カテゴリー : 働くときに役立つ知識

東京電力 経常費 燃料費増加分の為替レートなど


04.01 東電の企業電気料金 値上げ責任者

動画25分~の話。

経常費用の内訳について

燃料費:2兆3,107億円(42%)
購入電力量:7,573億円(14%)
資本費:7,687億円(14%)
人件費:3,843億円(7%)
修繕費:2,954億円(5%)
その他費用:1兆505億円(19%)

経常費合計:5兆5669億円(見通し)
※資本費:減価償却費及び支払利息合計額
※平成23年度ベース

人件費、修繕費、その他費用の部分で合理化の推進しているとのこと。
ここで1,934億円の削減をするという(動画11分~)。
(政府が出した10年間で2兆6000億円という案がベースになっている。)

燃料費は2008年度に比べて2012年度は6,865億円分増加するという。
想定は、2008年度に合わせて計算している。
為替は、1ドル107円。
この数字は、
東京電力執行役員 鎌倉賢司さんは
「毎月、原油・為替は変わるので、計算に入れると分かりづらくなるため。」
と説明している。

東電への公的資金について

資本注入:1兆円
損害賠償:2.5兆円
合計 : 3.5兆円

経済産業省について

岸博幸さんいわく
経産省は
経済産業省設置法で
『電気の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること』
とされていて
電気の安定的かつ効率的な供給は経済産業省の仕事でもある。
なのに東電を前面に出し、批判しているだけで自分たちの仕事をしていない。
東電に電気を安定的に供給しなさい。と言っているだけ。
経済産業大臣は、業務の改善命令を出せる。
とのことです。

この動画で、東京電力の鎌倉さんは

電気料金値上げ前の分だけ支払うことについて

かいつまんで
東電「電気料金値上げ分は支払わずに、値上げ前の料金だけを払い続けるのはすでに合意をもらったお客様もいますので公平性からお断りします。新電力のPPSなどがございますから」
質問「PPSには依頼が殺到していて無理ですよね。」
東電「契約を交渉いただいて結果を聞かせていただいてというような手順です。」
質問「再契約時は20%値上げ?」
東電「そこは新しい料金でお願いします。」
だそうです。
ちょっとちぐはぐ感のある受け答えでした。

これから出てくる、原子力損害賠償支援機構と作っている総合特別事業計画に注目ですね。

源泉徴収と年末調整の違い

源泉徴収とは
勤め先の会社で、予め毎月の給料から所得税を大まかの天引きして税務署に納ること。

年末調整とは
年末になって、年収が正確に決まった段階で個人個人に異なる控除を会社が計算
源泉徴収で天引きされていた金額と実際に収める金額との差額を精算すること。

実は、日本の年末調整は世界的に見てもとても珍しい仕組みです。
メリットは、確定申告をする手間がかからないようになる。
会社員は、仕事に集中できますね。
また、税務署職員数を抑えることになります。

デメリットとしては

  • 納税意識が希薄になる。
  • 政治に無関心になる。

年間いくら税金を納めているか?
と会社員に聞くと、いくら納めているかわかっていない人が多いことに気付きます。

  • 個人情報が流出

例えば、配偶者控除を受けていた人が離婚したら会社に報告しなくてはいけない。
などがあります。

アメリカの場合は、源泉徴収はしてくれますが、年末調整はなく会社員であっても個人個人で確定申告する必要があります。

製薬会社MRの接待自主規制 4月から

2012年4月から、医薬品業界が製薬会社の医薬情報担当者(MR)の接待費の自主規制始める。
全国220社以上の製薬会社でつくる医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(東京)は、2012年4月から接待の自主規制を決定した。

自主規制に乗り出した理由は、
過当な競争を防ぐ
製薬会社と医師との癒着のチェック
結果的に患者が不利益を被らないため。
など、のようです。

医師接待の基準

医療関係者1人当たりの接待費を1回につき上限2万円
この上限2万円の範囲は

  • 製薬会社の自社製品にかかわる講演会後の立食パーティー
  • 講演会や研究会で講演やパネリスト、進行役などを慰労する飲食会
  • 講演会などの世話人会やアドバイザリー会議などでの飲食
  • 製薬会社の社内研修会での講師の慰労

商談・打ち合わせを伴う飲食 5000円
製品説明会の弁当・茶菓 3000円

2次会・カラオケ・ゴルフ・観劇・スポーツ観戦 禁止

これまでどれほどの接待が・・・?
夜の街は危機感。
みたいな記事もありましたが、今までが過剰接待だったのかな?

製薬会社の医薬情報担当者(MR)さんの平均給料は、

  1. 大塚ホールディングス:年収1197.0万円
  2. エーザイ:年収1093.6万円
  3. アステラス製薬:年収1001.1万円
  4. キョーリン製薬HD:年収998.7万円
  5. 第一三共:年収974.8万円
  6. みらかHD:年収941.1万円
  7. 中外製薬:年収931.1万円
  8. 武田薬品工業:年収924.9万円
  9. 田辺三菱製薬:年収860.4万円
  10. 小野薬品工業:年収841.6万円

MR BIZ 上場製薬メーカーMR年収ランキング
かなりいいですね。

ちなみに、公立病院の医療関係者は公務員のため、もともと接待が禁止されています。

ビール・発泡酒・第三ビールの酒税

ビール類の酒税(350ml当たり)

  • ビール(215円):酒税77円
  • 発泡酒(159円):酒税47円
  • 第三のビール(139円):酒税28円
  • ノンアルコールビール(143円):酒税0円

※()内は平均的な販売価格

お酒の税率

清酒ならアルコール分が22度未満で、1キロ・リットル当たり120,000円
焼酎ならアルコール分が25度で、1キロ・リットル当たり250,000円
アルコール分が25度より1度上がるごとに10,000円高くなり、1度下がるごとに10,000円低くなる。
ビールや果実酒(果実酒類・果実酒)はアルコール分にかかわらず定額。
ビールは1キロ・リットル当たり222,000円
果実酒は70,472円

発泡酒
麦芽比率50%以上:220,000円
50%未満 25%以上:178,125円
25%未満:134,250円

その他の発泡性酒類:80,000円

ノンアルコールビールは、市場規模こそまだ小さいものの酒税がかからない、売上も伸びているおいしい商品です。
ちなみに、ビール類の出荷量は前年割れしていますし。

札幌市の無駄事業「spotrights」

札幌市は、市や街のPRになる映画やドラマに補助金を出しています。
こういった事業のひとつに「さっぽろコンテンツマーケット創出事業」というヒドイ事業があります。
この事業に平成20年から1億円を超える税金を投じて短編映画作品の売買仲介サイト「spotrights」を制作しています。
1億円以上の税金が使われたにも関わらず、短編映画の売買は1度も行われたことがありません。

spotrights.jp

spotrights.jp

spotrightsでみてもらえるとわかりますが、作品を閲覧するためには年間5万円支払わなくてはいけません。
しかも、どのくらいの価格帯の作品があるのかもわからない状態です。
作品も相場もわからないのに、誰がまず年5万円ものお金を支払うのか?

このサイトを手掛けた会社は、契約の2週間前に設立された会社で、資本金100万円、社員0人の謎のペーパーカンパニー。
「さっぽろ産業振興財団」を通じて契約されているそうです。
金子やすゆきさんという札幌市議会議員が問題を取り上げ議会で追及しても、市幹部は何の責任もとらず悪びれる様子もなかったそうです。

平成23年度第2次札幌新まちづくり計画事業進行調書(PDF)
財団法人さっぽろ産業振興財団 平成23年度事業計画(PDF3ページ目)

spotrightsのサイトをみても「スポットライツ専属コーディネーター初瀬川晃さん」という方の名前と「さっぽろ産業振興財団 インタークロス・クリエイティブ・センター」くらいしか表に出ていません。
とりあえず、3年やって結果出てないのだからこれ以上「spotrights」というサイトを継続する意味ないでしょうね。

市役所の無駄遣いとそれに群がるコネのある人たちで税金が使われているのですね。
ペーパーカンパニーがすごく気になります。
本当に税金払いたくないですね~笑

不胎化QEとは

FRBが新たに量的緩和政策「不胎化QE」を検討している。

不胎化QEとは
FRBが新札を発行して長期債を購入すると同時に、買い取りで市場に出回った資金を短期で民間から借り入れ回収するというもの。
(放出資金の一部を各地区連銀に短期預金として預けさせるなどして流通量を制限する)
長期金利を低く抑え成長を促すと同時に、通貨流通量を保ちインフレを抑制する。
不胎化QEは、その後の経済情勢の変化にFRBが対応しやすいメリットがある。

QE第1弾は、長期国債購入で金利は下がるが、その分マネーサプライが増えて将来のインフレの心配が残る。

不胎化とは
中央銀行が公開市場操作を行って貨幣供給を一定に保つこと。
通常は外為市場介入によって生じるマネーサプライに対する影響、特に金利変動を避ける目的で、中央銀行が反対の金融調節を公開市場操作(オペレーション)によって行うこと。
不胎化政策によって金利の乱高下を回避できる一方、為替相場への効果が薄れるというデメリットがある。
中央銀行が外為市場介入を実施しても反対の金融調節を行わないことを「非不胎化」という。

ちなみに、不胎化QEとQE3は別物です。

パートの社会保険(厚生年金・企業健保)加入条件緩める。

政府は3月6日、パート労働者への社会保険(厚生年金・企業健康保険)の適用拡大について最終調整に入った。
対象企業は2段階で拡大させる。

まず、第1段階での
対象企業は従業員1001人以上の企業

対象者の条件は
勤務時間が週20時間以上
年収80万円以上
雇用期間1年以上のパート労働者。

対象者数は50万人とみている。

勤務先企業の範囲を広げる第2段階目の対象企業は
301人か501人以上の企業とし、70万~80万人を社会保険に移す考え。

もともとパートの社会保険(厚生年金・企業健保)適用拡大については、加入基準を現行の週30時間以上働くパートから、週20時間以上に緩め、最終的には370万人のパートを加入させる考えだった。
流通業や経営が厳しい中小企業は負担増に反発していたため、条件を緩和する方向で調整に入っている。

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代

厚生年金の世代間格差 払い損世代ともらい得世代


(学習院大学 経済学部 鈴木亘教授の試算)

1940年生まれ:+3090万円
1950年生まれ:+770万円
1960年生まれ:-260万円
1970年生まれ:-1050万円
1980年生まれ:-1700万円
1990年生まれ:-2240万円
2000年生まれ:-2610万円
2010年生まれ:-2840万円
※この試算には、本人負担分と事業者負担分が含まれている。

厚生労働省の試算

厚生労働省の年金試算

厚生労働省の年金試算

この画像の左上のグラフについて
モデルケースは標準的な会社員と専業主婦の世帯が平均余命まで年金受給した場合(基礎年金含む)。
保険料は本人負担分のみ。
金額は現在の価値に換算。

年金の事業主負担を除けば、2010年生まれでも支払った保険料の2.3倍年金受給できる。
と言っても、事業主負担分がなければ、『その浮いた分は給料に反映される』とすれば、実質、『事業主負担は本人負担と変わらない』と考えられる。

厚労省が2004年の公表した試算

厚労省 年金試算2004

厚労省 年金試算2004

試算の仕方いろいろありますね。

環境省のまとめた環境保全費 1兆5318億円

環境保全経費とは
環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。

地球環境の保全や公害防止、自然環境の保護、整備など環境保全に充当されている24年度予算案の総額1兆5318億円になることが環境省のまとめで分かった。
東日本大震災復興特別会計の4079億円も含まれる。

環境省 平成24年度予算案における環境保全経費の概要について(お知らせ)

環境保全に含まれる主なものは

  • 再生可能エネルギーなどの導入推進基金事業や地熱資源開発促進調査事業補助金など地球環境の保全関係:5661億円(23年度:5,833億円)
  • 石油利用低炭素化分析評価事業補助金や電気自動車の普及促進など大気環境の保全:2228億円(同2,304億円)
  • 海の再生事業など水環境・土壌環境・地盤環境の保全:627億円(同664億円)
  • 震災ガレキ処理促進地方公共団体緊急支援基金事業や震災復旧・復興廃棄物処理施設整備事業費など廃棄物・リサイクル対策:4284億円(同717億円)
  • 化学物質対策:68億円(同128億円)
  • 鳥獣保護管理強化総合対策事業や鳥獣被害防止対策、水源林造成事業など自然環境の保全と自然とのふれあい推進費用:1393億円(同1,447億円)
  • 漁場復旧対策支援事業や東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進費用など:1058億円(同997億円)

環境保全費合計:約1兆5318億円(24年度)

環境保全経費としては23年度 1兆2091億円に比べ26.7%の大幅に増加した。

この他には、
ここに含まれないもので環境省が実施するもの

  • 環境に対する監視、測定
    東京電力福島第一原発事故による放射性物質により汚染された廃棄物の処理費用
    除染等の措置に係る経費など
    4574億円
  • 原子力規制庁の予算:504億円

価値観の違いはあると思いますが
自然とのふれあい推進費用って税金使ってやることでしょうか?

とりあえず、矛盾を感じた1つは、
自然環境の保全する経費として国土交通省は、292億円もらうことになっています。
が、ダムつくって自然を壊して、保全するためにまた税金使って・・・
これってアリですか?

何にしても、ざっくりとした資料ですね。
けど、1兆円とか2兆円って税金が使われるのですよね。

札幌市の生活保護費・生活保護者数の推移

札幌市の生活保護費は平成23年度に1,231億円使われた。
平成23年度の札幌市一般会計予算の7分の1は生活保護費となった。

平成8年は561億円だった生活保護費は、15年間で670億円も増えた。

札幌市は2011年11月時点で69,343人の生活保護者がいる。
生活保護が認められる人は、毎月数百人ずつ増え続けている現状。
札幌市 統計さっぽろ(月報)に毎月の生活保護者数の推移が掲載されています。

札幌市 生活保護者数推移(実人数)

平成20年度:54,562人
平成21年度:59,530人
平成22年度:64,644人

札幌市の生活保護者数は毎年約5,000人増えています。
延べ人数も毎年約18000人増えています。

札幌市の人口は1,922,641人。
27.7人に1人が生活保護を受けています。
(2011年11月時点)

求人はあっても、働くよりも生活保護費の方が多いため、いったん生活保護をうけると、受給し続ける人が多いという。
スーパーなどでパートを募集しても募集定員を満たすことができないケースがあるという。
北海道の最低賃金は時給705円。
この時給で働き続けるよりも、わずかに生活保護の方が上回るためだ。

しかも、生活保護は手厚い。
病院でかかる治療費はすべて無料(税金でまかなわれる)。
入院しても無料。

たとえば、生活保護を受けている人がガンになった場合も、高い治療費を払わずに治療してもらえる。
生活保護を受けていない一般家庭では、生命保険やがん保険などでいざというときに備えるが生活保護を受ければその必要がない。

しかも、治療費、入院費がかからないため、支給された生活保護費を使いきってしまった人が、次の支給日まで入院するケースもあるという。
(救急車で病院に行けば拒否されないため、わざわざ救急車を呼んで病院に行くそう。)

さらに付け加えると、札幌市は生活保護の申請が通りやすいという。
生活保護を受けるために、ほかの市から引っ越してくる人もいる。
納税はほかの地域でして、生活保護の受給は札幌市というのがまかり通ってしまうのだ。

本当に生活保護が必要な人もいるハズだが、支える納税者サイドからは生活保護をどうにかしてほしいと思わざるおえない。
ある程度現物支給などの対策も考えるべきなのではないでしょうか。