カテゴリー : 働くときに役立つ知識

選挙にかかるお金は税金。いくらかかるのか?

選挙はお金がかかるといいますが、そのお金はこのお金はどこから支払われているのか?
というと税金です。

45回衆議院選挙(2009年)にかかった費用:602億円

その内訳は

  • 選挙カーのレンタル:16万3743円(期間中のみ)
  • 燃料費:4万1730円
  • 車の看板:18万8207円
  • 運転手の人件費:14万4788円

(上記、国会議員立候補者1人あたり平均)
などすべてが私たちが払っている税金で賄われています。

さらに、

  • 選挙事務所の看板:15万4640円
  • ビラ(7万枚):43万9628円
  • はがき(印刷費だけ):26万2500円
  • ポスター:90万276円

(上記、国会議員立候補者1人あたり平均)

これらも税金です。

他にも、政見放送も税金です。

上記の費用は「選挙公費」と言います。
「選挙公費」と言われると、どこから出ているかわからない感じになですが、税金なんです。
選挙公費は、すべて合わせると約172億円かかりました。

さらにさらに、

選挙には投票活動にもお金がかかります。

選挙執行に使われた税金:約419億円
内訳は

  • 投票用紙(1枚6円×1億394万9411枚):約6億2000万円
  • 投票箱1つ:2万8000円~4万3000円
  • 投票所の立会人 1人:特別手当 1万~2万円

他にも

  • 選挙にきてもらうための啓発費用として使われた税金:約11億円

これらをすべて合わせると、約602億円だそうです。

国会議員1人誕生させるには1億2500万円。
おそろしいですね。

ここまでの数字は、宮崎哲弥さんが試算したもの。

驚きの金額ですね。

今の国会議員の質であれば、さっさと議員定数の削減と歳費削減をお願いしたいですね。

どうして税金で選挙のレンタカーまで支払われているかというと、
民主党 原口一博氏が言うには、
「今までは個人が出費していたお金だが、それではお金持ちしか選挙に出られない。
税金を使うことで誰でも選挙に出馬できる。」
ということのようです。

しかし、選挙公費では、選挙活動費はまったく賄えていないそうです。
結局、お金持ちしか国会議員になれないのようです。

自民党 丸山和也氏が言うには、
「5000万は使わないと受からないという話があるくらい」
だそうです。
税金が使われるようになって、政治家個人の選挙活動の負担が軽減されただけのような気もしてしまいます。

これだけ税金使って、国会議員になったら、給料(歳費)でまた税金からもらえるんです。

しっかり仕事をしている国会議員さんもいるでしょうが、衆参700人以上いる国会議員の中で、何人が国民の認めるような仕事をしてくれているのでしょうか。

原子力安全基盤機構の給与が高すぎる!職員数と給与

問題となっている、独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)。

第三者委員会の報告書によると、2003年の設立当初から、電力会社などが作った書類を丸写しし、表紙を変えただけの検査書を作ったり、実際には行われなかった検査に合格を出したりしたずさんな内容が指摘されている。

原子力安全基盤機構(JNES)機構が設立されたきっかけは、2002年に起きた東京電力のトラブル隠しを原子力安全・保安院が見抜けなかった教訓から。
「原子力施設に関する検査や設計に関する安全性の解析、評価などを行うことで原子力安全確保のための基盤整備を図る」ことを目的に保安院の外郭団体にあたる独立行政法人として、2003年に設立された。

ここからが本題です。

原子力安全基盤機構の職員数と給与

このような仕事ぶりの原子力安全機構には職員が

  • 法人の長:1人
  • 理事:6人
  • 監事:3人
  • 常勤職員:242人
  • 任期付き職員:24人
  • 再任用職員:15人
  • 在外職人:2人

合計:293人
もいる。
独立行政法人 原子力安全基盤機構の役職員の報酬・給与について:PDF 参照)

職員の給与(年収)は

  • 法人の長:1958万9000円
  • 理事:平均872万3166円
  • 監事:平均1072万4666円
  • 常勤職員:906万1000円
  • 任期付き職員:1301万7000円
  • 再任用職員:854万4000円

※在外職員については、2人と人数が少なく特定されるおそれがあるとして、給与は公開していない。

対国家公務員指数:119.3
(ラスパイレス指数みたいなもの)

とても年収高いですね。
書類まる写しで・・・

国家公務員に対して給与水準が高い理由

平成15年10月に新たに法人として設立したから、民間企業などから原子力安全分野の優秀な高学歴の専門技術者を採用する必要があったから。
それと、国家公務員にくらべて、職員が東京に集中している。
また、大学卒業以上の学歴の人間の割合が多いから。
だそうです。

設立当初から、仕事は「まる写し」「表紙変えただけの書類」「業者任せ」「電力会社のいいなり」だったのに。。。
来年度はどうなるのでしょうか?
しっかりと監視が必要ですね。
毎年度、機構のサイトにて職員数と給与は公開されています。
原子力安全基盤機構 | 役職員の報酬・給与等について

今回の第三者委員会の報告書を受け、同機構は、今月中に改善策を盛り込んだ行程表を公表するそうです。

改善策よりも廃止という選択はないようです。

ちなみに、原子力安全基盤機構(JNES)は、経済産業省所管の独立行政法人です。
天下り先の確保なのでしょう。

2012年 世界のトップ選挙一覧

2012年が始まってもう2週間近く経ちますね。
今年は世界中で政治家のトップが変わります。

いつ大統領、総統選挙があるのかのメモです。

政治家トップ選挙

  • 1月:台湾総統選挙(14日)
    中国との距離感が争点
  • 3月:ロシア大統領選挙
    メドベージェフ大統領からプーチンへという大政奉還が支持されるか?
  • 4~5月:フランス大統領選挙
    EUとユーロの維持するためのサルコジ大統領の施策が支持されるか?
  • 11月:アメリカ大統領選挙
  • 12月:韓国大統領選挙
    南北問題や労働問題が争点に?

選挙ではないですが、
10月に中国では、国家主席が変わることが決まっています。
胡錦濤国家主席 → 習近平国家主席

2012年も世界が大きく変化しそうですね。
日本でも、毎年恒例になりつつある総理大臣が変わるのかな?
(もう毎年恒例になってるのかな?)

大統領や総統以外にも、

  • 2月:ギリシャ国民議会総選挙(まだ未定)
  • 3月:スロバキア議会選挙

があります。

公務員の優遇 民間と比較 給与・住宅・年金について

給与や公務員宿舎、年金など公務員の厚遇は目に余るものがあります。
古賀茂明さんが公務員の厚遇ぶりを解説していたものに少しだけ手を加えました。
以下、給与、住宅、年金の比較です。

給与比較

  • 国家公務員:638.5万円(2010年 人事院)
  • 民間:412万円(2010年 国税庁)

※民間にはアルバイトも入っていると指摘がよくありますが、アルバイトを含めなくても200万円ほどの違いはあるという。

国家公務員給与引き下げ法案では、給与を平均7.8%引き下げる。
通っていませんが・・・
人事院は、国家公務員給与を0.23%引き下げにしなさい。と勧告。
調整つかずに、国家公務員の2011年冬のボーナスがアップした。

国家公務員給与引き下げ法案が、これから通ったとしても、何年間という決まりがない。
ただ、2014年3月までと終わりだけが決まっている。
あとになればなるほど、国家公務員は給与を多くもらえます。
与野党が対立してくれればくれるほど、ありがたいという状況。

住宅

公務員宿舎
東雲住宅(江東区)に関して3LDK(68m2)の賃料4万8591円
普通にかりると、約21万円(よつば鑑定調べ

今後、「公務員宿舎は、25.5%削減する。」とされている。
が、原則公務員宿舎をつくらないが、これからもつくられるようになっている。

「国家公務員宿舎の削減計画」では、

宿舎の必要戸数:約16万3000戸
内訳

  • 離島やへき地 勤務者:約2000戸
  • 刑務官、一部自衛官など:約1万3000戸
  • 国会対応で深夜まで勤務する職員:約1万2000戸
  • 転勤の多い職員:約5万2000戸
  • 緊急参集要員:約8万3000戸

(国家公務員宿舎の削減計画より)

緊急参集要員:約8万3000戸
に関しての内訳

  • 自衛隊:約4万9500人
  • 海上保安庁:約7000人
  • 緊急災害対策派遣隊:約7800人
  • 警察庁:約2900人
  • その他:約1万5800人
  • 合計 約8万3000人

(出典:財務省理財局)

ちなみに、
2010年の緊急参集する必要がある職員の宿舎は、約3万9000戸
でした。
必要だとされる公務員宿舎は、1年間で約4万4000戸増えました。
これを増やしたのは、民主党衆議院議員 村井宗明氏。
「東日本大震災を受けて、緊急危機管理体制を強めたいから。」
だそうです。
(TVタックルに村井宗明議員が出演する際、財務省職員が古賀茂明対策としての資料をたくさんもらったそう。)

しかし、
緊急参集要員というのは緊急時に集まる人たちですが、
国会事業仕分けにて、緊急参集要員とされている方の3分の2が公務員宿舎に住んでいない。
という実態が明らかになっている。

以下の公務員宿舎について古賀茂明参考人の話。

2011年11月17日 国会版事業仕分け
公務員宿舎について古賀茂明参考人

「たとえば、新聞記者が遠くに住んでいるから、いざというときに本社にかけつけられません。
と言えば普通クビになります。
じゃあ、近くに住むために社宅を用意してくれ。なんて言ったって用意してくれません。
自分の責任で自分の仕事のために必要な場所はどこかを考えて住めばいいだけの話で、それで生活ができないのであれば補助が必要だと思いますけれども、十分な給与をもらっています。
少なくとも民間人並の給与はもらっているはずですし、私はそれ以上もらっていると思いますけれど。」

このあとの夢を持って公務員になった職員に対しての話も参考になります。

年金比較

会社員は厚生年金に加入していますが、公務員は共済年金に加入しています。
厚生年金と共済年金の比較です。

年金受給額比較(2010年 基礎年金含まず)

  • 共済年金:13.6万円(国家公務員)
  • 厚生年金:7.3万円

(作成:みんなの党 浅尾慶一郎事務所)

もちろん、もともとの給与が高い公務員が年金も高くなりますが・・・
保険料率比較

  • 共済年金:15.862%
  • 厚生年金:16.412%

公務員の方が保険料率は安く設定されています。
民間よりも優遇されています。

在職老齢年金(60~64歳)

  • 共済年金:年金+給与 46万円まで満額支給
  • 厚生年金:年金+給与 28万円超で年金減額

たとえば、月10万円年金受給者で給与36万円の会社に再就職した場合

  • 共済年金加入者:年金10万円 + 給与36万円 = 46万円
  • 厚生年金加入者:年金9万円減額され、年金1万円 + 給与36万円 = 37万円

(ブレインコンサルティングオフィス 試算)

となってしまいます。

こんなに公務員は優遇されています。

さらに、
年金支給年齢の引き上げに備えて、
人事院は、公務員の定年を65歳まで延長させる。という意見を出しました。
60歳まで給与は上がり続け、定年が延長される。
定年の延長は、再雇用ではないため、給与も普通にもらい続けることができる。
(再雇用になれば、普通の民間企業なら給料は下がりますよね。)

共済年金は、職域加算という3階建になっている。
(基礎年金 + 報酬比例 + 職域加算)
厚生年金は、基礎年金 + 報酬比例の2階。
国民年金は、基礎年金だけ。

共済年金には、なぜ職域加算が存在するのか?
というと、
1986年4月から導入され、公務の能率的運営に資するという観点から公務員の退職後の生活の安定に寄与する目的で設けられる。
とされています。
国家公務員共済年金の職域加算部分に関する質問主意書 | あさお慶一郎

公務の能率的運営がされていないからいろいろと問題になっていると思うのですが・・・
どうなんでしょうね。

公務員と民間の差はすごく大きいですね。
公務員もストライキでもなんでもできるようにしたらいいと思いますけどね。

年金の管轄がそれぞれ違う!本当に年金一元化ができるの?

皆様は年金の管轄の違いをご存知でしょうか?
実は、年金によって管轄が違います。

厚生年金の厚労省の管轄です。
加入者数は3425万人となっています。

共済年金は、厚生年金と管轄が違います。
共済年金は

  • 国家公務員は財務省(加入者数 104万人)
  • 地方公務員は総務省(加入者数 291万人)
  • 私学教職員は文部省(加入者数 48万人)

となっています。

これだけバラバラな管轄の年金を一元化しようとしているのですから、なかなか進みません。
ましてや、共済年金には、職域加算という特別待遇まであります。
官僚は国家公務員ですから、自分が損をするようなことにならないようにします。
年金一元化は、スムーズにはいかないのは、当然ですね。
この国はどうなるのでしょうね?

生活保護の受給者数と世帯数推移 過去最高205万人超え

生活保護を受給している人が、205万495人となり戦後最多となった。
(2011年7月時点)

生活保護の受給者数と世帯数推移

生活保護の受給者数と世帯数 推移

生活保護の受給者数と世帯数 推移

原因のひとつが雇用環境の悪化。
2008年のリーマンショック以降、働くことのできる世代の生活保護受給が増えている。

生活保護受 世帯の割合

生活保護受 世帯の割合

生活保護受 世帯の割合

このグラフの「その他」は働くことが可能とみられる世帯数。
12年前と比べると、その他の世帯数が約5倍になっている。(約25万世帯)

高齢者の増加など社会情勢の悪化も
生活保護受給者が過去最多を更新したことについて
小宮山厚生労働大臣は「今の厳しい社会情勢と高齢化が進んでいる」ことを原因とした。
さらに対策を強化し国と地方の協議を進めるとしている。

負のスパイラル

  1. 日本の財政が厳しい中、生活保護受給者や年金生活者が増加し続ければ、現役世代の負担が増していき、不安で消費に回せない。
    (年金の受給年齢引き上げ、消費税増税など負担ばかりが増えていく状況なども相まっている。)
  2. 消費が回復しなければ、雇用も生まれない。
  3. 生活保護受給者は、仕事を得られない。
  4. 仕事がなくなっていけば、生活保護申請が増える。

ここに負のスパイラルが完成してしまったように思えます。

さらに、生活保護受給者予備軍と思われる年金を支払っていない人が増えていけば、将来的に生活保護受給者が増えていくことも予想される。

政府は「求職者支援制度」という職業訓練を通じ就労に結びつける試みを10月から始めたが、すでに、この程度では焼け石に水ではないだろうか。

余談ですが、
よく政治家の方は「協議を進める」とは言いますが、実際に何かが進んでいるのでしょうか?

収入と所得の違い サラリーマンと自営業の場合

収入と所得の違いがごっちゃになって考えている方も多いようです。
紛らわしいですが、収入と所得は別モノ。
収入から経費を引いたものが所得となります。

以下、会社員やアルバイト・パートの場合、自営業者の場合で収入と所得です。

会社員やアルバイト・パートの場合

収入 → 総支給額(社会保険料や税金などが引かれる前の額)
所得 → 給与所得 = 給与収入-給与所得控除額

給与所得控除額は、収入によって変わってきます。
給与所得控除は

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超    3,600,000円以下 収入金額×30% +  180,000円
3,600,000円超    6,600,000円以下 収入金額×20% +  540,000円
6,600,000円超    10,000,000円以下 収入金額×10% + 1,200,000円
10,000,000円超  収入金額× 5% + 1,700,000円

自営業者の場合

収入 → 売り上げ
所得 → 売り上げ – 経費

になります。

この所得から、人それぞれの事情に応じて税金をかけない分を差し引くのが、控除となります。
生命保険料控除とか、配偶者控除などですね。
控除後の額に所得税がかけられます。

車を売却したときに戻ってくるお金はある?

車を売却したとき、車検時に支払った自賠責保険や重量税はどうなるのでしょうか?
戻ってくるのか!?

私自身の話です。
半年ほど前に、ディーラーで新車を購入し、これまで乗っていた車を下取りに出しました。

そこで、自賠責保険料や重量税の扱いについて伺ったところ
「自賠責・重量税の残っている分に関しては、返金します。後日ローンで引き落とし指定した口座に振り込まれます。」
とのこと。
車検通してから1年も経っていなかったので、数万円にはなります。
てっきり、下取り価格に含まれてるものかと思っていました。
(思ったより査定高かったし。)

しかし、半年以上経過しても振り込まれず・・・
どうしたものかと問い合わせてみると・・・
「自賠責保険料と重量税は、戻りません。その分下取り価格に反映されているかと思います。」
とのこと・・・

アレ、口座に振り込まれる。
とかいう話は??

というわけで、
「口座に振り込まれると聞きましたが・・・」
と聞くと、
「そのような対応はしていない。」
という。

聞き間違えかと思い、奥さんにも聞いてみると
「あとで口座に振り込むって言っていたよね~」って。
キャッシュバックなどのキャンペーンに該当したわけでもないので口座に振り込まれたお金は、何もない。
夫婦揃って聞き間違えたのかもしれないが、納得できない。

別メーカーのディーラーに勤めている友人に聞いてみると、
「普通は車の買取価格・下取り価格に含める。」
とのこと。

結論としては、
「車の売却時には、買取価格・下取り価格に残っている自賠責保険料と重量税分は含まれているので、戻ってこない。」
そうだよね。。。
一度、戻ってくると期待しちゃったお金だけにショックは大きかった。

ちなみに、
廃車にする場合は、残っている自賠責保険料と重量税は戻ってきます。
もし、廃車時の対応と間違えたなら、認めてほしかったなぁ。

グチっぽくなってしまいました。すみません。

銀行に預けたお金のその後

私達が銀行に預けているお金って、どのように保管されて、流れているのでしょうか?

銀行などの金融機関では、金融仲介機能、信用創造機能、決済機能という3つの機能があります。

金融仲介機能とは、借りてと貸し手の仲介をすること。
例えば、Aさんが銀行に預けたお金を、銀行はBさんに貸し出す。
Aさんに支払う利息よりも、Bさんから受け取る利息を多くして、その差が銀行の利益。

信用創造機能とは、銀行が預金と貸出しを連鎖的に繰り返すことで、お金(通貨)が増えていくこと。
例えば、銀行はAさんが銀行に預けた10万円を支払い準備金として1万円残して、9万円をBさんに貸し出します。
Bさんは借りた9万円をCさんから借りていたお金の返済に充てました。
Cさんは、返済された9万円を銀行に預けました。
銀行の預金額は、Aさんの10万円とCさんの9万円を足して、額面上は19万円に増えました。

銀行全体の預金残高は、どんどん増えていきます。
この仕組みを「信用創造」と呼んでいます。

決済機能は、銀行の預金口座を利用することで現金を使わないで送金や公共料金の支払いができること。
クレジットカードの決済に使っている人も多いでしょう。

私達が銀行に預けたお金は、知らない間に世界中を飛び回り経済を動かしているのですね。

少額訴訟ってどのくらいの金額の訴訟?

少額訴訟制度は、日本の民事訴訟において、60万円以下の金銭の支払請求について争う裁判制度。

  • 賃金の不払い
  • 敷金の返却
  • 個人間の金銭の貸し借りのトラブル
  • 所有物の損害賠償

など、通常の裁判を起こして費用と労力がかかることを考えると、泣き寝入りしてしまうというケースを防止するために導入されました。

少額訴訟制度は、各地の簡易裁判所で裁判を行うことができます。
原則として、1日で審理を終え、判決が出ます。
費用は請求額に応じた収入印紙代と書類を送付するための切手代程度で済みます。
利用は、年間10回までという制限があります。
(個人で年間10回も少額訴訟を起こすような方はあまりいないと思いますが・・・)

もし少額訴訟を起こされた側であれば、適切に対処する必要がある。
答弁書その他の準備書面を出さずに口頭弁論期日に欠席すれば擬制自白が成立し、自動的に敗訴となり、強制執行可能な少額訴訟判決が出されてしまします。
架空請求業者から少額訴訟を起こされたというケースがあるようです。
架空請求業者は、簡易裁判所を装った文書を送付してくるケースもあるようですので、もしそのような文書が届いたら、簡易裁判所へ問い合わせをして確認しましょう。

架空請求業者は、○○リサーチなどの調査会社を装うケースもあるようです。