カテゴリー : 働くときに役立つ知識

財産税とは 課税価格と税率

第二次世界大戦の終戦後、日本は5年間で物価が戦前の60倍にも跳ね上がった。

このインフレの時、日本政府は1946年3月3日に最高税率90%の『財産税』を実施した。
財産税とは、個人が所有している財産に課税される税金のこと。
財産税には2種類あり、全財産が課税対象となる「一般財産税」と、特定の財産だけ課税対象となる「個別財産税」がある。
1946年に実施されたのは、「一般財産税」だった。

1946年 財産税 課税価格と税率

課税価格 税率
10万円超~11万円以下 25%
11万円超~12万円以下 30%
12万円超~13万円以下 35%
13万円超~15万円以下 40%
15万円超~17万円以下 45%
17万円超~20万円以下 50%
20万円超~30万円以下 55%
30万円超~50万円以下 60%
50万円超~100万円以下 65%
100万円超~150万円以下 70%
150万円超~300万円以下 75%
300万円超~500万円以下 80%
500万円超~1,500万円以下 85%
1,500万円超 90%

上記の表を現在の貨幣価値に換算すると・・・

課税価格 財産税 税額
約162~178万円

(10~11万円)

40.5~44.5万円
約194~210万円

(12~13万円)

68~73.7万円
約275~324万円

(17~20万円)

137~162万円
約1,620~2,430万円

(100~150万円)

1,134~1,700万円
約2億4,300万円

(1500万円以上)

2億1,870万円

※課税価格のカッコ内は1946年当時の価格

このとき一緒に預金封鎖と新円の切り替えも行われた。

最高税率の90%になると
2億4300万円から税金に2億1870万円ももっていかれてしまう。
残り2430万円。
おそろしいことですね・・・

実はこの財産税、法律では生きている!
政府がその気になれば、すぐにでも財産税を課税されることにも!?

安住淳 議員年金の廃止について発言「冷静に考えるとどうだったんだろうか?」

安住財務相は6月5日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会の質疑で、議員年金(国会議員互助年金)を廃止すべきではなかった。
という考えを示した。

2006年に廃止された議員年金(国会議員互助年金)。
当時、野党だった民主党などが「特権」と批判し廃止となった。
議員年金は、在職10年で年金を受け取ることができる。
在職10年でうけられる年金受給額は年間412万円。
約70%が国が負担。(現在100%が国の負担)
掛け金は、年間126万6000円。

3年間年金を受給すれば、元が取れる。
国民年金に比べたら、とんでもない差。

この議員年金の廃止について話が及び安住財務相は、
安住「国会議員の年金なんかいらないと、政治批判の中でそういう話になったのは、果たして冷静に考えるとどうだったんだろうか?という風に思っております。」
ヤジ「議員年金をやめろといったのは君らだ。」
安住「自民党が提案したんです。これは小泉総理ですよ、決断なさったのは。申し訳ありませんけども。」

決めたことをあとから冷静に考えていなかった。
提案したのは自民党で、決めたのは小泉総理。
と責任を擦りつけた。

これから、何かしてミスしても
「果たして冷静に考えるとどうだったんだろうか?」
と発言なさるのでしょうか?

この発言は本当に驚きました。
日本は大丈夫なのでしょうか??

AIJ委託の北海道の厚生年金基金 初の解散

北海道電気工事業厚生年金基金(札幌市)は、2012年中に解散する方針。
AIJに委託していた年金基金では、初の解散となった。

北海道電気工事業厚生年金基金は、AIJに運用資産約170億円のうちの1割程度を委託していた。
同基金は1979年設立。北海道内の電気工事業者約360社が参加し、約4000人が加入している。
2006年時点では加入者は約1万8000人いたが急激に減少していた。
一方で年金受給者数は増加を続け、現在約5300人。
資産額は、2012年2月末時点で約153億円。
代行部分として厚生年金の一部を国から預かって運用しており約165億円の準備金が必要だが、約12億円が不足した。

厚年基金を解散する条件は、参加企業と加入者のそれぞれ3/4以上の同意が必要。
今後、参加企業と加入者へ解散の同意を求めるという。

代行部分の不足分は、参加企業が分担して負担することになる。
負担が大きくなれば、事業が立ち行かなくなる会社もあらわれそうだ。

2年以内に日本国債暴落!?

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏(42)によると、日本国債は2年以内に暴落する。という。
カイル・バス氏は、リーマンショックを予想して注目される人物。
「日本国債が暴落すると利益が上がる金融商品を保有している。」と話す。

日本国債は、国内の金融機関などが保有しているため安全だとされている。

しかし、カイル・バス氏は

  1. 日本政府は4年連続で税収の2倍も支出すること。(これは第二次世界大戦以降、前例がない)
  2. 年金の支払いなどの資金が必要となり年金運用法人とゆうちょ銀行が2012年に合計17~20兆円分の日本国債を売りに出すと予想していること。
  3. さらに、経済の悪化で国内で国債を買い支えることが出来なくなり、国債は2年以内に暴落する。

としている。

日本国債が暴落した場合、最大で長期金利は10%以上に跳ね上がる。
その時、ツケを払うのが日本国民。
日本国民は政府がしっかり借金を返せるのか、目をそむけてはいけない。
危機が起きないことを願っています。」
と話した。

日本国債が暴落する方に賭けている人が暴落しない方を願うというのは、説得力にかけますし、、、2年以内や長期金利10%以上というのは、多少脅しが入っているようにも思えます。

しかし、現在のような低金利で推移することはないとも思えます。ある程度の金利上昇にそろそろ備えていくのも良いかもしれませんね。

韓国の貯蓄銀行営業停止

韓国の貯蓄銀行4行は、経営が行き詰まり、ソロモン貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、韓国貯蓄銀行、漢州貯蓄銀行が営業停止になることが決まった。

貯蓄銀行というのは、もともと日本の信用金庫のような小規模金融機関。
2011年には、16行もの貯蓄銀行が営業停止していて、わずか2年間で20行が営業停止になった。

韓国では、預金者保護法に基づき、5000万ウォン以下の預金と利子は全額保護される。
5000万ウォン(約350万円)を超えると、その分はどうなるかわからない。

ソロモン貯蓄銀行は、業界1位。
総資産 4兆9758億ウォン
総与信 3兆1881億ウォン
総受信 4兆5723億ウォン
純資産 -3623億ウォン
M&Aで資産規模を拡大させていたが、負債が資産を上回っていることが発覚した。

未来貯蓄銀行は、業界7位。
総資産 1兆7594億ウォン
総与信 1兆5337億ウォン
総受信 1兆8473億ウォン
純資産 -3177億ウォン
BIS基準に基づく自己資本比率を5.67%としていたが、実際は-16.2%だった。

韓国貯蓄銀行
総資産 2兆243億ウォン
総与信 9949億ウォン
総受信 1兆7996億ウォン
純資産 -460億ウォン
BIS基準自己資本比率:-1.36%

漢州貯蓄銀行
総資産 1502億ウォン
総与信 1760億ウォン
総受信 1854億ウォン
純資産 -616億ウォン
BIS基準自己資本比率:-37.32%
となっていた。

韓国は、日本の報道を見る限りでは、景気良さそうに言いますが・・・
また危ないのかもしれませんね・・・

国債のルーツは?

国債とは、国家による借金。

最近は、ユーロ圏で国債の利回りが○○%を超え・・・
などと報道されていますね。
国債っていつどんな経緯で生まれたんでしょうか。

国債の始まりは、こんか感じでした。

国債の始まりで最も古い記録は、ギリシャです。
紀元前5世紀 ペロポネソス戦争。
スパルタやアテナイの指導者は戦争の軍資金を神殿からの借入をしていました。
借金返済には、戦争に勝ったときの戦利品で賄っていました。

8世紀中頃になると、イタリア都市国家のベネチア、フィレンツェなどの国家元首たちは裕福な商人

たちから借金をしていました。
しかし、このころになると借金は戦争の戦利品だけでは賄いきれなくなってきました。
借金返済に足りない分は、国民からの税金で賄うことにしました。

そして、ついに
1262年 ベネチア共和国で世界初の公庫『il monte』が誕生しました。
『il monte』は日本語に訳すと『山』。
創設者はレニエロ・ゼノ(ベネチア共和国統領)でした。
それまで君主がしていた借金を国が一括管理する制度を整えました。

これまで、借金をしていた君主は、もし戦争などで死亡したりすると、貸したお金を回収することができませんでした。
『il monte』ができたことで、国が永続的に保証することになりました。
しかも、この公庫では税金を担保に年利5%の利子が保証されました。

こうなってくると、この債権は信用が増し、売買されるようになりました。
いつでも換金できるようになったのです。
さらに、この債権は国外でも売買が拡がっていったのです。

このようにして、今日の『国債』につながっていったわけですね。

議員歳費削減!でも国会議員1人に年間かかるお金はいくら??

国会議員1人あたり、2年間合わせて約540万円削減することで自民・公明・民主が合意し、5月からの実施する。
国会議員の歳費は年間2106万円だったところから270万円削減し13%削減になる。という。
2年間で39億2700万円(年19億6350万円)
削減された議員歳費は全額、東日本大震災の復興に充てられる。
消費税率引き上げ関連法案の国会提出を前に、「国会議員も身を切る改革を進めるべきだ」として各党に提案していたもの。

ちょっと待ってください!
これで、身を切ったことになりますか??
歳費13%削減といっても、国会議員は歳費以外にもたくさんお金もらっています。
それに、歳費削減はたった2年間だけ。
消費税は、ずっと上がったままです。
さらに、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしたんですよ。

国会議員1人に年間かかるお金

  • 歳費:2106万円(議員1人 月175.5万円)
  • 立法調査費:年780万円(議員1人 月65万円)
  • 文書通信交通滞在費:年1200万円(議員1人 月100万円)
  • 秘書給与:年2300万円(議員1人に対して秘書3人 月191万6666円)

公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階がある。
平均で
政策秘書:年 約1000万円
第一秘書:年 約800万円
第二秘書:年 約500万円
合計約2300万円

政党助成金:全政党で2012年約320億円
(2012年4月6日確定)

  • 民主党 165億430万円
  • 自民党 101億5400万円
  • 公明党 22億7917万円
  • みんなの党 11億1830万円
  • 社民党 7億6370万円
  • 国民新党 4億4254万円
  • 新党きづな 2億759万円
  • たちあがれ日本 1億7378万円
  • 新党日本 1億3602万円
  • 新党改革 1億1961万円
  • 新党大地・真民主 1億1533万円

(Wikipedia 政党交付金参照)
参考:政党交付金とは

320億円を722人の国会議員割ると、1人当たり4432万1329円。

歳費 + 立法調査費 + 文書通信交通滞在費 + 秘書給与 + 1人当たりの政党助成金
では国会議員1人あたり年間1億818万円。
ここから今回の削減分270万円を引くと、1億548万円。

しかも、たった270万円削減もたった2年間だけ。

これで身を切ったことになるでしょうか?
爪切ったくらいじゃ・・・
これで身を切ったから、消費税増税は通らないと思いませんか??
文書通信交通滞在費を月100万円から月50万円にするだけで年間43億3200万円の削減になる。
こちらの方が、削減額多いのですが、歳費を削減した方が、身を切った感が出るし、収入が減らない。

しかも、赤坂の議員宿舎は家賃値下げしました。
家賃値下げしても、かかる経費はかかります。
赤字分は結局税金です・・・

何がしたいのかわかりません。
自分たちに甘く、国民には厳しくといったところでしょうか・・・

ちなみに、政党交付金は、国民1人当たり250円負担しています。

児童手当いくらもらえる?所得制限は?(2012年4月~)

2012年4月から「こども手当」から「児童手当」になりどう変わったのでしょうか?
まず、名前が変わりました。(どうでもいい・・・)

で、本題の児童手当法いくらもらえるのか?

児童手当 支給額(子供1人当たり月額)

  • 3歳未満    15,000円
  • 3歳~小学生  10,000円(第1子、第2子)・15,000円(第3子以降)
  • 中学生     10,000円

(平成24年4月分以降)

こども手当と比べて、もらえる額は変わらりません。
ただ、2012年6月から所得制限が導入されます。
所得制限は下記です。

「扶養親族等の数」:「所得制限限度額」

0人:622万円
1人:660万円
2人:698万円(年収917万8000円)
3人:736万円(年収960万円)
4人:774万円
5人:812万円

この所得は会社員の場合「給与所得控除後」の金額。
自営業者は、「事業所得額」から8万円を引き、そのほかの所得を加えた金額。

扶養親族等の数が1人増える毎に38万円を所得制限限度額に加算。
老人控除対象配偶者または老人扶養親族があるときは、1人につき6万円を加算。

受給者の所得が所得制限限度額以上の場合の手当月額は、児童の年齢に関係なく、5,000円になります。

ちなみに、この所得制限は
夫婦のどちらかが上記所得を超える場合です。
世帯の合計ではありません。
ということは、夫が1000万円収入で所得制限が引っ掛かる場合はあります。
が、夫婦それぞれ、500万円ずつ稼いできても所得制限は関係なく満額もらえます。
なぜ、このようなことになったかというと、厚労省 子ども手当管理室はこう答えたそうです。
「3党合意で決まった内容で是正措置を法案に反映させる実務的な時間もなかった。」
時間がなかったから。かぁ・・・
なんだか理由が残念でなりません。

外国人の生活保護受給者数とその割合

世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数
および受給者全体に占める割合

(外国人の生活保護受給者数と全体に占める割合)

世帯主が日本国籍を有さない

生活保護世帯人数(A)

全生活保護受給者数

(B)

A/B
2005年度 4万6953人 147万5838人 3.18%
2006年度 4万8418人 151万3892人 3.20%
2007年度 4万9839人 154万3330人 3.23%
2008年度 5万1441人 159万2620人 3.23%
2009年度 6万0956人 176万3572人 3.46%
2010年度 6万8965人 195万2063人 3.53%
2011年12月速報 7万3493人 208万7092人 3.52%

厚生労働省 福祉行政報告例より

2012年1月時点で全体の生活保護者数は209万1902人とさらに増えています。
思えば、過去最高だった1951年度の205万人をすごい勢いで抜いてしまいましたね。

最近は、片山さつきさんの予算委員会での発言が話題になったようです。
「外国人の生活保護率は日本人の2~3倍」
「3分の2が朝鮮半島出身の方」
といった発言がネット上では多く取り上げられていたようですね。
テレビなどのニュースではあまり取り上げられませんでしたね・・・

話は脱線してしまいますが、
生活保護に関しては、本当に必要な方には申し訳ないけど、不正受給が後を絶たない状態では支給額、医療・介護費無料など見直してくれないだろうか・・・
と、切実に感じます。
特に以下のようなニュースをみると

東京・荒川区に住む風俗店経営の47歳男性。
男性はおととし12月、経営する風俗店の収入があるにもかかわらず、「病気で働くことができない」と偽り荒川区に生活保護を申請。
1年間200万円余りの生活保護費を不正受給していたとして詐欺の疑いで逮捕された。
しかし、さいたま地方検察庁は嫌疑不十分として不起訴にした。
警察によると、男性は調べに対して「当時は体の具合が悪くて働くことができず、申請内容は正しかった」と容疑を否認したという。
(2012/4/5)

「生活保護 不正受給」でニュース検索したら、毎日新しいニュースあるような状態です。
外国人への生活保護、生活保護の不正受給。

生活保護のためだけに税金払っているわけではない。
でも税金払いたくないなぁ。
と納税意識薄れてしまいます。

たばこ特別税は国鉄(現JR)の借金返済に使われている。

たばこは税金を吸っているなんて言うことがありますが、
たばこには、どのくらい税金をかけられて、どんな内訳なんでしょう?

たばこにかけられる税金の内訳

  • 消費税:19.52円
  • たばこ特別税:16.4円
  • 地方たばこ税:122.44円
    (道府県たばこ税:30.08円
    市町村たばこ税:92.36円)
  • 国たばこ税 :106.04円

税金合計:264.4円

410円のたばこの64.5%が税金となっています。

で、今回この「たばこ特別税」とは??ってことを簡単に。

たばこ特別税は、日本国有鉄道(旧国鉄)の借金返済の利払い部分に使われています。
1987年に国鉄は、赤字続きで負債がどうしようもなくなって現在のJRになりました。
国鉄の負債37兆円(1987年時点)に膨らんでいました。

国鉄を民営化するにあたって
この37兆円を

  • JRに約12兆円
  • 国鉄に約25兆円

と分配しました。

国鉄の25兆円の負債は、「国鉄清算事業団」という別組織をつくり、土地やJR株などの資産約15兆円分の売却が進められます
しかし、高値で売ろうとした思惑が外れたり、利払いのために借金を繰り返し、負債はなんと28兆円超にまで膨らませてしまうことに・・・。
(28兆円の負債内訳は国鉄清算事業団解散時における長期債務残高とその処理へ)

にっちもさっちもいかなくなり、たばこに税金をかけて、この借金返済にあてようということになり、誕生したのが「たばこ特別税」。
1998年10月に国会で可決されました。
この負債は結局国が60年間かけて償還することになっています。
まだまだ先は長いですね・・・

2010年10月以前の値上げ前の
たばこにかけられる税金の内訳

  • 消費税:14.28円
  • たばこ特別税:16.4円
  • 地方たばこ税:87.44円
    (道府県たばこ税:21.48円
    市町村たばこ税:65.96円)
  • 国たばこ税 :71.04円

税金合計:264.4円(63.1%)

でした。

たばこ特別税以外のたばこ税は国・地方ともに一般会計に計上されます。
使い道は自由で、好きなことに使えることになっています。