カテゴリー : 働くときに役立つ知識

国家公務員よりも高給取りの地方公務員

地方公務員のラスパイレス指数が上昇

財務省によると、国家公務員給与を100としたときの地方公務員の給与水準(ラスパイレス指数)は24年度は106.9まで上昇。
23年度は98.9だった。(一般行政職)

地方公務員 ラスパイレス指数

市町村を含めた全国1784の自治体の約85%に当たる1511の自治体で100を超えた。

都道府県別の平均給与で最高は

  • 秋田県 111.9
  • 愛知県 111.8
  • 静岡県 111.7

政令市では

  • 横浜市 112.2
  • 川崎市 112.1
  • 名古屋市 111.9

となっている。

主な原因は、国家公務員の給与が2012年4月から2年間、平均7.8%減額されているため。

地方公務員の給与は労組との協議などを経て、自治体が条例で決めるため、国に決定権はない。

が、地方公務員の給与は、地方税などや、国から配分される地方交付税交付金となっている。
地方の財源不足を補う17兆円超の交付税は国が借金しながら支えており、社会保障費と並んで国家財政を圧迫する要因。
地方全体の歳出80兆円超のうち地方公務員の給与が4分の1を占める。

地方公務員は、手当なども国家公務員よりも優遇されている。
例えば、国家公務員では廃止された持家手当などを温存している。
他には、修学旅行の引率や高校入試の監督まで特殊勤務手当で支給する自治体もある。

札幌市職員の人件費、給与、手当など

札幌市の年間の人件費は980億9,441万円(平成23年度一般会計)
※人件費とは、職員給与費、共済費、対職手当などの合計
※共済費とは、民間企業で言う社会保険料のうち事業主が負担する分
※職員給与費とは、給料と手当の合計

うち、職員給与費は706億3,566万円

1人当たりの職員給与費は、645.2万円(平成23年度一般会計)

平成23年4月時点のラスパイレス指数は100.6。

  • 扶養手当:配偶者14800円、配偶者以外1人7000~8000円
  • 借家手当:27000円
  • 持家手当:9700円
  • 地域手当:給料、扶養手当、管理職手当の合計額の3%支給
  • 寒冷地手当:年間44000円~116800円
  • 管理職手当:課長以上に85700円~144600円

他にも特殊勤務手当という不快・不健康・危険な業務などを行う職員に支給される手当。
通勤手当、単身赴任手当、時間外、休日、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当(年間3.95ヵ月分)などがある。

札幌市職員の人件費、給与、手当など

神奈川県では、「持ち家手当」は現行では月額6300円を一般職員と教育、警察職員の計27642人(平成23年4月1日時点)に支給。
(持ち家手当は職員約7万人のうち約4割が受給している。)
平成25年4月から廃止するよう制度改正を勧告された。
持ち家手当は国が廃止を要請しているが、神奈川県によると、47都道府県のうち神奈川を含む25都県が支給を続けている。

市町村では、県内では二宮、箱根、真鶴、湯河原の4町がすでに廃止しているほか、三浦市が25年度からの廃止を決めている。

借家手当は、平均月額2万7587円支給(平成23年4月1日時点)

他の政令市では、
横浜市が月額8500円を職員のほぼ半数に支給。
かつては本人名義ではない場合にも支給していたが、23年度から本人名義の自宅に限っているという。
川崎市は月額7400円を職員7465人(23年4月1日時点)に支給している。
札幌市は、上記にも記載したが、月額9700円支給している。

相模原市は21年度から月額1万6400円を2500円に減額し、支給認定の対象を「新築または購入から5年以内」の職員に限っている。
それ以前の支給認定者には段階的に減らす経過措置をとっていたが、23年度で終了。今年度は451人に支給している。

ただ、国家公務員の持家手当が廃止されているのに・・・
といっても、国家公務員は格安の官舎住まいの人が多く、もともと持家手当の対象者は少ないという。

電機大手8社の業績(2012年上期)

電機大手各社は、円高の影響や販売不振でさんざんな状態。
苦戦が続いています。

電機大手8社の業績をまとめてみました。

電機大手8社の業績(2012年4月~9月 上期)

  • パナソニック:-6,851億円
  • シャープ:-3,875億円
  • ソニー:-401億円
  • 富士通:-110億円
  • NEC:+79億円
  • 三菱電機:+436億円
  • 東芝:+251億円
  • 日立製作所:301億円

パナソニック

売上高:前年同期比9.2%減の3兆6,381億円
営業利益:83.5%増の873億円
税引前純損失:前年の1,593億円の赤字から、2,786億円の赤字
当期純損失:前年の1,361億円の赤字から、6,851億円の赤字

シャープ

売上高:前年同期比16.0%減の1兆1,041億円
営業損失:前年同期の335億円の黒字から、マイナス1,688億円の赤字
経常損失:208億円の黒字からマイナス1,972億円の赤字
当期純損失:マイナス398億円の赤字から、マイナス3,875億円の赤字

2012年 債務上限引き上げ問題 上限額と現在の債務残高額

アメリカでは、財政の崖以外にも年末にかけての懸念材料があります。

国債の債務上限に債務残高が近づいているということです。

アメリカは、国債発行に歯止めがきかなくなることを回避するため、国債の発行に上限を設けています。
現在の債務上限額は、2011年8月に引き上げられ、16兆3940億ドルとなっています。
2012年10月11日時点の債務残高は16兆1190億ドルとなっていて、法定上限まで2750億ドルに迫っています。

早ければ、年内にも資金繰りが息詰まる可能性があります。
アメリカの財務省が支出抑制することで多少債務上限の引き上げを先延ばしできるとみられていますが、最終的には議会で債務上限引き上げが必要です。

しかし、債務上限を引き上げるには政府の歳出を減らさなくてはいけないという法律があり、大統領選を11月控え、民主党と共和党がどの予算を削るかで対立し目処が立っていません。
2011年8月と同じような状況にいます。
昨年は結局債務上限が引き上げられましたが、アメリカ国債は格下げされ市場は混乱しました。

この債務上限引き上げ問題は、大統領選が終わってから、少し時間がかかりそうな問題です。
今後、財政の崖や債務上限引き上げ問題などが長引けば、円安ドル高に傾いている為替相場が再び円高ドル安に傾くことも考えられそうですね。

損害保険 中国での暴動特約を停止・保険料引き上げを検討

中国の反日デモにより、日本企業の被害が相次ぎ想定を上回る規模に広がったことを受けて、損害保険大手各社は、中国での暴動被害を補償する保険の新規契約・補償額の積み増しを中止した。
企業向けの損害保険では、通常暴動による被害は補償の対象外だが、「SRCC(ストライキ危険)」という特約に入ると暴動やストライキによる物品損害、工場・店舗の休業によって得られなかった利益の補償を受けられる。
中国に進出した日系企業の大半はこの特約を付けている。

新規契約の中止で、今後中国へ進出する企業は再開まで無保険状態となる。
特約契約を再開しても、保険料の引き上げという話も出ている。
今後、契約更新を迎える企業も含めて保険料の引き上げが検討されている。

これは、再保険会社が日本企業というだけで狙われるジャパンプレミアムとして再保険料の引き上げを検討しているため。

損害保険大手・・・東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険など

ちなみに、今回の反日デモによる保険金支払額は数十億円から100億円程度の見込み(日本損害保険協会)。
だそうです。

何年も煽られてきた
中国進出に乗り遅れるな!
的な話は今後うそのようになくなりそうですね。

労働コストの国際比較(アジア)2011年度

労働賃金の国際比較 一般工員 月収 2011年度(アジア)

  • 日本 横浜:3,953ドル
  • 韓国 ソウル:1,696ドル
  • 中国 香港:1,384ドル
  • 中国 北京:538ドル
  • インド ムンバイ:403ドル
  • マレーシア クアラルンプール:344ドル
  • タイ バンコク:286ドル
  • ベトナム ホーチミン:130ドル
  • バングラディシュ ダッカ:78ドル
  • ミャンマー ヤンゴン:68ドル

(JETRO資料より)

2010年度の労働賃金コストはこちら

横浜で月収3,953ドル。
ドル建てで考えると、高く感じますね。

中国に進出している日本企業は2万社以上。
雇用は1000万人いると言われています。
今後、日本がチャイナリスクを考え中国から他の国へシフトしていくことも。

日本年金機構と国税庁 未納・滞納率、徴収コスト、職員数

日本年金機構と国税庁 未納・滞納率、徴収コスト、職員数 比較

日本年金機構 国税庁
未納・滞納率 41.4%(国民年金・2011年度) 1.6%(2010年度)
100円徴収するコスト 1.41円(2010年度) 1.93円(2009年度)
職員数 約1万6000人(民間) 約5万6000人(公務員)

(財務省・厚労省・年金機構資料)

歳入庁ができたら、本当に思ったような効果がでるのだろうか?

一般工員の平均月収(アジア)

一般工員の平均月収(アジア)

  • 日本 横浜:244,821円
  • 中国 シンセン:18,565円
  • 韓国 ソウル:96,380円
  • マレーシア クアラルンプール:21,172円
  • タイ バンコク:20,747円
  • ベトナム ホーチミン:9,006円
  • バングラディシュ ダッカ:4,266円
  • ミャンマー ヤンゴン:3,239円

(JETRO 2010)

この工員の月収は2010年のデータ。
中国の賃金上昇で、バングラディシュやミャンマーへ工場がどんどん流れて行っている。

厚生年金と共済年金の合併 年金一元化で積立金は?

今月2015年10月に厚生年金と共済年金が統合されることが決まった。
年金の一元化によって公務員なども共済年金から厚生年金に加入することとなる。

この一元化、官民の不公平の格差をなくすためとされていますが・・・
本当にそうだろうか??

一元化によってこれまでそれぞれ積み立てた積立金はどのようになるのか?

  • 厚生年金の積立金:143.5兆円(4.2年分)
  • 公務員共済年金:44.7兆円(7.8年分)
  • 私学共済年金:3.7兆円(9.3年分)

※()内は1年間の給付額に対して、何年分の積立金があるかという数字

厚生年金が最も積立金が多いが、年間の給付額に対して4.2年分の積立しかない。
公務員共済は7.8年分、私学共済は9.3年分ある。
年金一元化の際には、各共済年金は4.2年分のみ厚生年金に統合される形になる。

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

年金一元化 厚生年金・公務員共済年金・私学共済年金 積立金

公務員共済は24兆円分のみ、私学共済は1.7兆円分のみ統合される。
残りは共済で運営され、職域加算に生かされる。

一方で、
2030年には、高齢化が進み、

厚生年金は現役世代2.1人に対して1人の高齢者を支えることになる。
(現在、現役世代3人で1人の高齢者を支えている。)

公務員共済は、1.2人に対して1人が支えることになる
(現在、すでに2人以下で1人の高齢者を支えている。すでに破綻状態にあると言われている。)

公務員共済の方が、今後財政的に厳しいものになると予想される。

しかし、年金一元化となれば、公務員も加入する厚生年金全体で支えていくことになる。
現在、厚生年金の加入者の負担がさらに増えることになるのだ。
そのため、
この一元化は、官民の格差をなくすものではなく、共済年金の救済では?
とも考えられる。

ちなみに現在の年金負担と給付額は
保険料額

  • 厚生年金:約7万円
  • 共済年金:6.7万円

年金給付額

  • 厚生年金:18.6万円
  • 共済年金:20.4万円

(生涯平均年収500万円 38年加入)

となる。
年金として支払う額は、厚生年金加入者が多く、給付額は共済年金が多い。

ルールを決めるのは共済年金側の人間ですから、自分たちに有利に働きかけるのはわかりますが。
受け入れがたいものがありますね。

2012年8月現在の保険料率

  • 厚生年金:16.412%
  • 国家公務員共済と地方公務員共済:15.862%
  • 私学教職員:12.938%

国が考えるアホすぎる年金の見通し

年金は、国民年金も厚生年金も現役世代から年金受給者へそのまま渡す仕送り方式(賦課方式)です。
現在は、現役世代が支払う保険料より、年金受給者が受け取る金額の方が多いため、これまでの積立金を取り崩しています。
積立金は約150兆円あります。

この積立金はかつて、現役世代の支払う保険料の方が多かったとき、将来の少子高齢化に備えて積み立てていたお金です。
積立金の150兆円は国債や株などで運用し、浮き沈みがありながらも2001年~2010年の10年間で約11兆円の運用益をあげています。

今年度、年金積立金の取り崩し額は約8.9兆円。
これは過去最大です。
国は取り崩し額の想定をしていましたが、近年想定を上回る金額の取り崩しがされています。

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

2009年度から2012年度までの年金積立金取り崩し額 推移

実は、国が想定している積立金の見通しは、今後も増加していくとしています。
2030年には304.8兆円に膨れ上がると想定されています。
(平成21年 財政検証結果)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

年金積立金の財政見通し(2009年作成)

国の積立金の想定では
2030年の日本は
60歳代前半の就業率:90.9%
結婚している30代女性は、3人に2人は働き、
企業のIT化が進み、仕事の能率が上がります。

現在、30代後半の女性の月の賃金平均は、27万円。
それが、毎年2.5%増え続け、2030年には賃金が43万円になります。
給料が増えた分、年金の保険料は上がり、保険料収入は2倍になります。

この見通しは2009年、国の年金部会の専門家たちによって試算されたものです。
年金部会は5年に1度、専門委員会を開き、将来の賃金や物価の見通しをたて、厚生労働省に示します。
厚生労働省は、これを基に年金がきちんと支払えるか判断します。
支払えないと判断されれば制度の見直しが必要になります。
2009年には、「制度の見直しは必要ない。」とされました。
(当然ですが・・・)

なぜ、このようなアホみたいな試算がされたのでしょうか。
60代前半の就業率が90.9%で試算し、毎年2.5%の賃金上昇が、ありえると考える方が不自然ですね。
これは雇用対策が成功することを想定した数字を採用しているそうですが、楽観的すぎますね。

こんなふうに、役人が数字を操作して、私たちが支払ったお金が適当に使われ続けるのです。

結果として、年金の積立金は減り続け、私たちの負担は増え続けるのです。
そして、公務員の共済年金は守られるようにされるのでしょう。
今後、注視していきたいですね。

消費税増税の時、家計の負担はどのくらい?

2011年と比べて2016年は33万円も使えるお金が減ってしまう。
消費税の増税だけでなく、いろいろと負担が増えそうです。

モデルケース
40代夫婦片働き 子供2人の世帯
年収500万円

世帯年収 500万円
2011年可処分所得 434万円
2016年可処分所得 401万円
差額 -33万円

差額33万円の内訳

消費税引き上げによる負担 16.7万円
住民税の年少扶養控除廃止 6.6万円
子ども手当(児童手当)の減少 5.4万円
厚生年金の保険料増加 4.4万円
復興特別所得税 0.2万円
住民税均等割増税 0.1万円
地球温暖化対策のための税 0.1万円
その他 0.01万円
車体課税の引き下げ -0.6万円

住民税の年少扶養控除廃止は、2012年6月から行われています。
子ども手当は、児童手当に変わり、給付額が減っています。
厚生年金の保険料は段階的に引き上げられています。
他にも、少しずつ負担が増えているのがわかりますね。

上記は、年収500万円でしたが、

年収800万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
642万円から599万円になります。
差額は43万円。
差額のうち、
消費税増税の負担は24.9万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 厚生年金の保険料:7.1万円
  • 復興特別取得税:0.8万円
  • その他:-1.3万円

年収1000万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
768万円から706万円で、差額は62万円
差額のうち、
消費税増税の負担は29.4万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 子ども手当(児童手当)の減少:17.4万円
  • 厚生年金の保険料:8.8万円
  • 復興特別取得税:1.4万円
  • その他:-1.6万円

年収1500万円の場合
2011年比べて2016年の可処分所得は
1083万円から1007万円で、差額は76万円
差額のうち、
消費税増税の負担は41.9万円

年収500万円の差額内訳と違うところは、

  • 子ども手当(児童手当)の減少:17.4万円
  • 厚生年金の保険料:9.2万円
  • 復興特別取得税:3.6万円
  • その他:-2.7万円

住宅などを購入する際、このような負担が増えること。
また、現在ローンの支払いがない方は、ローン金利などの負担も考えて購入検討をした方がよさそうですね。

いきなり家の話になりましたが、お盆中親戚と話して出た話題でした。
親戚は、住宅を購入したそうですが、あまりお金のことは深く考えていなかったようで・・・
不安をあおるわけではないですが、こういう試算があるよ。
と紹介しました。

親戚は、ショックだったようですが、これから貯金頑張るそうです。