カテゴリー : 働くときに役立つ知識

働く『就業規則をしっかり確認』

就業規則とは、使用者が制定する労働条件の画一化・明確化のため、就業時間・賃金・退職・職場規律等について労働基準法において定められた規則のこと。(wikipedia引用)
ようするに、職場ローカルの法律みたいなもの。
様々なことが定められていますので、働くときはしっかり内容の確認をしましょう。

もし、就業規則に労働基準法の範囲外のことがかかれていても、その項目に強制力はありません。
契約書も同じです。

もし、契約書や就業規則に「契約期間内で辞めたら求人にかかった費用○○万円を請求する。」となっていたとしても、これは無効になります。
なぜなら、労働基準法には、「使用者(会社側)は労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはならない」とあり、労働者の退職の自由を拘束し不当に足止めさせることになるため禁止されています。

何か、気になることがあれば労働基準監督署に相談してみましょう。

働く『法定労働時間と割増賃金』

法定労働時間

労働基準法で定められている労働時間は上限1週間40時間です。(1日の労働時間は、8時間)
例外として、商業(卸・小売業)、理・美容業、倉庫業、等、映画・演劇業、病院、診療所等の保健衛生業、社会福祉施設、接客・娯楽業、飲食店等で、常時使用する労働者(パート・アルバイトを含む。以下同じ。)が10名未満であれば、週44時間まで認められています。

会社側が残業や休日出勤を命じる場合、労使協定を結び、労働基準監督署へ届け出て就業規則などへの記載が必要になります。
手続きがされていれば、労使協定の範囲内で残業や休日出勤を命じることができます。

労使協定とは

労使協定とは、簡単に言うと労働者と雇用者(雇用主)の間での約束事です。
両方の同意があって決め、その内容が法律に反したものでない限り、労働者も雇用者も労使協定に従う必要があります。

休日出勤・残業の割増賃金

休日出勤は3割5分以上、残業は2割5分以上の割増賃金を支払うことが、原則定められています。

派遣のモノ扱いと同じ?給料は物品費

2008年派遣切りが社会問題になり、派遣社員の扱いがまるで「モノ」のようだと聞くようになりました。

忙しいときは仕事を依頼し、経済の状況が悪くなると、一方的に契約は終了。
「会社の寮からも出て行ってください。」

どちらもメリットでつながっていたハズが、経済が悪化した途端にデメリットが浮き彫りになりました。

実は、派遣は給料の面でも「モノ扱い」だったというのは知っていますか?

人件費と物品費

会社側が正社員に支払う給料は「人件費」です。
派遣の場合は「物件費」です。
「物品費」は、コピー用紙やペンを買うのと同じ。

「労働力」というモノを「派遣会社」から買っているので物品費になります。
派遣は、派遣会社から給料をもらいます。

派遣は確かに働きたいときに働ける仕組みかもしれません。
しかし、デメリットも大きいことも念頭において働き方を選択していく必要もありますね。