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【飲料】インドの市場規模

世界の容器入り飲料水市場は850億~900億ドル(約6兆6700億~7兆600億円)と推定され、
市場規模は最近5年間で40~45%拡大している。

インドの容器入り飲料水市場の規模

インドの容器入り飲料水市場は現在、世界の約2%。
容器入り飲料水市場は2011年の800億ルピー(約1140億円)

インドの調査会社 アイコン・マーケティング・コンサルタンツによると、
インドの容器入り飲料水市場の規模は、

  • 2013年には、1000億ルピー
  • 2015年には、1500億ルピー
  • 2020年には4.5倍の3600億ルピー

に拡大する見通し。
中間所得層の増加と安全な水を求める人が増えているため。

気候の暑い南部インドで容器入り飲料水の消費量が最も多く、次にヒマラヤ山系の水源に恵まれた東部が続く。
市場を都市部と農村部の区分でみると、都市部が売り上げの84%を占め、農村部は16%となっている。

容器入り飲料水の消費量

インドの容器入り飲料水の消費量は11年度(11年4月~12年3月)に1人当たり19.6リットル。
前年度の16.2リットルから約21%増加した。
2020年には同30リットルに達するとみられる。

現在、1人当たり消費量の世界平均は30リットルで、2020年には40リットルになると予想される。

インドの飲料メーカー

インドには2500以上の飲料水ブランドがあり、80~85%は国産メーカー。

インド国内の飲料メーカー売上高の割合

  • インド全土で販売する全国的有名ブランド:50%
  • 地元市場に特化した地域ブランド:30%
  • 中小零細企業による製品:20%

インドの中間所得層数と今後の推移
(世帯の年間可処分所得が5000ドル以上3万5000ドル未満)

  • 2010年 5億3000万人
  • 2015年 7億5000万人
  • 2020年 9億9000万人

に膨らむと予想されている。
(日本の経済産業省の予測)

参照:【アジア産業トレンド-農林水産・食品-】インド 容器入り飲料水市場拡大 Sankei

インドの成長は半端じゃないですね!!

年金加入者よりも年金受給者の年収の方が高い!?

年金加入者の平均年収(平成21年)

国民年金 厚生年金など
20~24歳 63万円 193万円
25~29歳 156万円 281万円
30~34歳 162万円 354万円
35~39歳 193万円 418万円

2011年度の国民年金保険料の納付率は58.6%(過去最低)
国民年金の加入者の中でパート・アルバイトなど非正規雇用者は23.4%を占める。
その平均年収は79万円。

一方で、

老齢年金受給者の1人当たりの平均年収

(老齢年金は、高齢になった場合に受け取れる年金のこと)

全体189万円(1人) 男性:290万円 女性:103万円

(厚労省資料より)

年収1000万円を超す人は0.8%。

年金受給者が若い世代の労働者の年収を逆転。

若い世代よりも、年金受給者の方が高い年収になってしまいました。

年金制度を支えるどころか、若い世代が支えて欲しいくらいですね・・・

クレジットカード付帯保険『買い物保険とは』

クレジットカードの付帯保険で「買い物保険」(ショッピングガード/ショッピングプロテクション)というものがあります。

これは、カードで購入したものが盗難や不慮の事故によって破損した場合、補償してくれる保険です。
高額なものを購入するなら、買い物保険が付帯しているクレジットカードを買うとお得ですね。

買い物保険の適用範囲

カードで購入した物が、購入日から規定の期間内(※)に盗難や偶然の事故で、損害を被った場合に補償を受けられます。
※ 一般的な既定の範囲内は、60~120日間程度

買い物保険が対象外の場合

自然災害や置き忘れ、紛失、配送中の事故は対象外。
また、自然消耗や錆び、カビなどの性質による損害も対象外。
商品自体にも対象外があります。
乗車券や金券類、自動車、自転車、千泊、動物、植物、食料品、携帯電話、コンタクトレンズなどは保険の対象外。

買い物保険の補償額は?

補償限度額は、物品の『購入金額』または、修理可能な場合は『修理金額』になります。
自己負担額が設定されていて、一般的には3,000円~10,000円程度。
自己負担額を超えた金額を保険で支払ってもらえます。

買い物保険の限度額って?

クレジットカードの買い物保険には、限度額も設定されています。
限度額は、年間の総額。
仮に限度額が100万円だとします。
40万円の補償を受けたとしすれば、同年度内は残り60万円までの補償しか受けられないことになります。
年度が変われば、限度額はリセットされます。

政党交付金とは 2012年の現状

政党交付金は、企業・団体献金を制限するための措置として、平成7年から開始された。
実は、この政党交付金、献金を制限した代償として国民1人当たり250円負担している。
平成24年分は、人口に基づき320億1433万円となっている。

政党交付金 各党への支給額

  • 民主党 165億430万円
  • 自民党 101億5400万円
  • 公明党 22億7917万円
  • みんなの党 11億1830万円
  • 社民党 7億6370万円
  • 国民新党 4億4254万円
  • 新党きづな 2億759万円
  • たちあがれ日本 1億7378万円
  • 新党日本 1億3602万円
  • 新党改革 1億1961万円
  • 新党大地・真民主 1億1533万円

政党交付金の対象

  • 所属国会議員が5人以上
  • 所属国会議員が1人以上、直近の衆院選や過去二回の参院選のいずれかで全国得票率が2%以上

どちらかの条件を満たす政党が交付対象となる。

共産党は
「指示していない政党への強制的な献金となる。」
として、政党交付金を受け取っていない。

大阪維新の会は、国会議員ゼロのため対象ではない。

政党交付金の分配額

  • 支給総額の50%はその年の1月1日時点の国会議員の占有率(議員数割)
  • 25%は直近の衆院選の得票率(得票数割)
  • 残りは過去2回の参院選の得票率

で算出。

政党交付金の支給方法

政党交付金の支給は一括ではなく、年4回に分けられている。
4月、7月、10月、12月に25%ずつ支給。

交付金の算定基準日は1月1日なので、年末に駆け込みで新党発足される。
直近では、新党きづなが2011年12月30日に結党。
今年2億759万円の支給を受けている。

年途中に国政選挙が行われた場合
投開票日があった月までは、1月1日時点で確定分を支給。
翌月以降、選挙結果を踏まえ、再算定。

なので、「国民の生活が第一」は、現時点では政党交付金は受けられない。
(分党であれば、交付金を受けられた。今回は離党した議員が新党を結成した形のため。)

輸出企業への還付金制度 消費税増税でも痛くない!?

消費税増税がおこなわれても痛くないのは大企業の輸出企業。

輸出企業は、海外では日本と税制が異なるため、消費税を受け取れない。
しかし、下請け企業からの仕入れ値には、消費税がかかる。
輸出企業が下請け企業に支払った消費税は、あとで税務署から還付される制度になっている。

例えば、
ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円あったとする。
仮に全ての仕入れ額が800億円だったとする。
その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円。
仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付される。

(消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。)

その結果、愛知県豊田税務署などのように、還付金が多く消費税が『赤字』という現象も起こっている。

消費税還付で赤字の税務署10

2005年 消費税が赤字の税務署

2005年 消費税が赤字の税務署

消費税収入が赤字の税務署13

2005年 消費税収入が赤字の税務署一覧

2005年 消費税収入が赤字の税務署一覧

2010年度、日本の消費税還付金は約3兆円。
消費税の総額は約12兆5000億円。
還付金が3割近くを占めている。

消費税還付金 上位10社

2010年 消費税還付金上位10社

2010年 消費税還付金上位10社

2009年 消費税還付金上位10社

2009年 消費税還付金上位10社


(出典:全国商工新聞 第2809号 12月3日付

日本商工会議所など4団体の共同調査では、
1997年に消費税5%に引き上げられた際、価格に転嫁できなかったと答えた中小企業は5割以上。
今後、8%、10%と消費税が引き上げられた際に、価格に転嫁できないと思うと答えた中小企業は6割以上。
(売上高5000万円以下の事業者)
だという。

価格転嫁できなかった増税分は、自腹を切ることになる。

大雑把に言えば、私たちが支払っている消費税の3割が輸出企業の還付金になっている。
増税で苦しむのは、個人や中小企業だけ?
大企業が苦しむと、日本全体に影響がある?
とはいえ、本当に平等な税制なんて無理ですし。

マクロな視点でいえば、消費税増税は仕方ないという人もいる。
ミクロな視点では、シワ寄せをうける下請け企業などの中小企業の現実。

積立金不足に陥っている厚生年金基金の数

PRESIDENT Onlineによると、厚生年金基金の多くが積立金不足に陥っている。
掛け金だけでは給付が賄えずに、積立金を取り崩している基金は314に上る。

積立金を取り崩している基金の内訳

  • 10年以内に積立金が底をつく基金:17
  • 10~20年以内に積立金が底をつく基金:79
  • 20~30年以内に積立金が底をつく基金:60
  • それ以外:158

積立金がなくなると、給付減額、掛け金引き上げなどで当該企業や従業員の負担となる。
しかし、企業の破たんが相次ぐような事態になれば、税金による救済の可能性もある。
としている。

関連記事「厚生年金基金 解散のための負担は国民全体にさせる!?

厚生年金基金 解散のための負担は国民全体にさせる!?

厚生年金基金(厚年基金)は、本来国に納める厚生年金の保険料の一部も代行して運用している。
解散するには、代行部分を国に返さなければならない。
解散に必要な不足分の穴埋めは加入企業の負担となる。
代行部分の給付に必要な積立金(最低責任準備金)も確保できない「代行割れ」の基金もあり、この負担ができない企業も多く、基金を解散に踏み切れないケースがある。
実際、6年前には、兵庫県内の基金では、この負担に耐えきれない企業が次々と倒産する事態となった。

有識者会議が2012年6月29日にまとめた最終報告書では、基金が解散しやすくするため、国に返還が必要な代行部分に関して減額する案が盛り込まれた。
しかし、具体的にどのくらいの減額かということは示されていない。

どの程度、厚年基金の負担が軽くなるかは不明だが、
解散時に積み立て不足を穴埋めするために、公的年金である厚生年金の積立金を流用するということになる。
ただでさえ、厳しい年金財政を使って一部企業のための救済に使うというのは理屈として通るのだろうか?

うまく運用していれば、自分たちの年金給付が増えていた。
運用に失敗したら、ツケを関係のない人々に押しつける。

何かあるとすぐに国民全体に負担を押し付けようという話になる。
このようなことが横行しているはおかしいではないだろうか?

厚年基金を解散させやすくするために、どの程度負担を軽くさせるのか?
注意深く見守っていきたい。

関連記事「積立金不足に陥っている厚生年金基金の数

アップルストアの時給アップ 7月~

2012年7月からアメリカのアップルストアでは賃金が25%アップした。

6月までのアップルストアでの時給は
販売員の時給:9ドル~15ドル
ジーニアスの時給:最大30ドル

(ジーニアスは教育担当者)
だった。

これまで、安すぎるとの声もあった。
どれだけ安いのかというのが、ニューヨークタイムズ誌に掲載されていた。

平均時給

  • GAP:8.08ドル
  • ベストバイ:9.99ドル
  • アップル:11.91ドル
  • コストコ:13.87ドル

アップルストアはそれほど安くないように見える。
しかし

1平方フィートあたりの売上高で比較

  • GAP:1021ドル
  • ベストバイ:823ドル
  • アップル:5647ドル
  • コストコ:918ドル

だそうで、働く面積あたりでの比較では、アップルが群を抜いている。

これも、コストコとか広い店と比較するのも、ズルイ気がしますが・・・

ちなみに、Tiffanyでも1フィート当たり3008ドルで、平均時給は、15ドル60セント。

アップルストアで働く若者は、賃金よりも商品やブランドに惚れ込んでいる人が多いから賃金が安くても良いのかもしれませんね。
賃金アップとは景気の良い話ですね。
日本のアップルストアも時給上がればいいのですが・・・

これから増える家計の負担 2012年6月~2015年10月まで7項目

今後予定されている増税と社会保障の負担
2012年6月~2015年10月で7項目

  • 2012年6月:住民税の年少扶養控除廃止
  • 2012年9月:厚生年金保険料 0.354%アップ
    (2017年まで毎年 労使折半)
  • 2013年1月:所得税2.1%アップ
    (復興増税・暫定的25年間)
  • 2014年1月:株式等の配当・譲渡益の税率 20%に変更
    (現在10%)
  • 2014年4月:消費税 8%に!
  • 2014年6月:住民税 年1000円アップ
    (復興増税・10年間)
  • 2015年10月:消費税 10%に!

これからどんどん私たちに課税される税金や社会保障の負担が重たくなります。
将来は明るいのでしょうかね。

私事ですが、子供が出来ました。
これから産まれる子供が私の歳になったとき、日本は大丈夫なのだろうか・・・
と心配で仕方ありません。

復興増税に関しては、暫定的とされています。
が、『暫定的』って言葉を国から発せられると、これほど信用できない言葉はない。
と感じてしまいます。

AIJ消えた年金。救済措置は厚生年金や税金で!?

厚生年金基金制度には、ざっくり言うと自分たちで集めた資金と国のお金に代行して運用する代行部分のお金を投資などで儲けて、公的年金を補完し、より豊かな老後生活に備えるというもの。
(厚生年金基金はこんなに大変。でも公的資金で救済は・・・)

ところが、年金の運用がうまくいかず儲けるどころか、企業年金部分をすべて摩ってしまい、代行部分まで損失を拡大させている基金が多く存在する。
この代行部分は、国のお金を代行しているだけなので、損失を出して厚生年金基金を解散するときには返済しなくてはいけない。
返済するための負担ができない企業が多くあるため、救済措置が検討されている。

厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議の報告書では、
『赤字の厚生年金基金を解散しやすくするため、返済しなければならない代行部分の返還を減額する。』
という話が進めたとのこと。
代行部分の返済で会社が傾いてしまうところにとっては朗報だろう。

しかし、この減額分の穴埋めは誰がするのかというと・・・
「国の厚生年金や税金で穴埋めする。」
とのこと。

もし、AIJの運用がうまくいっていれば、しっかり年金もらって老後は安心。
けど、運用失敗で代行部分も損したから、国のお金(国民のお金)で助けて。

はおかしな話。

一か八かの賭けをして、負けても助けてもらえるなら、モラルハザードが起きかねない。

『うまい話には裏がある。』
冷たいかもしれませんが、会社が傾きかねない規模の金額なのですから、運用委託先をもっと慎重に選ぶべきだったのではないでしょうか?
お金をかけて調査して、年金運用委託先を慎重に検討した結果、AIJを除外した基金だってあるのです。

悪いのはもちろんAIJですが、
AIJに引っ掛かった基金は
「私たちは被害者です。騙されたんです。代行部分の返済で会社は潰れてしまう。」
と話します。
しかし、年金基金とはまったく関係ない人(少なくとも私)にとっては、国のお金を損したからと返済せずに、みんなのお金で救済というのはなんとも腑に落ちない話です。
ただでさえ、年金の資金不足で現役世代の負担は重たくなってきているのですから。
救済されるにしても、それなりのペナルティは必要でしょう。