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サウジアラビアの原油・ガス資源

• 原油：1,084万バレル（日量）
  世界シェア 13%
• 原油確認埋蔵量：2,641億バレル
  世界シェア 21%
• 天然ガスの埋蔵量：263兆立方フィート
  世界4位

2010年の貿易黒字：1,505億ドル
11兆7390億円（1ドル=78円計算）
日本は2011年貿易赤字になってしまいましたね。

国民はこれらの輸出の恩恵を受けています。
税金なし、福祉・教育・医療・住宅は無料となっている。

サウジアラビアの資源を管理するのは国営企業「サウジアラムコ」。
売上は年間2000億ドルを超える。
操業面積は、約150万km2（海底含む）
日本の約4倍（約37.8km2）

ものすごく広い範囲で採掘しているのですね。

世界中でイランからの原油購入禁止が進んでします。
今後、ますますサウジアラビアの資源に依存していきそうですね。
サウジアラビアに集中しすぎるのも怖いですね。

2011年、横浜ベイスターズの球団購入したDeNA。
購入金額は、なんと95億円。
2011年の横浜ベイスターズの収支は25億円の赤字。
なのに、95億円も支払って球団を買うなんて太っ腹なDeNAですね。

95億円の内訳は

• ベイスターズ株：65億円
• 日本野球機構：30億円
  ・預かり保証金：25億円
  ・野球振興協力費：4億円
  ・加盟手数料：1億円

預かり保証金 25億円は、球団を10年間保持すれば返却されるお金。
野球振興協力費 4億円は、野球振興基金への寄付。
加盟手数料 1億円は、事務手数料。

事務手数料は1億円ってスゴイですよね。
どんな事務処理があるんでしょうね。

話がそれてしまいましたが、
95億円を支払ってもプロ野球にだけある税制上の特典があります。
もちろん、DeNAが言っている「世間に認知される」に関連しています。

プロ野球は日本スポーツ界で唯一球団経営費の赤字をすべて親会社が広告経費として認められているんです。
DeNAが黒字になって、球団が赤字になったら、DeNAの黒字を球団の赤字の「広告宣伝費」で相殺できちゃうんです。
これは昭和29年の国税庁の通達でプロ野球に関してだけ認められたものだそうです。
サッカーやバスケットボール、バレーボールなどでは認められていない、プロ野球の特権みたいなものです。

球団の親会社がずっと赤字であれば、意味ないんですけどね。
親会社が景気がよくて、売りに出ている球団を購入するなら、「プロ野球の球団経営はおいしい」と言えるのでしょう。

問題となっている、独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）。

第三者委員会の報告書によると、2003年の設立当初から、電力会社などが作った書類を丸写しし、表紙を変えただけの検査書を作ったり、実際には行われなかった検査に合格を出したりしたずさんな内容が指摘されている。

原子力安全基盤機構（JNES）機構が設立されたきっかけは、2002年に起きた東京電力のトラブル隠しを原子力安全・保安院が見抜けなかった教訓から。
「原子力施設に関する検査や設計に関する安全性の解析、評価などを行うことで原子力安全確保のための基盤整備を図る」ことを目的に保安院の外郭団体にあたる独立行政法人として、2003年に設立された。

ここからが本題です。

原子力安全基盤機構の職員数と給与

このような仕事ぶりの原子力安全機構には職員が

• 法人の長：1人
• 理事：6人
• 監事：3人
• 常勤職員：242人
• 任期付き職員：24人
• 再任用職員：15人
• 在外職人：2人

合計：293人
もいる。
（独立行政法人 原子力安全基盤機構の役職員の報酬・給与について：PDF 参照）

職員の給与（年収）は

• 法人の長：1958万9000円
• 理事：平均872万3166円
• 監事：平均1072万4666円
• 常勤職員：906万1000円
• 任期付き職員：1301万7000円
• 再任用職員：854万4000円

※在外職員については、2人と人数が少なく特定されるおそれがあるとして、給与は公開していない。

対国家公務員指数：119.3
（ラスパイレス指数みたいなもの）

とても年収高いですね。
書類まる写しで・・・

国家公務員に対して給与水準が高い理由

平成15年10月に新たに法人として設立したから、民間企業などから原子力安全分野の優秀な高学歴の専門技術者を採用する必要があったから。
それと、国家公務員にくらべて、職員が東京に集中している。
また、大学卒業以上の学歴の人間の割合が多いから。
だそうです。

設立当初から、仕事は「まる写し」「表紙変えただけの書類」「業者任せ」「電力会社のいいなり」だったのに。。。
来年度はどうなるのでしょうか？
しっかりと監視が必要ですね。
毎年度、機構のサイトにて職員数と給与は公開されています。
原子力安全基盤機構 | 役職員の報酬・給与等について

今回の第三者委員会の報告書を受け、同機構は、今月中に改善策を盛り込んだ行程表を公表するそうです。

改善策よりも廃止という選択はないようです。

ちなみに、原子力安全基盤機構（JNES）は、経済産業省所管の独立行政法人です。
天下り先の確保なのでしょう。

たばこ税の税収推移 2001～2010年度

たばこ税の税収推移

（財務省調べ）

2003年、2006年、2010年とたばこ税を増税してきました。
税収目的というよりも、国民の健康と医療費抑制を目的とされていたようですが、税収は増えているどころか減っています。
たばこ税を増税すれば、税収が増えて・・・的ことは、このデータを見る限りないようです。

しかし、

• JT（日本たばこ産業）株式を財務省が保有していること。
  （財務省の国有財産リポートによると、2009年度末の国有財産台帳ベースの純資産額で政府は、ＪＴ株を1兆7400億円保有している。）
• タバコ産業の所管が財務省

JT（日本たばこ産業）は財務省の大切な天下り先。

ということを考えると、たばこ税を今後上げにくくするために、天下り先を確保するために、
この「たばこ税の税収推移」は財務省調べですので、数字いじっているのでは？
という疑問はあります。

たばこ税の税収はこんな感じだそうですよ。