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北海道医療健康保険組合とは 2010年10月に設立

北海道医療健康保険組合というものが今年2010年10月1日に設立されます。
私の家族が、医療関係の仕事をしていて、知ったのですが「協会けんぽ」から「健康保険組合」に移行するということです。

北海道医療健保組合、60事業所で10月1日設立

道病院協会(徳田禎久理事長)は、21年度通常総会を20日に札幌市で開催、20年10月から準備を進めてきた「北海道医療健康保険組合」を10月1日(予定)に設立することを明らかにした。設立時の構成員は設立趣旨に賛同し、厚生労働省が行う事前審査に資料等を提出した60事業所・約1万1,840人になる見通しだ。(北海道医療新聞)

北海道医療健康保険組合に移行すると少し保険料が下がるみたいです。

保険料率は、以下のようになるようです。

協会けんぽの保険料率(北海道 平成22年度)

平成22年

被保険者負担 保険料率
(労働者負担分)

事業主負担 保険料率

健康保険料率

47.1/1000 47.1/1000

介護保険料率

7.5/1000

7.5/1000

1ヶ月の健康・介護保険料の合計

54.6/1000

54.6/1000

北海道医療健康保険組合の保険料率(組合設立後)

平成22年

被保険者負担 保険料率
(労働者負担分)

事業主負担 保険料率

健康保険料率

46/1000 46/1000

介護保険料率

6.5/1000

6.5/1000

1ヶ月の健康・介護保険料の合計

52.5/1000

52.5/1000

1ヶ月数百円程度ですが、年間5000円程度、健康保険料が安くなりようです。
北海道は協会けんぽの健康・介護保険料率の合計がもともと高かったこともありますが、一番安い長野の53.8/1000に比べても安くなります。

他にも、組合独自の付加給付も財政状況をみて検討していくとされています。

健康保険とは

健康保険は、民間企業に働く75歳以下(寝たきり等の方は65歳以下)の人が収入に応じて保険料を出し合い、事業所も保険料を負担して、働く人やその家族に必要な医療や各種手当金などを給付して生活の安定を図るための公的制度です。
民間企業で働く人が加入する健康保険には全国健康保険協会が運営し、各都道府県で保険料率が異なる「協会けんぽ」と、大企業や同業の企業などが集まって独自で運営を行う「健康保険組合」があります。

年金「消えた年金記録問題」進捗状況

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年金「消えた年金記録問題」進捗状況
平成22年6月時点で、未統合記録5.095万件中、1.460万件の登録が終了しているとのことです。

未統合記録5,095万件の解明状況 日本年金機構(PDF)

3年以上経過して5.095万件中、1.460万件って、いつになったら終わるのでしょうか・・・
日々多額の経費が年金記録の統合のために、使われています。

第三者委は2007年6月、年金記録問題への対応策として発足。総務省に設置された中央委員会と、同省の管区行政評価局など全国50か所に置く地方委員会がある。この運営事務のため、同省は行政評価局や管区行政評価局などの職員計約1300人の半数を投入している。さらに、委員の人件費や旅費などの経費は10年度だけで約126億円に上る。

年金記録確認第三者委員会とは

年金記録問題で、国に記録がなく、受給者にも領収書などの証拠がない場合に年金支給の可否を判断する組織。2007年の設置当時の安倍政権が、年金記録問題を起こした社会保険庁では国民の信頼が得られないとして、総務省に設置した。

国民年金の納付率過去最低43.4%に!

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(c) uccy写真素材 PIXTA

国民年金の納付率が過去最低に

国民年金が納付金額が毎年高くなっていく一方で、2009年度の国民年金の納付率が過去最低になりました。
2009年度の国民年金保険料の納付率は59.98%と過去最低を更新。
1995年には、84.5%あった納付率。
年々納付率が下降しています。

また、国民年金の免除を含めると、実質納付率43.4%になりました。
2008年度の45.6%から2.2ポイント低下し、50%割れは4年連続。

年代別では、実質納付率が最も高いのは55~59歳で57.7%。
若くなるほど低くなり、20~24歳では学生納付特例などの猶予制度の影響もあって23.0%となっています。

2009年度末時点では、国民年金の加入者は1985万人で、うち全額免除者は335万人、猶予者は200万人。
納付時効の2年間滞納を続け、一切支払わなかった未納者は321万人。

国民年金 免除者数、免除割合、納付率、繰上げ率の推移 厚生労働省年金局

なぜ国民年金を払わないのだろうか?

若い世代になるほど「年金を払うだけ無駄」という意識がでてしまっているのかもしれません。
年金の支給が60歳から65歳になったということで、「自分たちがもらう年齢になったら70歳、75歳になっているのではないのか?」という不安。
そして、「消えた年金記録」年金記録問題。

「ねんきん特別便」などしていますが、片道郵送料だけで76億円かかっているそうです。
全員が返信しないにしても軽く100億円は超えてしまいます。
「自分ひとりくらい払わなくてもいいのではないか?」
と感じてしまっても不思議ではないですね。

年金記録問題は、発覚から早いもので、3年が過ぎました。
今になって、「消えた年金」の記録訂正業務の押しつけ合いも始まっています。
年金記録確認第三者委員会の10年度の人件費や旅費などの経費は126億円に上るそうです。

経済的に国民年金を納付できるのに未納の方の気持ちもわかるような気がします。(義務だとしてもね)
「払わない」のではなくて、「払いたくない」気持ちになってしまっても仕方ないのではないでしょうか。。。

年金記録確認第三者委員会とは

年金記録問題で、国に記録がなく、受給者にも領収書などの証拠がない場合に年金支給の可否を判断する組織。2007年の設置当時の安倍政権が、年金記録問題を起こした社会保険庁では国民の信頼が得られないとして、総務省に設置した。

日本は世界一の生命保険大国

日本は生命保険大国ともいわれるほど、生命保険好きな人種のようです。
2009年の生命保険文化センターの調査によると、日本の2人以上の世帯の90.3%が生命保険に加入しているそうです。
これは世界第1位の生命保険加入率!!
さらに、スイス再保険によると生命保険料収入は1位のアメリカに次ぎ、世界第2位に日本はいます。

しかし、「なぜ、生命保険に加入しているのですか?」と聞いても、
「みんな入っているから」
「死んだときにお金がもらえるから」
くらいの認識しかない人も多いようです。

自分から保険に加入する人も多くないという現実もあります。
日本人は、「付き合い」で保険に加入している場合や、セールスがしつこいから。
という受動的な理由が多いようです。
欧米では、能動的に加入する人がほとんどのようで、保険加入者やその家族のための保険商品をオーダーメイドで組むなど、真剣に考えられています。
保険の営業マンは、弁護士や医師と同じくらい重要な職業と認識されているようです。

保険は、人生で家の次に高価な買い物と言われるくらいのお金がかかる商品です。
平成21年の調査では、保険料を1世帯あたり平均45.4万円(年間)支払っているだそうです。
仮に、1年間45.4万円を30年間支払ったとすると、1362万円です。

保険についての知識をつけて、無駄な保険料をカットして生活を楽にしましょ~!

ロシアの穀物輸出禁止 世界の小麦輸出量

ロシア政府は15日、猛暑による干ばつの被害拡大に伴い穀物輸出を一時禁止する措置を実施。
今年2010年いっぱいは、ロシアは小麦や大麦、ライ麦、トウモロコシなどの穀物の輸出を禁止することになる。

世界小麦 輸出量

世界各国の小麦輸出量

単位(千トン) 2004/05年 2005/06年 2006/07年 2007/08年 2008/09年
EU(27か国) 146,886 132,356 124,870 119,427 150,272
中国      91,952 97,445 108,466 109,298 113,000
インド     72,150 68,640 69,350 75,810 78,400
アメリカ    58,698 57,243 49,217 56,821 68,026
ロシア     45,400 47,700 44,900 49,400 63,700
カナダ     24,796 25,748 25,265 20,050 28,610
ウクライナ   17,500 18,700 14,000 13,900 25,900
パキスタン   19,500 21,612 21,277 23,300 21,500
オーストラリア 21,905 25,173 10,822 13,838 20,150
トルコ     18,500 18,500 17,500 15,500 16,800
カザフスタン  9,950 11,000 13,500 16,600 12,500
イラン     14,568 14,308 14,500 15,000 10,000
アルゼンチン  16,000 14,500 15,200 16,300 8,400
エジプト    7,177 8,184 8,274 8,275 8,300
ウズベキスタン 5,250 5,800 5,850 6,200 6,000
ブラジル    5,845 4,873 2,234 3,825 5,800
その他     46,923 48,262 50,876 48,428 45,422
合 計     625,700 620,044 596,101 610,991 682,369

(出典)USDA「世界の農業生産 世界の貿易」


穀物は、今年度(2010年7月~11年6月)は2150万トンの輸出を目指していたが、8割程度少ない450万トン以下に落ち込む可能性がある。
生産量は6000万~6500万トンと前穀物年度に比べ35%前後減少すると予想している。
ズプコフ第一副首相(農業担当)は、今年の収穫状況の分析が終わる10月1日以降に改めて検討する考えを示しているが、プーチン首相は干ばつ被害の状況によっては来年1月以降も禁輸措置を継続する方針を示唆している。

今回の干ばつで、穀物価格の上昇などの影響も大きいが、農業保険市場も大きく動きそうだ。
世界2位の再保険会社のスイス再保険は、2005年からロシアの農業保険市場に参入している。
今回の干ばつにより、穀物保険市場が活性化する可能性があるとしている。
ロシアでは穀物生産の25%に保険が掛けられていると推計。多くの農業助成金が投入されている米国の80%に比べると格段に低い。
「今の天候パターンが来年も繰り返されるのか、20年に1度しか起こらないものなのかは、誰にもわからない。このことは金融面でのリスク管理についての認識の高まりを後押しするとみている。」

今回の輸出禁止は、これから日本でも影響が拡がっていきそうだ。

ツイッターやフェースブックで1.9兆円の損失の可能性

英国の人材サイト「マイジョブグループ」によると、
ツィッターなどのソーシャルメディアサイトは英経済に1.9兆円の悪影響を与えたとの調査結果を出した。

理由は、
全労働人口の約6%に相当する人が、仕事中に1日当たり1時間以上をツィッターなどのソーシャルメディアサイトで費やしている。
そのため、多くの企業の生産性の低下している可能性があるということ。

フェースブックやツイッターなどによる労働時間の喪失は、英国経済に最大140億ポンド(約1.9兆円)の悪影響を与えているとしている。

確かに、その通りのような気もしますね。
日本でmixiが爆発的に拡がったときにも、同じようなことが起きていそうですね。
日本でもツイッターが経済に悪影響を及ぼしている可能性はありますね。

電子書籍の価格の中身(内訳)は?

電子書籍の販売価格は、どんな内訳になっているのだろうか?

従来の紙の書籍と電子書籍を比較

紙の書籍の販売価格配分
流通:30%(書店20%・取次10%)
出版社:20~30%
印刷費・紙代・製本代:15~20%
デザインなどの経費:10%
印税:10%

だいたいこのような配分になっているようです。

紙の本の場合、印税は売れた本の数ではなく、刷り部数分です。
たとえば、1万冊の本をつくって、本屋さんで1000冊しか売れなかったとしても、1万冊分の印税がはいるよいうことです。

電子書籍の販売価格配分
流通:30%(電子書籍店20%・電子書籍取次10%)
出版社:30%
作成コスト:10%
印税:30%

それぞれの出版社などで、多少配分の割合は変化するようですが、だいたいこのような数字だそうです。
電子書籍の印税は、実売分の印税となります。
印税30%は大きいように思えますが、実際に売れた分だけなので、単純に紙の本の3倍の印税になるということではありません。

Amazonは、キンドルで販売した電子書籍の場合
Amazon:30%
残り70%は出版社、著者、データ作成者で配分する。
条件は2.99~9.99ドルの範囲で、印刷した書籍よりも20%以上安くすること。

電子書籍の市場規模と今後の予測

株式会社インプレスによると、
2009年度の電子書籍の市場規模は、前年比23.7%増の574億円。(通信費などは含まれない)

電子書籍の定義:電子書籍を「書籍に近似した著作権管理のされたデジタルコンテンツ」

2002年以降の電子書籍の市場規模

2002年度は、10億円
2003年度は、18億円
2004年度は、45億円
2005年度は、94億円
2006年度は、182億円
2007年度は、355億円
2008年度は、464億円
2009年度は、574億円

2004年度からケータイ向け電子書籍が始まり、現在もケータイ向け電子書籍の売上が多く占めている。
2009年度のケータイ向け電子書籍は、全体の574億円中、513億円となっている。
逆に、PC向けの電子書籍の売上は2008年度から市場規模が縮小し始めている。

2009年度から、スマートフォンやタブレットPC、Kindle、PSP、NintendoDSなどの電子書籍の販売が始まってきた。
2009年度のスマートフォンなど「新たなプラットフォーム向けの電子書籍」の市場規模は、6億円となっている。

今後の電子書籍市場規模の予測

2014年度には、1300億円程度となる。
これから「新たなプラットフォーム向けの電子書籍」の市場環境が整い、2012年から本格的に市場規模拡大。
ケータイ向け電子書籍市場の拡大は頭打ちになり、「新たなプラットフォーム向けの電子書籍」が急速に市場規模を伸ばしていくと予測。