アメリカ フードスタンプとは

アメリカでは低所得者向けの補助として『フードスタンプ』を発行している。
フードスタンプとは、食料品を購入するための低所得者に政府がしている補助。

フードスタンプの利用は、食料品に限られ、嗜好品のたばこやお酒は対象外となっている。

対象者の条件は州によって条件は違うようだ。
例えば、ニューヨーク州では、単身者で月収1180ドル以下であればフードスタンプ月117ドル分支給される。

1世帯4人家族で月額総所得が2389ドル(2011年、法定貧困レベルから算定)を超えないこと
などの受給の条件もある。
AP通信によると、フードスタンプの受給者4600万人の半数は子供。
100ドル~200ドルの範囲で支給される。
一人当たりの平均受給額(月額)は132ドル。
カードは全国23万1000店舗で利用できる。

フードスタンプでは嗜好品が買えないため、換金しようとする者も存在する。
フードスタンプの年間の政府支出は750億ドル(約6兆円)以上に上る。
このうちの7億5000万ドル(約600億円)が詐欺による損失であるという。

日本でも、生活保護の不正受給対策として、フードスタンプの導入などが検討されている。
日本の生活保護費は全体で3兆7000億円。
受給者数は210万人を超えた。
不正受給者も増えているとみられている。

父親の価値は母親の3分の1!?

インシュア・ドットコムの実施した調査によると
アメリカの父親の家事労働の価値が母親の3分の1程度だという。

この調査では、家事13種類を、労働省がまとめる各職業の賃金統計と比較した。
例えば、バーベキューは調理師、クモ退治は、害虫駆除、芝かりはグラウンド整備の賃金と比較し指数化した。

結果、家庭での父親の賃金価値は今年は約2万0248ドル。
対して母親の賃金価値は今年は約6万0182ドル。

日本と同じように、アメリカでも家庭では父親の価値が低くなってしまうようです。
父親の立場からすると、家事をしっかりしようと思う調査結果ですね。

オーストラリア 炭素価格制度(炭素税)

オーストラリアでは来月から『炭素税』が導入される。

炭素税とは

この炭素税は、クリーンエネルギープランの一環として2011年7月に発表され、2011年11月に関連法案が上院で36対32の僅差で可決された。

2012年7月1日から実施され、二酸化炭素排出1トン当たり23豪ドルが課税されるようになる。
2015年の排出取引市場に移行されるまで、炭素税は毎年2.5%引き上げられる。
対象企業は、初年度は温室効果ガスを多く排出する製造業、発電会社、石炭生産会社など294社。
(温室効果ガス排出を削減する技術を取り入れれば、炭素税が免除され対象企業からはずされる。
逆に、温室効果ガスの排出量が非課税枠を超えれば炭素税が課せられる企業の対象となる。)

炭素税の影響を受ける業界には、政府の助成措置が設けられている。

企業が負担する炭素税は、一般消費者への価格転嫁され物価が上昇するとみられている。

炭素税の影響

オーストラリア政府は、
消費者物価指数は、0.7%上昇
一般家庭の負担は1週間当たり9.9豪ドル増加
すると試算している。

電力料金は家庭・小規模業者向けは7月から平均18%上がる。
(ニューサウスウェールズ州)
そのうち半分程度は炭素税分。

家計への支援は、連邦政府が1世帯あたり週$10.10を補助や減税が行われる。

政府は負担よりも支援が大きいとしている。

オーストラリアでは、電力の約8割が石炭火力発電。
この炭素税によって、再生可能エネルギーの普及など温室効果ガスの排出がより少ない発電への転換が進むかもしれません。

財産税とは 課税価格と税率

第二次世界大戦の終戦後、日本は5年間で物価が戦前の60倍にも跳ね上がった。

このインフレの時、日本政府は1946年3月3日に最高税率90%の『財産税』を実施した。
財産税とは、個人が所有している財産に課税される税金のこと。
財産税には2種類あり、全財産が課税対象となる「一般財産税」と、特定の財産だけ課税対象となる「個別財産税」がある。
1946年に実施されたのは、「一般財産税」だった。

1946年 財産税 課税価格と税率

課税価格 税率
10万円超~11万円以下 25%
11万円超~12万円以下 30%
12万円超~13万円以下 35%
13万円超~15万円以下 40%
15万円超~17万円以下 45%
17万円超~20万円以下 50%
20万円超~30万円以下 55%
30万円超~50万円以下 60%
50万円超~100万円以下 65%
100万円超~150万円以下 70%
150万円超~300万円以下 75%
300万円超~500万円以下 80%
500万円超~1,500万円以下 85%
1,500万円超 90%

上記の表を現在の貨幣価値に換算すると・・・

課税価格 財産税 税額
約162~178万円

(10~11万円)

40.5~44.5万円
約194~210万円

(12~13万円)

68~73.7万円
約275~324万円

(17~20万円)

137~162万円
約1,620~2,430万円

(100~150万円)

1,134~1,700万円
約2億4,300万円

(1500万円以上)

2億1,870万円

※課税価格のカッコ内は1946年当時の価格

このとき一緒に預金封鎖と新円の切り替えも行われた。

最高税率の90%になると
2億4300万円から税金に2億1870万円ももっていかれてしまう。
残り2430万円。
おそろしいことですね・・・

実はこの財産税、法律では生きている!
政府がその気になれば、すぐにでも財産税を課税されることにも!?

GDPで日本とヨーロッパを比べると

GDPで日本とヨーロッパを比べると

  • 北海道はポルトガルと同等程度のGDPで約18兆円
  • 東北地方+新潟県では、スイスと同等程度のGDPで約41兆円
  • 関東地方+長野県+山梨県では、フランスと同等程度のGDPで約200兆円
  • 中部地方(新潟県、長野県、山梨県除く)+三重県では、オランダとアイルランドを合わせたGDPと同等程度の約77兆円
  • 関西地方(三重県除く)では、ノルウェーとスウェーデンとハンガリーを合わせたGDPと同等程度の約80兆円
  • 中国地方では、ギリシャと同等程度のGDPで約30兆円
  • 四国地方では、ルーマニアと同等程度のGDPで約13兆円
  • 九州地方・沖縄地方では、オーストリアとフィンランドを合わせたGDPと同等程度の約50兆円

2008年 度国内総生産(名目)内閣府推計
2010年 世界銀行
1ドル=80円で計算

そもそも総研で面白い数字を出していましたので、メモです。

東京電力想定原価主要費目の金額(2012~2014年度)

東京電力想定原価主要費目の金額(2012~2014年度)

全体:5兆7231億円

燃料費:2兆4704億円
購入電力料:7943億円
減価償却費・支払利息等:9096億円
税金等:3048億円
修繕費:4205億円
人件費:3488億円
その他費用:4748億円

この人件費には2012年冬の賞与として、約147億円
13年度は、夏と冬の賞与として、約294億円
14年度は、夏と冬の賞与として、約291億円
を人件費に計上している。

また、4割ほどを占める燃料費は、不透明感が残る。
東京電力の高津浩明常務は
「3年間平均で追加的に年間175億円の削減を原価に盛り込んでいる。」
としている。

東京電力は燃料費が高い理由としてこうも答えている。
「高品質な石油・石炭を輸入しているから。」
「安定供給のため長期契約しているから。」
としている。

燃料費や人件費に関しても不信感を感じる。
さんざん言われていますが、
「値上げはお願い。ボーナスはもらいます。」
は通るのだろうか?
公的資金(税金)でボーナス払うつもりでしょうか?
本当にコスト削減していると言えるのでしょうか?
賠償が先なのでは?

他にも
一等地にある東電子会社は、今後どうするのか?
高津氏などの子会社への「天下り」は良しとするのか?
そもそも、総括原価方式のままにするのか?

今後、どうなるんでしょうね・・・

外国人の購入が増えている米住宅市場

アメリカで外国人による住宅購入が増えている。
と、ウォールストリートジャーナルが報じています。

2012年3月までの1年間、外国人の住宅購入は825億ドルとなっていて、前年比24%増。
住宅購入全体の8.9%を占めている。

買っている外国人は、カナダ、中国、メキシコ、インド、イギリスで全体の55%。

背景には、対ドルで自国通貨が上昇したことや、アメリカの住宅価格低下で買いやすくなったことなどが上げられています。
住宅バブル崩壊で大きな打撃を受けたフロリダ州の住宅価格は、この外国人の住宅購入のおかげで、住宅市場は息を吹き返した。
という話です。

安住淳 議員年金の廃止について発言「冷静に考えるとどうだったんだろうか?」

安住財務相は6月5日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会の質疑で、議員年金(国会議員互助年金)を廃止すべきではなかった。
という考えを示した。

2006年に廃止された議員年金(国会議員互助年金)。
当時、野党だった民主党などが「特権」と批判し廃止となった。
議員年金は、在職10年で年金を受け取ることができる。
在職10年でうけられる年金受給額は年間412万円。
約70%が国が負担。(現在100%が国の負担)
掛け金は、年間126万6000円。

3年間年金を受給すれば、元が取れる。
国民年金に比べたら、とんでもない差。

この議員年金の廃止について話が及び安住財務相は、
安住「国会議員の年金なんかいらないと、政治批判の中でそういう話になったのは、果たして冷静に考えるとどうだったんだろうか?という風に思っております。」
ヤジ「議員年金をやめろといったのは君らだ。」
安住「自民党が提案したんです。これは小泉総理ですよ、決断なさったのは。申し訳ありませんけども。」

決めたことをあとから冷静に考えていなかった。
提案したのは自民党で、決めたのは小泉総理。
と責任を擦りつけた。

これから、何かしてミスしても
「果たして冷静に考えるとどうだったんだろうか?」
と発言なさるのでしょうか?

この発言は本当に驚きました。
日本は大丈夫なのでしょうか??

失われた15兆円の社債市場『電力債』

社債は、企業が資金を調達するための方法の1つ
投資家からは、国債に次ぐ安全な投資先として使われてきた。

電力会社も社債(電力債)を発行しており、震災前は信用力が高く、社債市場全体で60兆円のうち15兆円を占めていた。
しかし、現在、電力会社の社債は紙屑同然(ジャンク債)と言われるまで格付けを落とし、社債市場から電力債の15兆円が失われた。
社債市場全体の1/4が失われた格好となった。

東京電力の社債は、かつてトリプルAに格付けされ信用力が高かった。
しかし現在は、B1(ムーディーズ)投資不適格とされ、紙屑同然にまで信用力が落ち、東京電力以外の電力会社も社債を発行することができない状態となっている。

この社債から失われた15兆円の資金は、程度は不明だが、国債市場に流れているとみられている。
投資先が国債へシフトしたことで、金利低下の流れを加速させている可能性がある。

原発再稼働や電力不足の夏などの話題以外にも、電力会社は社債や国債にまで影響を及ぼしている。
電力会社が失った信用は、取り戻すことは容易ではないだろう。
今後の行動に期待したい。

続き:電力債復活の兆し『社債発行額と各電力会社の格付け』

AIJ委託の北海道の厚生年金基金 初の解散

北海道電気工事業厚生年金基金(札幌市)は、2012年中に解散する方針。
AIJに委託していた年金基金では、初の解散となった。

北海道電気工事業厚生年金基金は、AIJに運用資産約170億円のうちの1割程度を委託していた。
同基金は1979年設立。北海道内の電気工事業者約360社が参加し、約4000人が加入している。
2006年時点では加入者は約1万8000人いたが急激に減少していた。
一方で年金受給者数は増加を続け、現在約5300人。
資産額は、2012年2月末時点で約153億円。
代行部分として厚生年金の一部を国から預かって運用しており約165億円の準備金が必要だが、約12億円が不足した。

厚年基金を解散する条件は、参加企業と加入者のそれぞれ3/4以上の同意が必要。
今後、参加企業と加入者へ解散の同意を求めるという。

代行部分の不足分は、参加企業が分担して負担することになる。
負担が大きくなれば、事業が立ち行かなくなる会社もあらわれそうだ。