を買い漁っている。
というのをよく耳にします。
水資源を狙っているのだそうです。

表に出てくるのは、北海道の一部のみ。
他は、外国におかれている私書箱のみのペーパーカンパニー名義で買われているケースもあります。
ペーパーカンパニーのほとんどが、元を辿っていくと、中国や香港の会社が大元になっているみたいです。

元々は日本人が所有していた山林。
なぜ、日本人が山林を売ってしまうのでしょうか？

原因のひとつは、山林の相続税の高さ。
山林を相続する際にかかる相続税は、最高で50%かかります。
財産を相続するのだから当然と思うかもしれません。
しかし、
農地にかかる相続税は、農業を続ける限りゼロなのです。

相続が発生すると、
「山林を売らないと、相続税が支払えない。」
という状況になってしまいます。
そこに、大金を積んで山林を買いたいという人間が現れれば売ってしまっても仕方ない。

山林を外国資本に売ってしまった日本人が悪いのではないのです。
結局、日本の制度が自分の首を絞めていることになっています。
一時的な税収のために、外国に土地が切り売りされてしまっているという現実があるのです。

他にも制度が問題になっています。
山林は、実質自由に売買ができる制度になっています。
農地は、自由に売買できないようになっており、自治体の許可制となっています。

2010年から多くのメディアで「山林が外国資本に買われている」取り上げられている問題ですね。
中国は水不足になるかもしれないし、もしくは、北京では日本人の1/15しか水が使えないという現実があるのかもしれない。
しかし、「水源が欲しいからほかの国の山林をペーパーカンパニーを使って買い漁る。」
というやり方には問題があるように感じます。
一部の中国人がやっていることとはいえ、中国に対して嫌な気持ちを持ってしまうやり方です。
また、日本政府の対応が見えてこないというのも驚きます。

日本の法人税5%引き下げられることが決まりました。
日本は世界的にみて、法人実効税率が高い国となっていました。
世界の法人税率（法人実効税率）

これまで、日本の法人実効税率は40.69%でしたが、35.69%になりました。
5%税率が下がったので、企業はそのお金をどのように使うか選択することになります。
投資や雇用に使われることを、政府は望んでいますが、はたしてどうお金が使われるでしょうか？

帝国データバンクにおける特別企画調査【法人課税の実効税率等に対する企業の意識調査】が10月、2万社を対象に行われており、企業の回答が公開されています。

法人税引き下げ分を最優先に充当する項目

6位以下は
・研究開発投資拡大が5.5%
・株主還元（配当金アップなど）1.8%
・その他が0.7%
・分らない、未定が13.1%
となっています。

社員に還元と人員増強は、人的投資として考えると23.9%の人が法人税の引き下げる恩恵をうけることができます。
整備投資と研究開発投資拡大は、資本投資として18.2%となります。
約42%が人的投資と資本投資にお金が使われることになります。

ただ、内部留保25.6%と借入金返済16.8%と、こちらも合わせると約42%となります。
42%は狙い通りに使われ、ほかの42%はただ貯められるか、借金の返済に使われるだけになります。
経済状況が悪くなったときのための体力作りと捉えれば、良いのかもしれませんが。。。
すぐに直接社員が恩恵を受けられることは、あまり望めない状況のようですね。

法人税引き下げで
世界的な競争力がつき、大企業が海外勢と戦えるようになるのか？
それとも、
政府から日本企業への海外に移転しないでね。というメッセージなのか？

どちら寄りの引き下げか？というのはなんとなく感じるところですね。